定例記者会見の知事発言内容（10月20日）（テキスト版）※抜粋

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   お疲れさまでございます。

   久しぶりですけれども、定例の記者会見を始めさせていただきます。まず私の方からは、4点御説明をさせていただきたいと思います。

   最初に、令和3年度の予算編成方針についてであります。本日、各部局に対して予算編成方針を指示し、令和3年度の予算編成がこれから本格的にスタートをいたします。昨年の豚熱、令和元年東日本台風に続き、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が県内でも猛威を振るい、予断を許さない状況が現在でも続いています。立て続けに様々な危機に見舞われたことにより、安心安全に対する取り組みがより一層強く求められるようになっていると考えます。危機を乗り越え、人口減少社会の中で、持続的に発展を行うためには、その対応をしっかりと行う必要があります。このため令和3年度の予算編成に際しては、次に掲げる三つの基本方針のもとに行うことといたしました。まず最初、基本方針1でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止を推進するために、テレワークや遠隔教育などのリモートサービスの活用など、新しい生活様式の定着が進み、社会や人々の行動、意識に変化が生じています。こうした人々の変化、社会の変化に対応していくため、新たな社会に向けた変革を1つ目の基本方針といたしました。デジタル技術により、官民問わず、様々な分野で変革を促すデジタルトランスフォーメーションを追求してまいります。そのためには、まず行政手続きのオンライン化により、県民サービスの向上を図っていく必要があります。また、新たな社会に向けた変革の中には、人口減少や加速する少子高齢化に応じた対策や、近年、激甚化、頻発化する自然災害への備えなど、社会、環境の変化に対して、遅れることなく着実に取り組みを推進していくことも含まれます。例えば、埼玉版スーパーシティプロジェクトでは、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、コンパクトシティの取り組みを核として、AI、IoT、5 Gなどの新技術を推進、活用しながら、スマートで強靭性が高い、まちづくりを市町村と共同で進めてまいります。基本方針の2つ目になりますけれども、急激に進む人口減少社会の中で、あらゆる人が活躍でき、安心して暮らせる社会を実現していくため、「埼玉版SDGs」 を推進する、「誰一人取り残さない、持続可能な発展、成長する埼玉県づくり」を2つ目の基本方針といたしました。今年度は、庁内で推進本部を立ち上げ、全庁的に埼玉版のSDGsを推進しています。庁内推進本部においては、重点テーマとして、「未来を創る人材への投資」、「埼玉の豊かな水と緑を守り育む」を設定いたしました。また、全県で持続可能な発展、成長をしていくための産官学金で構成する官民連携プラットフォームも立ち上げたところであります。来年度に向けては、先ほどの2つの重点テーマに関する施策をはじめとして、県のあらゆる分野で、「埼玉版SDGs」の推進に取り組んでまいります。そして基本方針の3つ目になりますけれども、財源調整のための基金残高の減少や、社会保障関連経費の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、行財政改革は決して避けて通ることができません。持続可能な県政の発展を支えるためにも、厳しさを増す財政状況を打破するための不断の行財政改革の推進を3つ目の基本方針といたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、社会保障関連経費などの歳出増も見込まれています。持続可能な財政運営を行うため、歳入、歳出、両面から見直しを行います。加えて、デジタル化、ペーパーレス化による行政プロセスの見直しを行い、業務の効率化と同時に、県民サービスの向上を図るとともに、中長期にわたるコストの削減を図っていきます。これらの3つの基本方針を定め、これより予算編成を行い、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた取り組みを進めてまいります。なお、現時点での収支見込みでありますけれども、今後の予算編成過程において調整が必要な額は、一般財源ベースで1,475億円となっています。一般財源とは、県税や地方交付税など使い道が特定されておらず、県が施策を行うにあたって自由にその使い道を決めることができる財源のことであります。この金額は、あくまで一定の前提のもとに推計されたものであり、今後、歳入、歳出をしっかりと精査することによって、最終的な調整を行ってまいります。

   次のパネルですが 「Go To Eatキャンペーン」であります。10月23日よりGo To Eatキャンペーンの埼玉県プレミアム付き食事券付きの一般申し込みが始まり、また各登録店舗におけるご利用も可能となります。Go To Eatは、飲食店や食材の生産者等を支援するため、国が実施する需要喚起キャンペーンであります。飲食業界はもちろん、飲食業界を支える、食材を提供する農業や水産業、食品加工業、仲卸流通など多くの幅広い業種で効果が見込まれることから、大変大きな期待を寄せているところであります。キャンペーン事務局のJTB埼玉支店によると、10月12日の月曜日より開始した先行申し込みは大変好評で、16日の金曜日には、先行分は予定していた冊数に達したため終了いたしました。10月23日の金曜日から、一般申し込みが始まるので、是非ご利用頂きたいと思います。なお、この食事券は、1冊、1万2,500円分でありますが、これを1万円で販売をいたします。先行予約分と合わせて、総計80万冊の販売を予定をしています。購入方法は、キャンペーン事務局の特設サイトにアクセスしていただき、予約手続きを行った上で、お近くのファミリーマートで発券、購入していただきます。県も、このキャンペーンを応援するため、先般、ご指摘もいただきましたが、県庁ホームページのトップページから特設サイトにアクセスをできるようにいたしました。食事券が利用できる登録店舗は、現在、約4000店で、事務局では最終的には1万店を目指しているとのことです。食事券事業は、グルメサイトを経由するオンライン事業とは違い、手数料がかからないので、規模の小さな店舗でも参加しやすいと思います。食材の生産者、加工業、仲卸業など、幅広い業種に効果が及ぶので、多くの県内の飲食店には積極的に参加、登録していただきたいと思います。登録店舗では、彩の国「新しい生活様式」安心宣言を遵守し、「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを掲げるなど、感染症対策を徹底しています。より多くの県民の皆さまの応援をいただき、地元の飲食店での食欲の秋を楽しんでいただきたいと思います。

   次のパネルです。インフルエンザワクチン接種補助事業の実施についてであります。例年、インフルエンザの流行は、11月下旬から12月上旬に始まり、1月から2月上旬にピークを迎えることとなります。インフルエンザ流行期に発熱患者が増える場合、新型コロナウイルス感染症患者と臨床的に鑑別することは困難であります。加えて、インフルエンザ重症者が増えると肺炎など重症合併症がおきます。こうしたことから、流行期には、医療現場の負担が増大することが懸念されます。そうならないために、重症化リスクの高い高齢者などに対し、接種費用の自己負担を無償とすることによって、インフルエンザワクチン接種を促すことが、この事業の目的です。この補助の対象は、予防接種法に基づくインフルエンザワクチンの定期接種対象者であり、主として65歳以上の高齢者の方々であります。市町村を補助先とし、各市町村が設定した自己負担額に対して補助を実施します。インフルエンザの流行期に合わせ、早めに接種していただくためにも、補助対象期間を10月から12月と致しました。ワクチン接種は既に始まっておりますが、一部においては予約が取りづらいという話も伺っています。対象となる県民の皆様におかれましては、ワクチン接種の際には、事前に医療機関に予約状況などをお問い合わせいただけるように、お願いをしたいと思います。

   次のページお願いします。インフルエンザ流行期に備えた体制整備についてお話しします。インフルエンザの流行期には、例年県内で100万人を超える発熱患者が発生しており、新型コロナとの鑑別が困難な中での、現在のコロナの検査体制で対応するのは難しいところがあります。そこで国の方針に基づき、県医師会のご協力をいただきながら、新たな診療、検査体制を整備します。新たな検査体制では、発熱患者が迷うことなく身近な診療所などで診療を受け、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査が受けられるよう、多くの医療機関を埼玉県指定診療検査医療機関といたします。ピーク時の1日あたりの検査数が3万件と見込まれますので診療検査医療機関の目標数を1,200と考え、各保健所単位で医療機関に対して説明会を行ったところであります。10月15日から指定するための申請の受け付けを開始しており、可能な限り多くの医療機関にご協力をいただき、診療検査の担い手を増やしていきたいと考えています。

   最後に、県民の皆様に会食、飲み会の場において、いくつかお願いをしたいことがあります。先ほどもご説明しましたが10月23日よりGo To Eatキャンペーンが始まり、飲食店の賑わいが戻ってくることを期待しています。一方、会食や飲み会の席ではマスクをはずし、会話も弾むため感染のリスクが指摘されています。そこで改めて、会食、飲み会での注意していただきたいポイントについてお願いします。お店を選ぶ際には、感染症対策が十分にとられている、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の店を選び、感染症対策が十分取られていない施設の利用は回避していただきたいと思います。なお Go Toキャンペーンの対象のお店は、全て彩の国「新しい生活様式」安心宣言を行っております。埼玉県では国の接触確認アプリ、あるいは LINE コロナお知らせシステム等の通知を受けた方全員が、PCR検査を受けることができます。国のアプリや、あるいは LINEコロナお知らせシステム活用を、是非、お願いをしたいと思います。また、大人数での会食、飲み会は、引き続き自粛をお願いします。お店では対面を避け、横に並ぶ場合も含めて一定の間隔を空けて座るなど、配席にも工夫をしていただきたいと思います。また、お酌、回し飲みは避けていただき、ご自分のペースでお酒はたしなんでください。会食だけでは勿論ないんですが、会食の際にも発熱など症状がある方は参加を控えていただきたいと思います。感染拡大を防ぐためには一人一人が、しっかりと感染防止策を実践する必要があります。引き続きのご協力を、よろしくお願い申し上げます。

   私からは以上です。