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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 結婚支援 > 平成29年度SAITAMA婚活コミッション事業補助金

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掲載日:2017年4月17日

  平成29年度SAITAMA婚活コミッション事業

 

SAITAMA婚活コミッション事業

本県では、平成29年度のSAITAMA婚活コミッション事業に係る婚活イベントの企画提案の募集を行っています。この事業は、民間企業等が企画・実施する県内の地域資源を活用した結婚支援イベントを県が後援及び経費の一部の補助を行うことにより、結婚を希望する独身者に出会いの機会を提供することを目的としています。

助成対象事業

県内の地域資源を活用し結婚を希望する独身者に出会いの機会を提供する事業であり、次に掲げる条件を満たすもの。ただし、他の補助金を受けて実施する事業を除く。

【条件】

 (1)県内の地域資源※1を活用して実施するもの

 (2)参加者(20歳以上の独身者に限る)は特定の市町村区域内に限定せず募集することとし、概ね男女各20人程度以上の参加を見込むこと

 (3)参加者から参加料を徴収すること

 (4)主な実施会場を県内とすること

 (5)申込み受付時及びイベント開始時に参加者の本人確認を行うこと。

 (6)カップリングを行うこと

   (7)アンケート調査を行うこと

 (8)公序良俗に反する内容又は社会通念上適当でないと認められる内容を含まないもの

※1【地域資源の例】

(1)文化財・観光資源等の活用(神社仏閣、観光スポットなど)

(2)県内農産物の活用(果物狩り、野菜収穫・料理体験など)

(3)地場産業等の活用(藍染、和紙、清酒、自転車など)

(4)その他、県内地域資源を活用し、参加者が埼玉の魅力を体感できる企画を盛り込んだもの。 

実施主体の要件

民間企業、非営利法人(社団法人、財団法人、NPO法人、社会福祉法人など)、その他知事が適当と認める団体(商工会議所、商工会、複数の団体で共同実施する場合に設置する実行委員会など)。ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加することができません。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定により、埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている者。

(2)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者。

(3)県から指名停止措置を受けている者。

(4)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者。

(5)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)。

(6)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある者。

(7)宗教法人法(昭和26年法律第126号)で規定される宗教法人又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)で規定される政治団体

(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で、風俗業と規定される業種

(9)その他、知事が不適切と判断した者。 

補助額等

(1)補助対象経費 

経費区分

内容

報償費

外部講師の謝金等

旅費

イベント実施に係る補助事業者の交通費

需用費

消耗品費

文具類等、

燃料費

事業実施に係る借上車両の燃料代等

食糧費

県産品を利用した飲食代、県産品の材料費等(※県産品以外の飲食代や材料費等は対象外となるので注意すること)

印刷製本費

ポスター、チラシ、パンフレットの作成等

役務費

通信運搬費

郵送料等(インターネット回線料、電話代等は対象外)

手数料

送金手数料等

保険料

損害保険料等

委託料

旅行の企画・手配等、会場設営等、ポスターの図案作成等

使用料及び賃借料

会場使用料、物品や車両のレンタル料、施設等への入場料等

(補助対象外経費の例)

補助事業と直接関係がない補助事業者の恒常的な運営経費、

参加者の交通費・宿泊費・賞品代・土産代等の経費、備品購入費

 

(2)補助率

原則として補助対象経費の10分の10 

(3)補助金額

1企画あたりの参加者数により、以下のとおりの金額を上限とします。 

補助金額の範囲

区分

補助上限額

参加者数100人以上

200、000円

参加者数70人以上100人未満

150、000円

参加者数40人以上70人未満

100、000円

 

提出期限等

補助事業を実施しようとするときは、提出期限までに別添「平成29年度SAITAMA婚活コミッション事業募集要領」及び「SAITAMA婚活コミッション事業補助金交付要綱」に基づき企画提案書等の所定の書類を提出してください。

なお、提出された企画提案書等は県で審査を行い、採用の可否を決定(7月中旬予定)します。企画が採用となった場合には、別途交付申請書及び埼玉県の後援等に係る承認申請書を提出していただきます。

(1)提出期限

平成29年6月20日(火曜日)【必着】 

(2)問い合わせ先

〒330-9301さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

埼玉県福祉部少子政策課 企画・子育てムーブメント担当

電話:048-830-3343ファックス:048-830-4784

E-mail:a3320-40@pref.saitama.lg.jp 

募集要領及び補助金交付要綱

 【募集要領関係】

・募集要領(ワード:78KB)

・企画提案書(様式第1号)(ワード:33KB)

・実施計画書(様式第2号)(エクセル:48KB)

・収支予算書(様式第3号)(エクセル:43KB)

・実施団体概要書(様式第4号(エクセル:39KB)

【補助金交付要綱関係】

・補助金交付要綱(PDF:239KB)

・様式(第1号~第8号)(ワード:62KB)

・事業変更計画書(別紙1)(エクセル:48KB)

・収支予算変更書(別紙2)(エクセル:43KB)

・事業実施報告書(別紙3)(エクセル:51KB)

・収支決算書(別紙4)(エクセル:44KB)

・市町村別参加者数(参考様式)(エクセル:30KB)

 

 

 

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お問い合わせ

福祉部 少子政策課 企画・子育てムーブメント担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3343

ファックス:048-830-4784

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