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総合トップ > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 計画・施策 > 障害者のグループホーム等における防火安全体制について

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掲載日:2017年4月2日

障害者のグループホーム等における防火安全体制について

  1. 障害者グループホーム火災対策埼玉県指導指針について
  2. 障害者グループホーム実施法人代表者様へ
  3. 障害者グループホーム等の防火に関係する法律との関係について

1.障害者グループホーム火災対策埼玉県指導指針について

県では標記の指針を定め、入所者の安全を図ることとしました。これにより各事業所は火災対策に取り組んでいただくようお願いします。

障害者グループホーム火災対策埼玉県指導指針

資料1 障害者グループホーム火災対策・埼玉県指導指針(PDF:86KB)

資料2 小規模社会福祉施設訓練マニュアル(PDF:594KB)(平成21年10月27日付け全国消防長会通知から)

2.障害者グループホーム実施法人代表者様へ

平成25年2月10日、新潟県新潟市の障害者グループホームにおいて人的被害を伴う火災が発生しました。また、2月8日夜には、長崎県長崎市内の認知症高齢者グループホームでも入居者等が死傷する火災が発生したところです。

平成22年3月13日未明には、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームにおいて火災が発生し、7名の入居者が死亡するという痛ましい事故が発生しました。

平成20年6月には神奈川県綾瀬市、H18年3月には群馬県渋川市、平成18年1月には長崎県大村市のグループホームにおいても同様の火災事故が発生し、多数の死傷者がでました。

障害者が利用しているグループホームにおいても、このような痛ましい火災の発生を未然に防止するため、防火安全体制の徹底が図られなければなりません。

つきましては、貴ホームにおいても、防火体制及び火災発生時における消火、避難、通報体制を再度確認されるとともに、防火安全対策の徹底について万全を期されますようお願い申し上げます。

3.障害者グループホーム等の防火に関係する法律との関係について

グループホーム等は、「消防法」により入居者の障害程度区分、建物の延べ面積等により火災報知設備、火災通報装置、スプリンクラー等の消防用設備の設置や防火管理者の選任が義務付けられています。

また、「建築基準法」においては、居室の仕切壁を準耐火構造として、天井裏に達せしめるなどの規制もかかります。

「消防法」上、設置が必要な消防設備等については、最寄りの消防署に、「建築基準法」上の規制について、市町村建築所管課又は、県建築安全センター等で御確認くださいますよう、お願いします。

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お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3314

ファックス:048-830-4783

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