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掲載日:2010年3月19日

よくある御質問

新着情報

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サービスの利用について

Q1 これからサービスの利用を希望していますが、どのような手続きが必要ですか?

A 障害者自立支援法にもとづく障害福祉サービスの利用申請は、市町村が受け付けています。サービスの内容や種類に応じて、手続きの説明なども受けられますので、お住まいの市町村の障害福祉担当課に御相談ください。
なお、18歳未満の児童の方の施設サービスは、児童相談所が申請先となります。

Q2 現在、支給決定を受けてサービスを利用していますが、出身世帯が他の市町村に引っ越しをしました。障害福祉サービスの支給決定を受ける市町村は変更になりますか?

A ホームヘルプや短期入所などの訪問系サービスを在宅で利用している場合は、転出先の市町村が新たに支給決定を行います。施設やグループホームなどの居住の場を提供するサービスを利用している場合は、原則として、引き続き同じ市町村が支給決定を行います。
いずれの場合も受給者証の記載事項を変更する必要があるため、お早めに市町村に御相談ください。

Q3 市町村に利用の申請をしたあとは、どのような流れになりますか?

A 利用を御希望のサービスの種別によっては、障害の状況などの調査を行い、障害程度区分の認定をしたうえで、市町村が支給を決定します。

Q4 施設の利用を希望していますが、市町村から障害程度区分の認定は必要ないと言われました。どうしてですか?

A 現行の施設は、平成24年3月までの間に、徐々に自立支援法にもとづく新しい体制に移行することになっています。施設が移行するまでの間については、市町村は障害程度区分によらないで、従来どおりの手続きにより支給の決定を行います。

Q5 同時に支給決定を受けられないサービスの組み合わせはありますか?

A 施設を入所利用している方は、施設で総合的なサービスが提供されるため、基本的にホームヘルプや短期入所の支給決定は受けられません。なお、在宅で利用するホームヘルプと短期入所等は、あわせて支給決定を受けることができます。具体的な利用の仕方は、市町村に相談できます。

Q6 利用した全てのサービス費用の1割を負担しなければなりませんか?

A 自立支援法では、1割の負担が原則とされていまが、すべてのサービスに収入の状況に応じた月々の負担上限額が設定されます。この上限額を超えた部分は負担いただく必要はありません。この上限額のほかに、実際に利用するサービスに応じた減免制度がありますので、サービスの利用の申請をする際に、あわせて市町村に御相談ください。

Q7 18歳未満の児童を持つ親ですが、ホームヘルプや短期入所の利用を希望しています。相談や支給申請先は、どこになりますか?

A ホームヘルプや短期入所、児童デイサービス等の利用の申請先は、大人の場合と同様に市町村となります。障害児施設の利用の場合は、県の児童相談所が相談や支給申請の窓口になります。

Q8 平成18年9月で外出介護サービスがなくなると聞いたのですが?

A 従来、支給決定を受けて利用いただいていた外出介護は、平成18年10月以降は、基本的に市町村が地域の特性に応じて行う地域生活支援事業に移行します。引き続き、利用手続きの窓口は市町村になりますので、市町村に相談してください。

Q9 支給決定を受けたのですが、実際のサービス提供を誰に頼めばよいか分かりません。

A サービスを提供する事業者は、市町村が相談に応じています。また、単身で生活していたり、施設から退所したばかりで一定期間集中的に支援が必要と認められる方は、相談支援を専門とする事業所から、適当なサービスの選定や利用調整の支援を受け、サービスの利用計画を作成してもらうことができます。

Q10 相談支援事業者にサービスの利用計画を作成してもらうには、どのような手続きが必要ですか?

A 市町村からサービス利用計画作成の対象者として認定を受けることが必要です。サービスの利用の申請とあわせて市町村に御相談ください。

Q11 生活の状況が変化し、相談支援事業者に作成してもらったサービス利用計画を変更して欲しいのですが?

A 相談支援事業者に計画の変更を相談することができます。もし、新たに必要になるサービスや、不要になるサービスがある場合は、支給決定を受けた市町村に御相談ください。

Q12 現在利用している事業所を変更することができますか?

A 市町村から支給決定を受けた後は、利用者御自身が選択した事業所と契約をしてサービスを利用することになります。そのため、利用している事業所を変更することもできます。

Q13 サービスを利用した場合、自己負担額はサービス事業所と市町村のどちらに支払うのですか?

A 自己負担額は、事業所に支払うことになります(認定された月額負担上限額以上は支払う必要はありません)。自己負担以外のサービス費用は、市町村が事業所に支払います。

Q14 万が一、受給者証を汚したり、なくしてしまった場合は、どうしたらいいですか?

A 事業所は、受給者証に記載された支給決定の情報を確認して、サービスの提供をしますので、受給者証は大切に取り扱ってくださるようお願いします。
万が一、受給者証を汚したり、なくしてしまった場合は、すぐに受給者証の交付を受けた市町村に相談してください。

Q15 市町村から支給決定を受けたサービスの支給量を、超えてサービスを利用することができますか?

A できません。
障害の状況の変化等により必要なサービスの量が増減する場合は、市町村に相談してください。

Q16 複数の事業者からサービスの提供を受けることができますか?

A 市町村から支給決定された支給量の範囲内であれば、複数の事業所からサービスの提供を受けることができます。

Q17 複数の種類のサービスを利用する場合は、サービスの種類ごとに複数の受給者証を持つことになりますか?

A 自立支援法に基づいて複数のサービスを利用する場合でも、受給者証は一枚となります。児童施設に通所しながらホームヘルプや短期入所等を利用する場合は、児童施設利用の受給者証が別に交付されますので、受給者証は2枚お持ちいただくことになります。

障害程度区分について

Q1 障害程度分の認定調査は誰が実施するのですか?

A 基本的に市町村の職員が、お伺いして調査を行います。市町村から調査を依頼された指定相談支援事業者等が実施することもありますが、その場合は、事前に市町村から連絡させていただいたうえで、市町村が証明する調査員証を携帯し調査に伺います。

Q2 障害程度区分の認定調査は、一日で終わるのですか。また、どのくらい時間がかかりますか?

A 認定調査は、原則として一日で実施をします。時間は、おおよそ1時間程度で終わることが標準的です。

Q3 認定調査を受けるために、市町村に連絡をする必要がありますか?

A 市町村から、あらかじめ調査対象者や家族等の介護者の方に調査の実施日や実施場所を調整するため御連絡をします。

Q4 障害程度分の認定調査はどこで実施するのですか?

A 認定調査は、日ごろの状況を把握させていただくため、普段過ごしている場所で行われます。普段過ごしている場所が、施設や病院の場合は、プライバシーに配慮のうえ調査を行います。

Q5 障害程度区分は、調査のあとどのように認定されるのですか?

A 認定調査の結果を国から配布されたコンピュータソフトに入力し、この結果を障害福祉の有識者の方々にチェックしていただき、認定します。

Q6 市町村審査会は、どのようなものですか?。

A 市町村審査会は、障害程度区分の審査判定や市町村の支給決定にあたり意見を述べるため、すべての市町村に設置されます。審査会の委員は、障害保健福祉の学識経験を有する者を市町村長が任命します。埼玉県内の一部の市町村は、市町村審査会を共同で設置しています。

Q7 市町村審査会ではどのように障害程度区分が判定されるのですか?

A 市町村審査会では、認定調査の結果に加えて主治医の意見等を参考に審査・判定を行います。

Q8 障害者自立支援法のサービスを利用する場合、必ず障害程度区分の認定が必要なのですか?

A 障害のため日常生活上で継続的に必要なホームヘルプや施設における生活介護等のサービスは、介護給付として障害程度区分の認定が必要となります。
また、就労に関する支援等の一定期間提供される訓練等給付のみを利用される場合は、障害程度区分の認定は必要ありません。

Q9 認定された障害程度区分は、いつまで有効なのですか?

A 障害程度区分の有効期間は、3年間が基本とされています。障害の状況が変動しやすい場合や、施設から在宅生活に移る場合等で大きな環境の変化があると認められるときは、審査会が3か月から3年間の間で有効期間について意見を述べます。

Q10 支援費制度を使い、施設に入所利用していましたが、認定された障害程度区分により今後利用できなくなることはありますか?

A 施設入所は障害程度区分が4以上の方(50歳以上の方は3以上)が利用の対象とされていますが、平成24年3月末までは、認定された障害程度区分にかかわらず継続して利用できます。

Q11 医師の意見書にかかる費用は、誰が負担するのですか。

A障害程度区分の認定のための医師の意見書にかかる費用は、市町村で負担します。

Q12 主治医がいない場合も、医師の意見書は必要ですか?

A介護給付サービスを希望された場合は、障害程度区分の認定が必要となります。主治医がいない場合は、支給申請の際にあわせて市町村に相談してください。

Q13 障害者手帳の等級と障害程度区分とは関係ありますか?

A障害程度区分は、介護の必要性を客観的に示す区分として、106個の調査項目の調査結果に基づき認定されるものであり、障害者手帳の等級とは直接の関連はありません。

Q14 サービスを利用する予定はありませんが、自分の障害程度区分だけ知りたいのですが?

A 市町村は、サービスの支給決定の際に勘案すべき事項として障害程度区分を認定します。そのため、必要なサービスの支給申請をいただいた後に、認定調査が行われます。

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3300

ファックス:048-830-4783

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