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掲載日:2016年1月29日

県からのお知らせ(介護保険事業者あて)

平成27年度

  • 27年12月25日 「地域密着型通所介護への移行」を更新しました。  
  • 27年12月24日 マイナンバー制度広報チラシの掲示・配布の御依頼についてを掲載しました。
  • 27年12月18日 施設等における特定個人情報の取扱いについて(PDF:211KB)を掲載しました。  
  • 27年12月16日 介護事業者等において個人番号を利用する事務について(依頼)(PDF:1,394KB)を掲載しました。→介護事業者等において、サービス利用者の個人番号を取り扱うことが想定される介護保険関係事務等の内容や留意点をまとめたものです。
  • 27年12月14日 平成27年度介護報酬改定に係う事業所運営に係る影響調査
        訪問介護事業所及び通所介護事業所あてに送付した通知に記載しているURL中、「l」は小文字のエルです。御注意ください。なお、上記表題にリンクの設定をしていますので、こちらも御利用ください。
  • 27年12月9日 社会福祉施設等における今冬の節電対策及び省エネ対策についてを掲載しました。
  • 27年12月9日 社会福祉施設等におけるインフルエンザの予防啓発についてを掲載しました。
  • 27年11月13日 マイナンバー制度広報チラシ(PDF:117KB)→マイナンバー制度の周知・広報に御協力をお願いします。
  • 27年11月6日 社会福祉施設等における感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について→感染性胃腸炎及び食中毒の予防について御協力をお願いします。
  • 27年10月29日 「地域密着型通所介護への移行」を掲載しました。
    →今後、国から基準省令や事務の取扱いが示され次第お知らせしていきます。
  • 27年10月29日 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅対象の虐待防止研修会及び取り組みについての情報を掲載いたしましたので、積極的に御参加・御活用ください。
  • 27年10月27日 「福島県相双地域等への介護職員等の応援について(PDF:106KB)」(厚生労働省資料提供)を掲載しました。→福島県相双地域等では未だ介護職員等の人材が不足しているため、引き続き応援職員の募集を実施しています。御協力をお願いします。
  • 27年10月26日 平成28年1月に介護保険事業者の指定を受ける方につきましては、年末の閉庁日の都合により、平成27年12月7日(月曜日)までに指定申請書類を所管の窓口まで提出するようお願いいたします。
  • 27年10月26日 通所介護事業所が提供する宿泊サービスの指針を改正しました。また、既に届出をしている事業所も再度届出の手続が必要となりますので、御注意ください。
  • 27年10月20日 特定事業所集中減算の届出に様式を掲載しました。平成27年後期からご使用ください。
  • 27年10月20日 居所情報の登録申請に関する資料について→総務省から、居所情報登録申請書の新様式が送付されましたので差し替えて使用してください。
  • 27年10月19日 平成28年秋の褒章及び叙勲について→貴施設関係者で該当がある場合は、平成27年11月6日(金曜日)までに書類の提出をお願いいたします。
  • 27年10月19日 特定事業所集中減算の届出を更新しました。平成27年4月1日より、特定事業所集中減算に該当する場合は介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要となりますので御注意ください。
  • 27年10月16日 介護保険法施行条例を改正しましたので御確認ください。特に指定通所介護事業所については宿泊サービス関係の改正がありますので、御注意願います。
  • 27年 10月6日 平成27年度院内感染対策講習会について→受講を希望される場合は、「保健医療部医療整備課」へ平成27年10月21日(水曜日)までに受講申込書を3部提出してください。
  • 27年 9月30日 居宅介護支援事業 特定事業所集中減算に係る正当な理由を改正しました。
    →詳細につきましては特定事業所集中減算の届出ページの下部にあります「5 正当な理由の判断基準」を
    ご覧ください。なお計算様式等については今後掲載予定です。
  • 27年 9月30日 介護保険サービス事業所における管理者の兼務について(PDF:107KB)を掲載
    しました。
    →事業所において管理者と他職務との兼務をされる場合は御留意ください。
  • 27年 9月25日 サテライト事業所の設置に係る取扱指針の一部を改正ました。
  • 27年 9月24日 指定申請に留意事項(「常勤」の解釈について)を掲載しました。
  • 27年 9月17日 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に中重度者ケア体制加算及び認知症加算の職員配置についてのQ&Aを掲載しました。
  • 27年 9月16日 長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等の徹底について(通知)→居所情報の登録申請等につきまして、更なる徹底をお願いいたします。
  • 27年 9月 8日 台風の接近に伴う注意喚起についてを掲載しました。→台風が接近しています。十分な体制を整えてください。
  • 27年 8月20日 長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(通知) →平成27年10月以降、国民一人一人の住民票の住所に対し、12桁のマイナンバーを記した通知カードの送付が始まります。これに伴い、厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。
  • 27年  8月12日 有料老人ホーム(介護付・住宅型)・サービス付き高齢者向け住宅の経営状況等報告について(依頼)→各有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅の登録施設を含む)におかれましては、9月18日(金曜日)までに送付をお願いします。
  • 27年  8月12日 埼玉県有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について(通知)→各有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅の登録施設を含む)におかれましては、今後、改正指針に沿った運営等をお願いします。
  • 27年 8月 3日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成27年7月31日)を掲載しました。
  • 27年 7月23日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →平成27年度介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)(平成27年7月21日)を掲載しました。
  • 27年 7月22日 熱中症予防対策の強化について
  • 27年 7月15日 社会福祉施設等における今夏の節電対策及び省エネ対策について 
  • 27年 7月14日 熱中症予防対策の実施について →7月12日及び13日に、県内で熱中症による死亡者(3名、いずれも高齢者)が発生しました。「熱中症予防5つのポイント」に注意して、高齢者の熱中症予防に努めてください。
  • 27年 7月10日 「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止マニュアル」の改正について(通知)
  • 27年 7月10日 通所介護事業所における管理者と機能訓練指導員との兼務について(PDF:79KB)
    →個別機能訓練加算(Ⅰ)における管理者と機能訓練指導員との兼務について取扱いを定めましたので、ご留意ください。なお、すでに当該加算の届出が受理されている事業所については、平成27年12月31日までに常勤の機能訓練指導員以外の管理者を配置してください。
  • 27年   6月25日 平成27年8月から、一定以上の所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が2割になります。
       →詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
  • 27年   6月24日 情報提供依頼についてを掲載しました。  →平成27年4月26日に発生した「東京駅コインロッカー内死体遺棄事件」に係る身元不明被害者について情報提供に御協力ください。 
  • 27年 6月19日 利用者の送迎時における交通安全の確保について(通知)(PDF:187KB)を掲載
    しました。
    →利用者の送迎に当たっては安全運転を心掛け、交通事故の防止に努めてください。
  • 27年 6月 9日 「認知症の人における通所型サービスの取組例について」(国通知)(PDF:39KB)
    を掲載しました。
    →認知症の人の生活を支えていくための通所型サービスの役割等について
    「地域で生活する認知症の人を支える通所型サービスの手引き」に記載されていますので参考にして
    ください。
  • 27年 5月19日 アンケート調査:通所介護事業所が実施する夜間宿泊サービスの調査について(27年6月3日まで)を掲載しました。
  • 27年 5月14日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →平成27年度介護報酬改定に係るQ&A【埼玉県】を掲載しました。通所介護の送迎減算と中重度者ケア
    体制加算を掲載しています。
  • 27年 5月 7日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27年4月30日)を掲載しました。
    通所介護の宿泊サービスを利用した際の送迎が実施されない場合の減算について、国から解釈が示され
    ましたので、今後は国の解釈に従い、送迎減算により算定してください。
  • 27年 4月 7日  「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を更新しました。
    国からは様式が示されていませんが、添付書類の一部について、県作成のエクセル様式を 
    掲載しました。 
  • 27年 4月 2日  介護職員処遇改善加算を更新しました。
    →国から介護職員処遇改善加算の様式が示されました。
    介護職員処遇改善加算(1.)を算定するために体制届を提出された事業者および
    平成27年度も引き続き当該加算(2.)~(4.)を算定する事業者については、
    平成27年4月30日(木曜日)までに届出を行ってください。
  • 27年 4月 2日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)を掲載しました。
  • 27年 4月 1日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →介護給付費単位数等サービスコード表ほかを掲載しました。

    平成26年度

  • 27年 3月30日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    →介護報酬改定関連の解釈通知(介護保険最新情報vol.435)を掲載しました。
    通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算の事務処理手順例やリハビリ
    テーションマネジメント加算に関する基本的な考え方等、厚生労働省からの新たな通知
    もありますので、必ず確認してください。
  •  27年 3月30日 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を更新しました。
    (国から様式が示されましたので一覧表等(PDFのみ)を掲載しました。掲載した様式で
    届出を行ってください。)
  •  27年 3月26日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    (平成27年3月25日厚生労働省事務連絡資料を掲載しました。平成27年3月13日の修正
    版です。)
  •  27年  3月25日 平成27年度第1回民間社会福祉施設特別養護老人ホーム介護職員合宿研修受講者の募集
    について(通知)
  •  27年 3月24日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    (指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等を追加
    しました。)
  •  27年  3月23日 平成27年度介護報酬改定に係る体制届の提出について(PDF:192KB) 
    介護報酬改定に伴い新設、変更となる加算の届出期限等を掲載しています。
  • 27年 3月20日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。
    (指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等が官報告示されましたので、改正内容について掲載しま
    した。)
  • 27年 3月18日  介護職員処遇改善加算を更新しました。「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」が示されました。
  • 27年 3月16日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。(平成27年3月13日厚生労働省事務連絡資料を掲載しました。平成27年2月27日の修
    正版となっており、体制等状況一覧表(案)に加算の届出に係る別紙様式の案も掲載しています。)
  • 27年 3月12日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。(平成27年4月版サービスコード表(案)を掲載)
  • 27年 3月12日 通所系の事業所の方へ → 事業所規模区分に係る実績の確認(「通所介護事業・通所
    リハビリテーション事業に係る利用者の動向」の作成)を行ってください。(全事業所が対象です。)
    確認の結果、規模区分が変更となる場合は届出が必要となります。
    通所系サービスの事業所規模による区分の届出のページ
    居宅介護支援事業所の方へ →  特定事業者の割合の確認(「居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書」の作成)を行ってくだ
    さい。(全事業所が対象です。)
    確認の結果、特定の事業者の割合が90%を超える場合は届出が必要です。
    特定事業所集中減算の届出のページ
  • 27年 3月11日 平成27年度介護報酬改定関係を更新しました。(国の改正案をもとに各サービスの改正概要を掲載)
  • 27年 3月 6日 介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定の不要の申し出についてを掲載しました。
  • 27年 3月 3日 介護職員処遇改善加算を更新しました。
    →本日開催された国の会議では、27年度以降の様式や計画書の提出時期等は「検討中」とのことです。国から連絡があり次第、届出の
    手続き等をホームページでお知らせします。
  • 27年  3月3日  埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針の改正についてを掲載しました。
  • 27年 2月20日 平成27年度事業所評価加算算定対象事業所一覧(PDF:215KB)を掲載しました。
  • 27年 2月20日 越谷市への権限移譲に係る取扱い(PDF:272KB)
    →越谷市の中核市移行に伴い、埼玉県が所管している介護保険法の事務については、平成27年4月1日から越谷市に所管が変更になりま
    す。
  • 27年  2月 19日 介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について(PDF:798KB)
    →高齢者福祉施設・事業所において、リコール製品を見つけた場合には使用を中止し、メーカー等に連絡してください。
  • 27年  2月  5日 平成27年度以降の介護職員処遇改善加算については、詳細が決まり次第、届出の手続き等をホームページでお知らせします。  
  • 27年  1月  9日 高齢者福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底について(通知)を掲載しました。
    →高齢者福祉施設・事業所におかれましては感染予防の更なる徹底をお願いします。
  • 27年  1月  8日 社会福祉施設における今冬の節電対策及び省エネ対策についてを掲載しました。
  • 27年  1月  7日 特別養護老人ホームの保険者別入所者数等に係る調査についてを掲載しました。
  • 27年  1月  6日 リステリア・モノサイトゲネスによる食中毒予防及び衛生管理の徹底についてを掲載しました。
  • 26年12月26日 「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布等について(通知)(PDF:75KB)を掲載しました。→福祉用具専門相談員の資格要件が改正されましたので、ご留意ください。【別紙
  • 26年12月25日  事故防止及び事故発生時の対応について(依頼)(PDF:107KB)を掲載しました。
  • 26年12月12日 社会福祉施設等におけるRSウイルス感染症の予防啓発について(通知)(PDF:94KB)を掲載しました。
  • 26年12月2日 社会福祉施設等におけるノロウイルスによる食中毒及び感染症の予防啓発について(通知)(PDF:89KB)を掲載しました。
  • 26年11月26日 社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症の予防啓発等について(通知)(PDF:158KB)を掲載しました。
  • 26年11月21日 利用者の送迎時における交通安全の確保について(通知)(PDF:191KB)を掲載しました。
  • 26年10月30日 育児のため勤務時間の短縮を行う職員の常勤要件に係る取扱いについて(PDF:89KB)を掲載しました。→一定の要件を満たせば、育児時短勤務職員を常勤としてみなすことが可能になります。
  • 26年10月1日 老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(厚生労働省通知)(PDF:380KB)を掲載しました。→適正な管理をお願いします。
  • 26年9月26日 個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について(厚生労働省事務連絡)(PDF:120KB)を掲載しました。→個人情報の取り扱いについては、十分に注意してください。
  • 26年8月8日 強い台風11号が接近しています。各施設・事業所におかれましては、今後の情報に十分注意するとともに、利用者・職員の安全確保に留意してください。
  • 26年8月7日 労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策の実施についてを掲載しました。
  • 26年7月11日 社会福祉施設等における夏季の電力需給対策について(通知)(PDF:153KB)を掲載しました。
  • 26年7月9日 大型で強い台風8号が接近しています。各施設・事業所におかれましては、今後の情報に十分注意するとともに、利用者・職員の安全確保に留意してください。
  • 26年6月25日 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について(PDF:352KB)(厚生労働省通知)、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の施行等について(PDF:386KB)(厚生労働省通知)を掲載しました。
  • 26年6月25日 埼玉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業についてを更新しました。(届出事業所の一覧を掲載しました) → 指定通所介護事業所等において宿泊サービスを行う場合、届出を行ってください。
  • 26年6月19日 熱中症の予防及び業務時の自動車使用における交通安全の徹底について(PDF:373KB)を掲載しました。
  • 26年5月7日 平成26年度集団指導資料のダウンロード(介護サービス)を掲載しました。
  • 26年4月21日 麻しん患者の増加についてを掲載しました。
  • 26年4月17日 高齢者施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について →関係職員等への周知と鳥インフルエンザ等が疑われる利用者や従業員が見受けられた場合の対応をお願いします。

     平成25年度

  • 26年3月31日 埼玉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業についてを掲載しました。 → 指定通所介護事業所等において宿泊サービスを行う場合、届出を行ってください。
  • 26年3月28日 介護保険施設・事業所における個人情報の適切な取扱いについて → 県内の介護保険事業所において、個人情報資料の紛失が発生しました。各事業所におかれては、個人情報の管理について再度ご注意ください。
  • 26年3月27日 介護保険法施行条例の一部改正について(通知)(PDF:72KB) (参考:介護保険法施行条例の一部を改正する条例(PDF:122KB) → 県内の居宅介護支援事業所の皆様へ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めましたので御確認下さい。
  • 26年3月18日 平成26年4月介護報酬改正について
  • 26年3月5日 高齢者施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生・まん延防止策の一層の徹底について→関係職員等への周知と、さらなる対策の徹底をお願いいたします。
  • 26年3月4日 第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省) → 平成26年4月からの報酬改定等の参考資料です。確定版ではないので、確定後の内容は必ず御確認ださい。
  • 26年3月3日 サービス事業者の方へ → 平成26年度介護職員処遇改善加算の届出はお済みですか?加算を算定している事業所でお済みでない場合は、速やかに届出ください。 処遇改善加算のページ
  • 26年3月3日 通所系事業所の方へ → 事業所規模区分に係る実績の確認(「通所介護事業・通所リハビリテーション事業に係る利用者の動向」の作成)を行ってください。(全事業所対象) 確認の結果、規模区分が変更となる場合には、3月17日までに届出ください。 通所系サービスの事業所規模による区分の届出のページ
  • 26年3月3日 介護給付費単位数等サービスコード表(Wamネット) → 平成26年4月からの報酬改定の参考資料です。確定版ではないので、確定後の内容は必ず御確認ださい。
  • 26年3月3日 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(厚生労働省) → 今後の制度改正等の参考資料です。
  • 26年2月13日 大雪に関する埼玉県気象情報 第1号を掲載しました。 → 14日から15日にかけて県内の広い範囲で大雪が見込まれています。利用者宅への訪問、送迎などに十分なご注意をお願いいたします。熊谷地方気象台の気象情報にもご注意ください。
  • 26年1月22日 インフルエンザの流行注意報を発令します-咳エチケット、手洗いの励行を- → 県内のインフルエンザの報告数が大幅に増加しています。特に高齢者は重症化しやすいといわれています。感染予防の徹底をお願いします。
  • 26年1月17日 「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について」(PDF:275KB) 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について」(PDF:275KB)を掲載しました。 → 各事業者の皆様へ 消費税率引上げに関する厚生労働省の通知を御確認くださるようお願いします。
  • 25年12月26日 訪問看護ステーションの皆様へ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録申請(PDF:90KB)をお願いします。(登録対象者に関する基準)(PDF:295KB)
  • 25年12月16日 通所系サービスの事業所規模による区分の届出を更新しました。
  • 25年12月16日 処遇改善加算を更新しました。
  • 25年12月12日 ノロウイルス及びインフルエンザ等の予防啓発についてを更新しました→ノロウイルス感染防止のリーフレット等を追加しました。
  • 25年12月12日 感染症胃腸炎の流行に注意しましょう~予防のポイントは「きちんと手洗い」です~(埼玉県保健医療部疾病対策課) → 県内医療機関からの患者報告数が流行発生警報の基準値を超えました。感染防止に一層のご注意をお願いします。
  • 25年12月10日 理学療法士の名称の使用等について(PDF:351KB)を掲載しました。
  • 25年11月27日 施設における結核集団感染の予防についてを掲載しました
  • 25年8月23日 式典・行事・催事などイベント会場等における火気の取扱についてを掲載しました。
  • 25年7月17日 平成24年度処遇改善加算の実績報告についてを掲載しました。
  • 25年7月12日 医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについてを掲載しました。
  • 25年6月24日 平成25年度集団指導(介護サービス事業者)当日配布資料
  • 25年6月18日 社会福祉施設等における熱中症予防の普及啓発・注意喚起についてを掲載しました。→高齢者は特に熱中症にかかりやすい恐れがありますのでご注意ください。
  • 25年6月12日 梅雨及び台風期における防災体制の強化についてを掲載しました。
  • 25年4月26日 平成24年度処遇改善加算の実績報告についてを掲載しました。
  • 25年4月17日 社会福祉法人法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等の一部改正についてを掲載しました。 → 生活相談員の資格確認の際に御注意ください。

    平成24年度

  • 25年3月28日 埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び介護保険法施行条例の県独自基準の施行について(通知)(PDF:499KB)

  • 25年3月27日 介護サービス事業所の皆様へ 「社会福祉施設等におけるリコール製品の点検確認及び防災体制等の強化について」の通知を掲載しました。
  • 25年3月11日 訪問介護事業者の皆様へ 2級課程修了のサービス提供責任者に係る変更届の提出について(PDF:143KB)
  • 25年3月11日 和光市への権限移譲に係る取扱い(介護保険法関係)(PDF:270KB)を掲載しました。
  • 25年2月22日 年度替りの介護報酬の算定に係る手続について(PDF:161KB)
  • 25年2月13日 「介護保険施設等における防火安全体制の徹底について」の通知を掲載しました。
  • 25年1月28日 「平成25年度介護職員処遇改善加算の届出について」 (締切:2月28日(木曜日)を掲載しました。
  • 24年12月27日 福祉用具貸与事業者・特定福祉用具販売事業者の皆様へ 「平成24年4月の福祉用具の種目の改正について」(PDF:107KB) 参考 厚生労働省告示(PDF:149KB)
  • 24年12月25日 埼玉県軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び介護保険法施行条例の公布について(通知)(PDF:356KB) 条例公布:埼玉県報(平成24年12月25日定期号)
  • 24年12月13日 インフルエンザの流行に注意しましょう! → 県内でのインフルエンザの報告数が、流行の目安を超えました。感染予防に一層の注意をお願いします。
  • 24年11月29日 感染症胃腸炎の流行に伴うノロウイルス及びインフルエンザ等の感染症の予防啓発等についての通知を掲載しました(H24年12月3日 予防啓発リーフレットに訂正があり、差し替えましたので御確認ください。)
  • 24年11月5日 【24年10月16日付け厚生労働省事務連絡】在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項について(PDF:139KB)→在宅患者訪問薬剤管理指導料の対象となる患者が、要介護認定を受けた場合、居宅療養管理指導費の対象となりますので御注意ください。
  • 24年10月2日 福祉用具等の使用に際しての安全性の確保について(10月2日公表)(PDF:152KB)→介護ベッド用手すりに係る事故が3か月連続で公表されています。 (8月31日公表事故)(PDF:163KB)(9月4日公表事故)(PDF:146KB)。安全の確保及び事故防止について、再度確認の徹底をお願いいたします。6月12日付の通知も参照してください。
  • 24年9月6日 福祉用具等の使用に際しての安全性の確保について(9月4日公表)(PDF:146KB)介護ベッド用手すりに係る事故が連続して発生しています(8月31日公表事故)(PDF:163KB)。安全の確保及び事故防止について、一層のご配慮をお願いいたします。6月12日付の通知も参照してください。
  • 24年9月6日 【24年9月5日付け 厚生労働省事務連絡】ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における食費の設定について(PDF:194KB) → ショートステイの食費については、「原則として一食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみ徴収すること」とされていますのでご注意ください。
  • 24年9月3日 福祉用具等の使用に際しての安全性の確保について(8月31日公表)(PDF:163KB) →介護ベッド用手すりに係る事故防止について、再度注意喚起の徹底をお願いいたします。6月12日付の通知も参照してください
  • 24年8月31日 「結核集団感染事例の発生について」を掲載しました。
  • 24年8月24日 特定事業所集中減算の届出について
  • 24年7月27日 熱中症を予防しましょう(健康長寿課HPへのリンク)
  • 24年6月12日 医療・介護ベッドサイドレール等の隙間に頭や首、手足などをはさむ事故等の未然防止のための安全点検についてを掲載しました。
  • 24年6月11日 インドネシア人介護福祉士候補者及びフィリピン人介護福祉士候補者に関する配置基準上の取り扱いの見直しについてを掲載しました。
  • 24年6月1日 熱中症予防の注意喚起・啓発について(PDF:99KB)
  • 24年5月24日 通学路の交通安全対策の強化について(PDF:82KB)を掲載しました。
  • 24年4月26日 「平成24年度介護報酬改定等について」平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成24年4月25日)(PDF:248KB)を掲載しました。
  • 24年4月23日 「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」の一部改正についてを掲載しました。

    平成23年度

  • 24年3月26日 埼玉県内の訪問介護事業所の管理者の方へ 「たん吸引等実施の介護職員に係る認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)交付申請の手続き」(PDF:105KB)について、御確認くださるようお願いいたします。
    ※ 具体的な手続きや様式については、県障害者自立支援課の該当ページを御確認くださるようお願いいたします。
  • 24年3月26日 「平成24年度介護報酬改定等について」「平成24年度介護報酬改定に係る体制届の提出について」を掲載しました。
  • 24年3月14日 「平成24年度介護報酬改定等について」を掲載しました。
  • 24年3月9日 経過措置による認定特定行為業務従事者(不特定の者対象)の認定証交付申請等についてを掲載しました。
  • 24年2月3日 社会福祉施設等における事故防止等について
  • 23年11月18日 利用者の送迎時における交通安全の確保について(PDF:209KB)
  • 23年9月13日 川口市・鳩ケ谷市の合併に伴う住所の変更等について(PDF:132KB)
  • 23年8月3日 (各訪問看護事業所管理者様へ 次の通知を御確認くださるようお願いいたします。)
    計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について(平成23年8月1日高介第604号(PDF:81KB)【写】県医療整備課通知(PDF:577KB)
  • 23年8月1日 特定事業所集中減算の届出について
  • 23年7月6日 【23年6月27日付け 厚生労働省事務連絡】「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する
    利用料の免除等の運用について」の一部改正について→通知(PDF:243KB)
  • 23年6月22日 【23年6月21日付け 厚生労働省事務連絡】夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について→通知(PDF:130KB)
  • 23年5月13日 指定訪問看護事業者が卸売販売事業者から購入できる医薬品等の取扱いについて(PDF:209KB)
  • 23年5月10日 【23年5月6日付け 厚生労働省事務連絡】東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行について→通知(PDF:1,553KB)
  • 23年5月6日 【23年5月6日付け 厚生労働省事務連絡】被災地における円滑な介護保険サービス提供のためのリーフレットについて→通知(PDF:371KB)
  • 23年4月28日 【23年4月27日付け 厚生労働省事務連絡】被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等について→通知(PDF:137KB)
  • 23年4月19日 停電に係る在宅医療患者への対応について(PDF:94KB) 別添 厚生労働省医政局指導課事務連絡(PDF:34KB)(訪問看護事業者の方へのお知らせです。御確認ください。)
  • 23年4月14日 特別地域加算(15%)・小規模事業所加算(10%)・中山間地域居住者加算(5%)について(平成23年度版を掲載いたしましたので、御確認ください。(皆野町・長瀞町の一部地域が該当地域でなくなりました。))
  • 23年4月11日 【23年4月8日付け 厚生労働省事務連絡】東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(第2版)→通知(PDF:276KB)
  • 23年4月5日 消費生活用製品安全法改正に伴う訪問入浴車両に搭載する石油給湯機の取扱について(情報提供)→通知(PDF:131KB)
  • 23年4月1日 通所介護事業所・通所リハビリテーション事業所の管理者の方へ 「高齢者福祉施設の地上デジタル化対応状況調べについて」 本年7月までに地上デジタル放送に対応できない場合のみ回答してください。 事務連絡(PDF:81KB)
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    お問い合わせ

    福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

    電話:048-830-3245

    ファックス:048-830-4781

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