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掲載日:2019年10月8日

介護職員等特定処遇改善加算

※注※現行の「介護職員処遇改善加算」については、以下のページで案内しています。

【目次】

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算について(計画書等)

1 提出書類・添付書類一覧

 介護職員等特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、令和元年度計画書の提出が必要です。

提出書類等:提出書類(様式)一式(エクセル:180KB)

各様式の記入例(エクセル:194KB)

※計画書(1)⑨の「その他の職種の人数」の考え方について、厚生労働省から情報提供があり、令和元年8月20日に一部修正しました。それ以前に作成いただいている方は、従来の計画書で御提出いただいて構いません。

No.

名称

提出要件・部数

(0) 連絡票

必須提出(1部)

提出書類のチェックリスト、作成手順を兼ねています。まずはじめにお読みください。

(1)

[別紙様式2] 介護職員等特定処遇改善計画書

必須提出(2部)

(2)

[別紙様式2(添付書類1)]

介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

複数事業所一括作成の場合、1部

(3)

[別紙様式2(添付書類2)]

介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

複数事業所(埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(4)

[別紙様式2(添付書類3)]

介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

複数事業所(他の都道府県に所在する複数の事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(5)

介護給付費算定に係る届出書(令和元年度当初介護職員当特定処遇改善加算算定専用様式)

必須提出(各2部) 

 

・加算を算定しようとするすべての事業所について、事業所ごとに本様式の作成が必要です。(県指定の事業所について、管轄の各福祉事務所に提出。)
・「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」の添付は不要。

※R1.10.1異動日のその他の加算については、介護職員等特定処遇改善加算とは分けて、別途作成・提出を要します。 

(6)

返送用封筒

必須提出(1部)  切手を貼付し、送付先を記入ください。

※2部送付いただく書類は、うち1部を返送します

2 提出先・問い合わせ窓口

提出先・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

3 提出方法

(1)提出期限 令和元年8月30日(金曜日)必着 

令和元年度途中から介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:12月1日算定開始→提出期限10月31日)

(2)提出方法

原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

  •  送付の際は、封筒に「特定処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
  •  窓口提出を希望する場合は、上記2提出窓口あて、必ず事前に日時を予約してください。 

変更届

次の場合は変更届を提出する必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. 加算の区分に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

■提出書類

提出書類(対象) 部数
(1)介護職員等特定処遇改善計画変更届(ワード:21KB)(全事業者)

2部

(2)事業所等一覧表(エクセル:42KB)(複数事業所一括作成の場合)

1部

(3)就業規則・給与規程等(就業規則等を改正する場合)

1部

(4)加算区分を変更する場合 

 

2部

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

2部

(5)返送用封筒(切手を貼付し送付先を記入してください)

1部

※2部送付いただく書類は、うち1部を返送します

■提出方法

原則として郵送でご提出ください。 

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

  1. 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

関連資料

1 厚生労働省公表資料

2 その他

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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