特定事業所集中減算の届出

平成29年度後期（9月1日～2月末日）分の届出の提出期限は3月15日（木曜日）です。 ※郵送必着 平成29年度後期（9月1日～2月末日）の特定事業所集中減算に係る取扱いは県（福祉事務所）で実施します。 平成30年4月1日から居宅介護支援事業の指定等の権限が各市町村に移譲されるため、締切厳守でお願いします。 ※切手を貼った返信用封筒、「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（体制状況が変更になる場合のみ）等の提出漏れが見受けられますので、必要な提出物を今一度御確認ください。 ※原則として郵送でご提出ください。

 

事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護等の17のサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80％を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。

すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに県に書類を届け出なければなりません。

なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の様式）を事業所に2年間保存することが必要です。

 ★体制状況が変更となる場合
  「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、合わせて提出してください。
  例：減算あり⇒減算なし  要提出
        減算なし⇒減算あり  要提出
   ※特に「減算あり」となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、漏れなく届出を行ってください。

1 算定期間

• （1）前期：3月1日～8月末日
• （2）後期：9月1日～2月末日

2 提出書類（2部提出）

（1）すべての居宅介護支援事業者が作成するもの

居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書

様式番号	様式名	PDF形式	その他形式
別紙1	居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書	別紙1（PDF：114KB）	（エクセル：80KB）
別紙2	サービスごとの紹介率計算内訳書	別紙2（PDF：95KB）	別紙1のエクセルをご利用ください

（2）特定の事業者の割合が80％を超える場合

提出書類

様式番号	様式名	PDF形式	その他形式
様式1	居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について	様式1（PDF：102KB）	（ワード：33KB）
別紙1	居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書	別紙1（PDF：114KB）	（エクセル：80KB）
別紙2	サービスごとの紹介率計算内訳書	別紙2（PDF：95KB）	別紙1のエクセルをご利用ください
別紙3	日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票	別紙3（PDF：48KB） 記入例（ワード：36KB）	（ワード：33KB）
別紙4	サービスごとの紹介率計算内訳書（正当な理由（5）関係）	別紙4（PDF：90KB）	（エクセル：32KB）
別表	サービス別  実施区域内における事業所の請求状況調査表	別表（PDF：40KB）	（エクセル：38KB）
参考様式1	法人別  各月の正当な理由該当利用者一覧	参考様式1（PDF：45KB）	エクセル（エクセル：40KB）
様式任意	「正当な理由」を客観的に証明する書類 （正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由」の判定を求める場合）

その他の提出物

• 切手を貼った返信用封筒（提出書類の控えを返送します。）
• 「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
    ※体制状況が変更になる場合のみ
   

3 提出期限

• （1）前期：9月15日まで
• （2）後期：3月15日まで
  
  ※上記の書類を2部、原則として郵送でご提出ください。（1部は受付後、事業者控として返却します。）

4 提出先及び問合せ先

次の4市は指定権限を持っていますので直接各市へお問合せください。

  さいたま市  さいたま市役所介護保険課（電話048-829-1111（代））

  川越市  川越市役所介護保険課（電話049-224-8811（代））

  越谷市  越谷市役所介護保険課（電話048-964-2111（代））

  和光市  和光市役所長寿あんしん課（電話048-464-1111（代））

名称	所在地・電話番号	担当区域（サービス事業所の所在地）
埼玉県庁 高齢者福祉課	〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 Tel048-830-3247 Fax048-830-4781	川口市、蕨市、戸田市
東部中央福祉事務所	〒344-0038 春日部市大沼1-76 Tel048-737-2132 Fax048-734-1121	行田市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、 桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、             吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町 ※平成27年4月1日から、越谷市内の事業所に係る指定等の業務は、越谷市に移管されました。
西部福祉事務所	〒350-0212 坂戸市石井2327-1 Tel049-283-6780 Fax049-283-7891	所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、 朝霞市、志木市、新座市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、 日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、 嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、 東秩父村
北部福祉事務所	〒367-0047 本庄市前原1-8-12 Tel0495-22-0101 Fax0495-22-2396	熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町
秩父福祉事務所	〒368-0025 秩父市桜木町8-18 Tel0494-22-6228 Fax0494-23-7813	秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

 

5 正当な理由の判断基準（参考）

埼玉県における「正当な理由」の判断基準ですので参考にしてください。「正当な理由」の判断基準（PDF：274KB）