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掲載日:2017年3月21日

介護職員処遇改善加算

  【目次】

 平成29年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算の変更について

1 厚生労働省公表資料

  • キャリアパス要件Ⅱにおける「研修の機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)」については、下記のOJTの手引きを参考にしてください。
  • 2 平成29年度の主な変更点

    • 新たな加算(Ⅰ)の創設、キャリアパス要件Ⅲの新設

    →このため、H28年度加算(Ⅰ)~(Ⅳ)は、H29年度から加算区分(Ⅱ)~(Ⅴ)にスライドとなります。

    • 加算率の変更。現加算も全面改訂となっています。

    3 平成29年度介護職員処遇改善加算に関する、介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出の要否について

    (1)介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出が必要となる場合

    • H29年度加算(Ⅰ)を取得する場合
    • 現在は介護職員処遇改善加算を取得しておらず、新たに取得する場合
    • 加算の区分変更を行う場合(例:H28年度加算Ⅱ→H29年度加算Ⅱ 等)
    • 介護職員処遇改善加算のみ、特例により期限は平成29年4月15日です。他の加算は期限延期の特例はありません。
    • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(表紙) の「変更前」「変更後」の記載は、新旧加算が分かるよう、変更後の加算は必ず新加算区分を記入してください。(記載例:H28加算Ⅰ→加算Ⅰ、H28加算Ⅱ→H29加算Ⅰ、など)    

    (2)介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出が不要となる場合

    • 現加算を据え置く場合(例:H28加算Ⅰ→H29加算Ⅱ 等)

    単に区分番号のスライドのみのため、県側でデータの一括変更を行うこととし、介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表の提出は不要です。

    (3)平成29年4月1日算定開始の「介護職員処遇改善加算以外の加算」に係る届出

    介護職員処遇改善加算と別に、通常の期限で提出してください。詳しくは「介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表」のページを御確認ください。

       平成29年度介護職員処遇改善加算について(計画書等)

    1 提出書類

    (1)提出書類・添付書類一覧

    提出書類等:提出書類(様式)一式はこちら(エクセル:93KB)

    各様式の記入例(PDF:452KB)

    No.

    名 称

    提出要件・部数

    (0) 連絡票 必須提出(1部)

    (1)

    [別紙様式2] 介護職員処遇改善計画書

    必須提出(2部)

    (2)

    [別紙様式2(添付書類1)]

    介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

    複数事業所一括作成の場合、1部

    (3)

    [別紙様式2(添付書類2)]

    介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

    複数事業所(埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

    (4)

    [別紙様式2(添付書類3)]

    介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

    複数事業所(他の都道府県に所在する複数の事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

    (5)

    返送用封筒 必須提出(1部)  切手を貼付し、送付先を記入ください。

    (6)

    加算Ⅰ(H29年度区分名称)を取得する場合

    ①就業規則(写)
    ②給与規程(写)
    ③労働保険加入確認書類(写)
    ④介護給付費算定に係る届出書
    ⑤介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

    加算Ⅰ取得の場合、必須提出(①~③1部、④⑤2部)

    ・キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲ、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
    ・①~③について、過去に提出している場合も省略不可。
    ・③は、労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書など確認ができる書類
    ・①②は、キャリアパス要件Ⅲを満たすことを示す部分について、付箋・マーカーで明示すること。
    ・①は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業員10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。

    (7)ア

    加算Ⅱ~Ⅴ(H29年度区分名称)を新規取得又は区分変更する場合

    加算Ⅱ~Ⅴの新規取得、又は変更取得する場合、必須提出

    ・キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
    ・他、同上

    (7)イ

    加算Ⅱ~Ⅴを継続取得する場合

    ①就業規則(写)
    ②給与規程(写)
    ③労働保険加入確認書類(写)

    加算Ⅱ~Ⅴの継続取得の場合、必要に応じ提出

    ・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
    ・前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、過去に提出したものから変更がない場合、省略可。

    2 提出・問い合わせ窓口

    提出・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

    県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

    3 提出方法

    (1)提出期限 平成29年4月15日(遅れた場合、算定開始は最速平成29年6月からとなりますので御注意ください。)

    (2)提出方法

     原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

    •  送付の際は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
    •  窓口提出を希望する場合は、上記2提出窓口あて、必ず事前に日時を予約してください。 

    (3)対象事業者

     平成29年4月から介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者が対象です。平成28年度から引き続き、介護職員処遇改善加算を算定する事業者についても、平成29年度計画書の提出が必要です。

    (4)注意事項

     平成29年4月1日算定開始の介護職員処遇改善加算以外の加算の提出期限は通常通りです。

     平成29年4月1日算定開始の介護職員処遇改善加算の届出を、その他の加算提出後に別途提出する場合、介護給付費算定に係る体制届と体制等状況一覧表を改めて作成し、上記1の計画書等とともに提出してください。

     平成27年度処遇改善加算の実績報告について(終了しました)

    1 提出書類・部数

     (1)提出書類・添付書類一覧

    ■様式一式:提出書類(様式)一式はこちら(エクセル:130KB)

    以下の表内(0)~(7)まとめて記載可能な様式です。

    ■記入例:各様式の記入例(PDF:469KB)

    No.

    名 称

    部数

    備 考

    (0)

    [連絡票] 平成27年度介護職員処遇改善実績報告 連絡票

    1部 【必須】提出書類のチェックリスト、作成手順等を兼ねています。まずはじめにお読みください。
    (1)

    [別紙様式5]  介護職員処遇改善実績報告書(平成27年度)

    2部
    提出用と返送用

    【必須】押印を忘れずに。うち1部は事業所控として、後日、収受印を押印の上、返送します(返送用はコピーで可)。

    (2)

    [別紙様式5の内訳書] 賃金改善内訳書

    1部

    【必須】H27賃金「支払」状況、H27介護職員処遇改善加算による賃金改善額等の内訳

    (3)

    [別紙様式5の内訳書] 加算総額内訳書

    1部

    【必須】H27介護職員処遇改善加算としての「収入額」等の内訳

    (4)

    [別紙様式5(添付書類1)]

    介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

    1部

    【必須】

    (5)

    [別紙様式5(添付書類2)]

    介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

    必要に応じ1部

    他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場合に添付。概要ない場合、添付不要。

    (6)

    [別紙様式5(添付書類3)]

    介護職員処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者一覧表)

    必要に応じ1部

    同上

    (7)

    返送用封筒

     1部

    【郵送提出の場合は必須】切手を貼付し、送付先を記入。県での手続後、(1)の事業所控を返送します。

      

     H28.4.1から地域密着型通所介護に移行となった事業所が実績報告対象に含まれる場合

    ★H27年度実績報告の提出先: 県
    移行先市町村へは提出不要です。県での審査後、県から市町村へ報告書を引き継ぎます。

    ★提出部数: 上記に移行市町村の数をプラスして御提出ください。
    (例)H28.4.1からA市・B町に移行した通所介護事業所が含まれる場合→ プラス2部 

      

    2 提出先・問い合わせ

    提出・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

    県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

    3 提出期限

    平成28年7月末日 → 今年度は末日が日曜日のため平成28年8月1日(月)必でお願いします。

    4 提出方法

    原則として郵送でご提出ください。(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

     *1 送付の際は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。

     *2 窓口提出を希望する場合は、上記2提出先あて事前に日時を予約してください。

     

     変更届

    次の場合は変更届を提出する必要があります。

    1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
    2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
    3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
    4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

    ※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

    キャリアパス要件等届出書(エクセル:59KB) ※加算1.と2.3.でシートが分かれています。

     

     

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    お問い合わせ

    福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

    電話:048-830-3247

    ファックス:048-830-4781

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