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総合トップ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者支援 > 処遇改善加算(介護保険事業所)

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掲載日:2018年9月14日

介護職員処遇改善加算(介護保険事業所)

※注※障害福祉サービスの「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」については、こちらのページではございません。制度が似ていることもあり、混同されるケースが散見されます。くれぐれもお間違えないようにご注意ください。
  障害福祉サービスの「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算」のページをお探しの方は、サイト内検索(ページ上部の検索ボックス)で「福祉・介護職員処遇改善」等と検索ください。

【目次】

平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

1 提出書類・部数

 (1)提出書類・添付書類一覧

No.

名称

部数

備考

(0)

[連絡票] 平成29年度介護職員処遇改善実績報告 連絡票

1部 【必須】提出書類のチェックリスト、作成手順等を兼ねています。まずはじめにお読みください。
(1)

[別紙様式3]  介護職員処遇改善実績報告書(平成29年度)

2部
提出用と返送用

【必須】押印を忘れずに。うち1部は事業所控として、後日、収受印を押印の上、返送します(返送用はコピーで可)。

(2)

[別紙様式3の積算資料] 

1部

必須】H29介護職員処遇改善加算受給額、賃金支給額、賃金改善額の積算等。

(3)

[別紙様式3(添付書類1)]

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

1部

「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付。

(4)

[別紙様式3(添付書類2)]

介護職員処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者別一覧表)

必要に応じ1部

他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場合に添付。該当ない場合、添付不要。

(5)

[別紙様式3(添付書類3)]

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

必要に応じ1部

同上

(6)

返送用封筒

 1部

【必須】切手を貼付し、送付先を記入。県での手続後、(1)の事業所控を返送します。

   

2 提出先・問い合わせ

提出・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

  • 提出・問い合わせ窓口
  • H28.4.1介護保険法改正により通所介護から地域密着型通所介護に移行となった事業所に係る実績報告は、介護予防通所介護分は県に、地域密着型通所介護分は現指定権者である市町村に、それぞれ御提出ください。 

3 提出期限 平成30年7月31日(火曜日)

4 提出方法

原則として郵送でご提出ください。(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

 *1 送付の際は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。

 *2 窓口提出を希望する場合は、上記2提出先あて事前に日時を予約してください。

 

平成30年度介護職員処遇改善加算について(計画書等)

平成30年1月26日(金曜日)に行われた第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度の報酬単価が公表されました。このため、平成30年度介護職員処遇改善加算計画書等の作成は、平成30年度の報酬単価(介護報酬総単位数×サービス別加算率×1単位の単価)による記載としてください。

※既に平成29年度単価で作成・提出済みの場合は、再提出不要です。

1 提出書類・添付書類一覧

 介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者は、平成30年度計画書の提出が必要です。平成29年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書等の提出は必要です。  

 

No.

名称

提出要件・部数

(0) 連絡票 必須提出(1部)

(1)

[別紙様式2] 介護職員処遇改善計画書

必須提出(2部)

(2)

[別紙様式2(添付書類1)]

介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)

複数事業所一括作成の場合、1部

(3)

[別紙様式2(添付書類2)]

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)

複数事業所(埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(4)

[別紙様式2(添付書類3)]

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

複数事業所(他の都道府県に所在する複数の事業所等)を一括作成して、(1)計画書に計上する場合、必要に応じ各1部

(5)

労働保険加入確認書類の写

必須提出(1部)  労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書など確認ができる書類

(6)

返送用封筒 必須提出(1部)  切手を貼付し、送付先を記入ください。

(7)

H29年度加算Ⅰ~Ⅴを継続取得する場合

①就業規則(写)
②給与規程(写)

継続取得の場合、必要に応じ提出

・前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、過去に提出したものから変更がない場合、省略可。

・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。

(8)

※新規取得・区分変更のみ

 

①就業規則(写)
②給与規程(写)
③介護給付費算定に係る届出書((H30年度当初介護職員処遇改善加算算定専用様式)

初めて本加算を取得する場合、又は加算区分(Ⅰ~Ⅴ)を変更する場合

必須提出(①②各1部、③各2部) 

 

・キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲ、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・①②について、過去に提出している場合も省略不可。
・新たに加算Ⅰを取得する場合、①②は、キャリアパス要件Ⅲを満たすことを示す部分について、付箋・マーカーで明示すること。
・①は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業員10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。

  

・③は、平成30年度当初の介護職員処遇改善加算専用様式。

・H30.4.1異動日のその他の加算については、介護職員処遇改善加算とは分けて、別途作成・提出を要します。

 

2 提出先・問い合わせ窓口

提出先・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

  • 提出先・問い合わせ窓口  
  • 介護保険法改正によりH30.3.31付けで介護予防訪問介護・介護予防通所介護は廃止となります。このため両サービスについては平成30年度から計画書等の作成不要です。 

3 提出方法

(1)提出期限 平成30年2月28日(水曜日)必着 

 平成30年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:9月1日算定開始→提出期限7月31日)

(2)提出方法

 原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

  •  送付の際は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
  •  窓口提出を希望する場合は、上記2提出窓口あて、必ず事前に日時を予約してください。 

 

平成30年度報酬改定による介護職員処遇改善加算の改定見込みについて

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、加算区分(Ⅳ・Ⅴ)について一定の経過措置期間を設け廃止する旨、審議がなされています。現段階ではこれ以上の情報は得られていませんので、今後の動向に御注意ください。埼玉県では厚生労働省からの公表を受け、このホームページを随時更新しご案内します。

 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会へのリンク

 

平成29年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について

1 厚生労働省公表資料

  • キャリアパス要件Ⅱにおける「研修の機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)」については、下記のOJTの手引きを参考にしてください。
  • 2 平成29年度の主な変更点

    • 新たな加算(Ⅰ)の創設、キャリアパス要件Ⅲの新設

    →このため、H28年度加算(Ⅰ)~(Ⅳ)は、H29年度から加算区分(Ⅱ)~(Ⅴ)にスライドとなります。

    • 加算率の変更。現加算も全面改訂となっています。

     

    変更届

    次の場合は変更届を提出する必要があります。

    1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
    2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
    3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
    4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

    ※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

    ■提出書類 

    提出書類(対象) 部数
    (1)介護職員処遇改善加算変更届(ワード:38KB)(全事業者)

    2部

    (2)事業所等一覧表(エクセル:42KB)(複数事業所一括作成の場合)

    1部

    (3)キャリアパス要件等届出書(エクセル:35KB)(キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合)

    2部

    (4)加算区分を変更する場合 

    2部 

    2部 

    ・就業規則(写)

    1部 

    ・給与規程(写)

    1部

    ・労働保険加入確認書類(写)

     1部

    (5)返送用封筒(切手を貼付し送付先を記入してください)

    1部

    ※2部送付いただく書類は、うち1部を返送します

    ■提出方法

    原則として郵送でご提出ください。 

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    お問い合わせ

    福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

    電話:048-830-3254

    ファックス:048-830-4781

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