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掲載日:2017年1月17日

介護職員処遇改善加算

  【目次】

 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順

 ※下記1(3)介護職員処遇改善計画書[別紙様式2]の記載方法等が記載されています。必ずお読みください。   

参考

 キャリアパス要件Ⅱにおける「研修の機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)」については、下記のOJTの手引きを参考にしてください。

 「介護事業所等における人材育成の観点からみたサービスの質の向上に関する調査研究報告書 -訪問介護員の初任者に対するOJTの手引き-」 一般社団法人長寿社会開発センター発行 

 平成29年度介護職員処遇改善加算(計画書等)の提出時期延期について

 介護職員処遇改善加算の計画書等は、通常取得する前年度の2月末日までに御提出いただくこととなっておりますが、平成29年度介護職員処遇改善加算について、現在厚生労働省(社会保障審議会介護給付費分科会)において新たな加算区分の創設・様式の変更が検討されていることから、計画書等の提出時期を延期します。 

 計画書等様式が一新される可能性もありますので、加算区分の変更予定がない事業所につきましても、延期します

 現段階では具体的な内容(新加算の内容、29年度計画書・介護給付費算定に係る体制届等の様式、提出方法、提出期限等)が不明ですので、国からの通知・資料提供を受け、詳細が分かり次第、対応について、このホームページでお示しします(3月頃と見込まれます)

 平成28年度介護職員処遇改善加算について(計画書等)

1 提出書類

(1)提出書類・添付書類一覧

No.

名 称

様式

提出要件

(0) 介護職員処遇改善加算届出チェックリスト チェックリスト(PDF:6KB) 必須提出
(1)

[別紙様式3]  介護職員処遇改善加算届出書

様式(ワード:43KB) 単独事業所(1法人1事業所、又は1事業所ごと)を届け出る場合に提出(複数事業所の場合は(3)を提出)

(2)

[別紙様式2] 介護職員処遇改善計画書 様式(ワード:76KB)

必須提出

(3)

[別紙様式4]  介護職員処遇改善加算届出書

様式(ワード:43KB)

1法人で複数の事業所をまとめて届け出る場合に提出(単独事業所の場合は(1)を提出)

(4)

[別紙様式2(添付書類1)]

介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)

様式(ワード:75KB)

同上

(5)

[別紙様式2(添付書類2)]

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

様式(ワード:88KB)

同上

(6)

[別紙様式2(添付書類3)]

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内市町村一覧表)

様式(ワード:71KB)

同上

(7)

[別紙様式6] 特別な事情に係る届出書 

様式(ワード:47KB)

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は必要

(8)

①労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含みます。)
労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)

 

必須提出

ただし、前年度までに処遇改善加算を取得している場合で、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は提出不要

(9)

キャリアパス要件の確認書類   キャリアパス要件に応じ、提出が必要(詳細は上記(0)チェックリストで確認のこと)

(10)

・介護給付費算定に係る届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表のページからダウンロード

新規算定、又は加算区分(Ⅰ~Ⅳ)変更の場合、必須提出(事業所番号単位で作成)。変更ない場合は提出不要。

2 提出・問い合わせ窓口

提出・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

 なお、地域密着型通所介護への移行を予定している通所介護事業所について、平成28年2月29日(月)までの提出先は現在(移行前)の指定権者となります。

3 提出方法


(1)提出期限 平成28年2月29日(月)【必着】

(2)提出部数 2部(提出用1部、事業所控1部)

 *事業所控は後日、収受印を押印の上、返送します。

複数事業所分まとめて提出する場合で、対象事業所に「地域密着型通所介護への移行を予定している通所介護事業所」が含まれる場合は、部数を4月以降の指定権者(市町村)の数だけプラスして提出してください。

(例)対象事業所が、訪問介護(介護予防):1事業所、定員18以下通所介護(介護予防):2事業所(所在地川口市・蕨市)の場合

→4月以降の指定権者が3つとなるため4部(県提出用・川口市用・蕨市用・事業所控 各1部)

※4月以降の指定権者(この例では川口市・蕨市)への書類の引渡しは県が行います。

(3)提出方法

 原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

  •  送付の際は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
  •  窓口提出を希望する場合は、上記2提出窓口あて、事前に日時を予約してください。 

(4)対象事業者

 平成28年4月から介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者が対象です。平成27年度から引き続き、介護職員処遇改善加算を算定する事業者についても、平成28年度の届出が必要です。

 

 平成27年度処遇改善加算の実績報告について

1 提出書類・部数

 (1)提出書類・添付書類一覧

■様式一式:提出書類(様式)一式はこちら(エクセル:130KB)

以下の表内(0)~(7)まとめて記載可能な様式です。

■記入例:各様式の記入例(PDF:469KB)

No.

名 称

部数

備 考

(0)

[連絡票] 平成27年度介護職員処遇改善実績報告 連絡票

1部 【必須】提出書類のチェックリスト、作成手順等を兼ねています。まずはじめにお読みください。
(1)

[別紙様式5]  介護職員処遇改善実績報告書(平成27年度)

2部
提出用と返送用

【必須】押印を忘れずに。うち1部は事業所控として、後日、収受印を押印の上、返送します(返送用はコピーで可)。

(2)

[別紙様式5の内訳書] 賃金改善内訳書

1部

【必須】H27賃金「支払」状況、H27介護職員処遇改善加算による賃金改善額等の内訳

(3)

[別紙様式5の内訳書] 加算総額内訳書

1部

【必須】H27介護職員処遇改善加算としての「収入額」等の内訳

(4)

[別紙様式5(添付書類1)]

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

1部

【必須】

(5)

[別紙様式5(添付書類2)]

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

必要に応じ1部

他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して提出する場合に添付。概要ない場合、添付不要。

(6)

[別紙様式5(添付書類3)]

介護職員処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者一覧表)

必要に応じ1部

同上

(7)

返送用封筒

 1部

【郵送提出の場合は必須】切手を貼付し、送付先を記入。県での手続後、(1)の事業所控を返送します。

  

 H28.4.1から地域密着型通所介護に移行となった事業所が実績報告対象に含まれる場合

★H27年度実績報告の提出先: 県
移行先市町村へは提出不要です。県での審査後、県から市町村へ報告書を引き継ぎます。

★提出部数: 上記に移行市町村の数をプラスして御提出ください。
(例)H28.4.1からA市・B町に移行した通所介護事業所が含まれる場合→ プラス2部 

  

2 提出先・問い合わせ

提出・問い合わせは、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

県指定事業所が複数あり、申請窓口が複数福祉事務所(県庁)にまたがる場合、全ての窓口に提出が必要です。

3 提出期限

平成28年7月末日 → 今年度は末日が日曜日のため平成28年8月1日(月)必でお願いします。

4 提出方法

原則として郵送でご提出ください。(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。

 *1 送付の際は、封筒に「処遇改善加算実績報告在中」と朱書きしてください。

 *2 窓口提出を希望する場合は、上記2提出先あて事前に日時を予約してください。

 

 変更届

次の場合は変更届を提出する必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

キャリアパス要件等届出書(エクセル:59KB) ※加算1.と2.3.でシートが分かれています。

 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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