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掲載日:2019年7月17日

埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金について

0  ご連絡

  • 令和元年度埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金の募集を開始します。新規・更新箇所
  • 令和元年7月17日 補助金に関するよくある質問を更新しました(「9 要綱等」参照)。 新規・更新箇所

1  事業の目的

      県は、特別養護老人ホームの介護職員の医療的ケア技術の向上を図るため、特別養護老人ホームに対し、喀痰吸引等研修(1号・2号)の受講費用に

    ついて、補助金を交付することとしました。

      なお、算の範囲内にて決定されるため、補助率が10分の10とならない場合がありますので、ご留意ください。

2  補助対象者

      特別養護老人ホーム(埼玉県内に所在するものに限る)を運営する社会福祉法人

3  補助対象事業等

(1)補助金の交付対象となる事業、経費、補助率について

事業

経費

補助率

限度額

喀痰吸引等研修※1の受講

受講料

10分の10※2

職員1人当たり150,000円

  ※1  喀痰吸引等研修は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)附則第13条に規定する第1号研修及び第2号研修に限る。
  ※2  予算に限りがあるため、交付額が10分の10にならない場合があります。

 (2)補助金の事業となる要件について

      ア  特別養護老人ホームの介護職員が受講する、喀痰吸引等研修の受講料を法人が負担すること。

      イ  令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日)に開催される喀痰吸引等研修を申込み予定、あるいは申込み済みであること。

4  申請手続の流れ

(1)申請書の提出(令和元年8月30日金曜日まで)

             ↓

(2)交付決定(令和元年10月頃)

             ↓

(3)変更交付申請書の提出(随時)
      (※補助事業等の内容を変更しようとする場合のみ)

             ↓

(4)実績報告書の提出(随時)

             ↓

(5)交付額の確定(令和2年4月頃)

             ↓

(6)補助金の交付(令和2年5月頃)
        ※精算払い

5  提出書類

(1)交付申請

      ア  連絡票(エクセル:28KB)

      イ  交付申請書(様式第1号)(ワード:30KB) 
           交付申請書(記入例)(ワード:33KB)

      ウ  喀痰吸引等研修を受講する介護職員の一覧(様式第1号別紙1)(エクセル:31KB)
           喀痰吸引等研修を受講する介護職職員の一覧(記入例)(エクセル:48KB)

      エ  令和年度に開催される喀痰吸引等研修(1号・2号)を申込み予定、あるいは申込み済みであることを証明する書類の写し
           ※併せて申込書、パンフレット、請求書など研修機関名、受講者、受講コース、受講期間、金額等がわかるものを添付してください。

(2)変更交付申請

      ア  連絡票(エクセル:28KB)

      イ  変更交付申請書(様式第3号)(ワード:31KB)
           変更交付申請書(記入例)(ワード:33KB)

      ウ  喀痰吸引等研修を受講する介護職員の一覧(様式第1号別紙1)(エクセル:31KB)

      エ  令和年度に開催される喀痰吸引等研修(1号・2号)を申込み予定、あるいは申込み済みであることを証明する書類の写し
           ※併せて申込書、パンフレット、請求書など研修機関名、受講者、受講コース、受講期間、金額等がわかるものを添付してください。

      オ  その他変更に係る書類

(3)実績報告

      ア  連絡票(エクセル:29KB)

      イ  実績報告書(様式第5号)(ワード:32KB)
           実績報告書(記入例)(ワード:33KB)  

      ウ  喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(様式第5号別紙1)(エクセル:31KB)
           喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧(記入例)(エクセル:48KB)

      エ  研修修了報告書(様式第5号別紙2)(ワード:37KB)
           研修修了報告書(記入例)(ワード:39KB)

      オ  誓約書(様式第5号別紙3)(ワード:31KB) 
           誓約書(記入例)(ワード:31KB)
           ※登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録が完了していない事業所のみ提出すること。

      カ  補助金の振込みを希望する金融機関の口座名義、金融機関名及び口座番号等を記載した請求書(様式第5号別紙4)(ワード:34KB)
           請求書(記入例)(ワード:36KB)
           ※併せて通帳の写し(口座名義、口座番号を確認できる部分)を提出してください。

      キ  その他領収書の写し等受講料の支出が確認できる書類
           ※総支払額だけではなく、詳細の分かる書類も提出すること。

6  申請期間及び提出方法について

(1)申請期間

        令和元年8月1日(木曜日)から令和元年8月30日(金曜日)まで (※消印有効)

(2)提出方法

        郵送又は持参(1部)

7  提出先

      〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

      埼玉県福祉部高齢者福祉課  施設・事業者指導担当

      電話番号:048-830-3254

      ファックス:048-830-4781

      Email:a3240-07@pref.saitama.lg.jp

8  仕入税額控除について

      補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、

    消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)(ワード:20KB)により速やかに知事に報告してください。

9  要綱等

10  お知らせ

     埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金について(通知)(ワード:34KB) 新規・更新箇所

11  参考

      認定特定行為業務従事者認定証交付申請について

      登録特定行為事業者の登録申請等について

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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