埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金について

• 平成31年3月20日 補助金に関するよくある質問を更新しました（「9 要綱等」参照）。
• 平成31年3月20日 交付決定通知書を発送しました。

1  事業の目的

      県は、特別養護老人ホームの介護職員の医療的ケア技術の向上を図るため、特別養護老人ホームに対し、喀痰吸引等研修（1号・2号）の受講費用に

    ついて、補助金を交付することとしました。

      なお、予算の範囲内にて決定されるため、場合によって補助が受けられない場合があります。

2  補助対象者

      特別養護老人ホーム（埼玉県内に所在するものに限る）を運営する社会福祉法人

3  補助対象事業等

（1）補助金の交付対象となる事業、経費、補助率について

事業	経費	補助率	限度額
喀痰吸引等研修※の受講	受講料	10分の10	職員1人当たり150,000円

  ※  喀痰吸引等研修は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）附則第13条に規定する第1号研修及び第2号研修に限る。

 （2）補助金の事業となる要件について

      ア  特別養護老人ホームの介護職員が受講する、喀痰吸引等研修の受講料を法人が負担すること。

      イ  平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日）に開催される喀痰吸引等研修を申込み予定、あるいは申込み済みであること。

4  申請手続の流れ

（1）申請書の提出

             ↓

（2）交付決定

             ↓

（3）変更申請書の提出（※補助事業等の内容を変更しようとする場合のみ）

             ↓

（4）実績報告書の提出

             ↓

（5）交付額の確定

             ↓

（6）補助金の交付(精算払い）

5  申請書類

（1）交付申請

      ア  交付申請書（様式第1号）（エクセル：23KB）

      イ  喀痰吸引等研修を受講する当該特別養護老人ホームの介護職員の一覧（様式第1号別紙1）（エクセル：30KB）

      ウ  当該年度に開催される喀痰吸引等研修（1号・2号）を申込み予定、あるいは申込み済みであることを証明する書類の写し

（2）補助金等交付決定変更申請

      ア  補助金等交付決定変更申請書（様式第3号）（エクセル：23KB）

      イ  変更に係る書類

6  実績報告書について

（1）申請期間

        平成31年3月29日(金曜日)まで (※  消印有効)

（2）提出方法

        郵送又は持参（1部）

（3）提出書類

       ア  実績報告書（様式第5号）（エクセル：23KB）  ※  様式を修正しました。

       イ  喀痰吸引等研修を受講した介護職員の一覧（様式第5号別紙1）（エクセル：30KB）

       ウ  研修修了報告書（様式第5号別紙2）（エクセル：27KB）

       エ  誓約書（様式第5号別紙3）（エクセル：22KB）

       オ  補助金の振込を希望する金融機関の口座名義、金融機関名及び口座番号等を記載した請求書（様式第5号別紙4）（エクセル：25KB）

       カ　支払いの分かる書類（領収書及び支払明細書等）※  総支払額だけではなく、詳細の分かる書類も必要。

7  提出先

      〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

      埼玉県福祉部高齢者福祉課  施設・事業者指導担当

      電話番号：048-830-3254

      ファックス：048-830-4781

8  仕入税額控除について

      補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、

    消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第6号）（エクセル：23KB）により速やかに知事に報告してください。

9  要綱等

• 埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金交付要綱（ワード：46KB）
• 補助金に関するよくある質問（PDF：26KB）

10  お知らせ

      埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金について（通知）（ワード：31KB） 

      埼玉県介護職員医療的ケア技術向上事業補助金実績報告について(事務連絡)（PDF：5KB）

11  参考

      認定特定行為業務従事者認定証交付申請について

      登録特定行為事業者の登録申請等について