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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 介護サービスについて > 平成29年度介護報酬改定関係

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掲載日:2017年2月27日

平成29年度介護報酬改定関係

平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充等に伴い、介護報酬の算定構造(案)等関係資料が新たに示されました。

介護保険事業所及び介護保険のサービスを利用している方におかれましては、今後の介護報酬及び利用料金における本人負担が変更になる場合がありますので、御注意くださるようお願いいたします。

Ⅰ 介護報酬改定関係資料

介護報酬の算定構造(案)

介護給付費単位数等サービスコード表(案)(平成29年4月施行版)

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(案) (PDF:383KB)

  • 指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について(平成12年3月8日老企第41号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)

(以下の表は一部抜粋したもの。改正箇所については全文(上記リンク先)で確認してください。)

改正前

改正後(案)

第五 体制状況一覧表の記載要領について

2訪問介護

⑦「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。

第五 体制状況一覧表の記載要領について

2訪問介護

⑦「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。

留意事項について(PDF:89KB)

 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(PDF:708KB)

 

Ⅱ 介護予防・日常生活支援総合事業等関係資料

  • 介護予防・日常生活支援総合事業の算定構造(案)(PDF:122KB)
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表(案)(PDF:145KB)

     

    Ⅲ 介護職員処遇改善加算の算定に係る届出

  • 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所・施設におかれましては、県に届出が必要になります。詳細は介護職員処遇改善加算のページで御確認ください。

    ※平成29年度の介護職員処遇改善加算の計画書等届出期限は、平成29年度当初の特例として同年4月15日まで猶予される予定です。(通常は前年度の2月末日)  

     

     

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    福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

    電話:048-830-3247

    ファックス:048-830-4781

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