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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 介護サービスについて > 平成27年度介護報酬改定関係

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掲載日:2016年3月22日

平成27年度介護報酬改定関係

平成27年4月1日から、次のとおり介護サービス費等が改正されました。

介護保険のサービスを利用している方におかれましては、本人負担が変更になる場合がありますので、御注意くださるようお願いいたします。

介護報酬改定の告示等について

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A

平成27年度介護報酬改定に係るQ&A【埼玉県】

介護報酬改定の告示

解釈通知

  • 指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービスの基準に係る解釈通知及び報酬告示の留意事項の現時点の改正案について(平成28年3月1日)
  • 厚生労働省では、小規模な通所介護の地域密着型サービスへの移行など、平成28年2月5日公布、同4月1日施行予定の基準省令の改正に伴い、当該省令の解釈通知及び各サービスの報酬告示の留意事項通知の改正作業を進めています。現時点の改正案の新旧対照表は下記のとおりです(決定されたものではなく修正があり得るとのこと)。なお、正式通知は、年度内のできるだけ早い時期に行う予定とのことですので御承知おきください。
  • 介護保険最新情報vol.492(PDF:367KB)(平成27年7月21日)
    ○平成27年度介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)
  • 介護保険最新情報vol.474(PDF:221KB)(平成27年5月22日)
    ○平成27年度介護報酬改定関連通知の正誤について
  • 介護保険最新情報vol.469(PDF:115KB)
    ○「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
  • 介護保険最新情報vol.435-1(PDF:969KB)
    ○指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その1)
  • 介護保険最新情報vol.435-2(PDF:969KB)
    ○指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その2)
    ○指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その1)
  • 介護保険最新情報vol.435-3(PDF:970KB)
    ○指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その2)
    ○指定介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その1)
  • 介護保険最新情報vol.435-4(PDF:963KB)
    ○指定介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正(その2)
    ○指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正
  • 介護保険最新情報vol.435-5(PDF:946KB)
    ○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準についての一部改正
  • 介護保険最新情報vol.435-6(PDF:901KB)
    ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス等に関する基準についての一部改正
  • 介護保険最新情報vol.435-7(PDF:971KB)
    ○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準についての一部改正
    ○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準についての一部改正
    ○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準についての一部改正
    ○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準についての一部改正
    ○指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準についての一部改正
    ○介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正(その1)
  • 介護保険最新情報vol.435-8(PDF:971KB)
    ○介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正(その2)
    ○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、別紙(その1)
  • 介護保険最新情報vol.435-9(PDF:924KB)
    ○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、別紙(その2)
    ○介護給付費請求書等の記載要領についての一部改正
    ○栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正
  • 介護保険最新情報vol.435-10(PDF:906KB)
    ○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等についての一部改正
    ○居宅介護住宅改修費及介護予防住宅改修費の支給についての一部改正
    ○介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについての一部改正
    ○特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用についての一部改正
    ○通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成27年3月27日老振発0327第2号厚生労働省老健局振興課長通知)
  • 介護保険最新情報vol.435-11(PDF:911KB)
    ○複数の福祉用具を貸与する場合の運用について(平成27年3月27日老振発0327第3号厚生労働省老健局振興課長通知)
    ○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について(平成27年3月27日老振発0327第4号・老老発0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知)その1
  • 介護保険最新情報vol.435-12(PDF:634KB)
    ○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について(平成27年3月27日老振発0327第4号・老老発0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知)その2
  • 介護保険最新情報vol.435-13(PDF:970KB)
    ○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について(平成27年3月27日老振発0327第4号・老老発0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知)その3
    ○リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(平成27年3月27日老振発0327第3号厚生労働省老健局老人保健課長通知)その1
  • 介護保険最新情報vol.435-14(PDF:970KB)
    ○リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(平成27年3月27日老振発0327第3号厚生労働省老健局老人保健課長通知)その2
  • 介護保険最新情報vol.435-15(PDF:135KB)
    ○リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(平成27年3月27日老振発0327第3号厚生労働省老健局老人保健課長通知)その3

介護給付費単位数等サービスコード表(平成27年4月施行版)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

県が指定を行っている事業所・施設におかれましては、介護報酬改定に伴い新設、変更となる加算については、県に届出が必要です。次の添付ファイルを御確認ください。

※これまで届出が不要だった以下の加算については、平成27年4月1日以降、新たに加算の届出が必要となりました。

加算の算定を希望される事業所は、必ず新たに加算の届出を提出してください。届出を提出されなかった場合は、加算の請求ができませんので、ご注意ください。
 ・短期集中リハビリテーション実施加算(訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション)

 ・リハビリテーションマネジメント加算 (通所リハビリテーション)

 ・選択的サービス複数実施加算 (介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション)

 

また、サービスによっては、事業所・施設の指定等の基準が一部変更となります。各サービスの改定概要等を御確認くださるようお願いいたします。

 

質疑について

上記介護報酬改定の告示、解釈通知等を確認いただいたうえで、不明な点がございましたら、次の様式で各担当の事務所あてにファックスで送付くださるようお願いいたします。

各サービスの改定概要

下記の概要は、国の改定案に基づいて作成(新設・変更部分のみ掲載)しています。正式な告示・解釈通知と相違する点があるときは、後日、修正となる場合がありますので、ご注意ください。

 【参考】介護報酬の算定構造(PDF:796KB)

平成27年3月31日 厚生労働省事務連絡通知(確定版)

修正分のみ掲載

平成27年3月25日 厚生労働省事務連絡資料(平成27年3月13日の修正版)

平成27年3月13日 厚生労働省事務連絡資料(平成27年2月27日の修正版)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

平成27年3月2日(月曜日)、3日(火曜日)に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料が公開されました。下記のリンクをご確認ください。

平成27年2月27日 厚生労働省事務連絡資料

※いずれも、前回資料(平成27年2月6日開催分)の追加、変更箇所は青字で表記されています。

社会保障審議会(介護給付費分科会)資料

厚生労働省所管の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定に係る案が示されました。

平成27年2月6日開催

分科会審議結果

居宅サービスの報酬・基準について(案)

地域密着型サービスの報酬・基準について(案)

居宅介護支援の報酬・基準について(案)

施設サービスの報酬・基準について(案)

介護予防サービスの報酬・基準について(案)

その他(案)

 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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