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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > 介護サービスについて > 平成26年度介護報酬改定等について

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掲載日:2014年3月28日

平成26年度介護報酬改定等について

介護保険のサービスを利用する方へ

介護保険の指定事業所・施設の方へ

介護サービス費等の改正のお知らせ

平成26年4月1日から、次のとおり介護サービス費等が改正されます。

介護保険のサービスを利用している方におかれましては、本人負担が変更になる場合がありますので、御注意くださるようお願いいたします。

【平成26年4月介護報酬改正 改正単位(抜粋版)】

*既出の厚生労働省(案)からの変更はありません。

参考 厚生労働省(案)

(体制届等について掲載しました H24年3月26日)

平成24年4月1日から、次のとおり介護サービス費等が改正されます。

介護保険のサービスを利用している方におかれましては、本人負担が変更になる場合がありますので、御注意くださるようお願いいたします。

県が指定等を行っている事業所・施設におかれましては、県に加算等の届出が必要です。次の添付ファイルを御確認ください。

平成24年度介護報酬改定に係る体制届の提出について(PDF:159KB)

(「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」のページ http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/shinsei-tetsuduki/taisei-ichiran.html

また、サービスによっては、事業所・施設の指定等の基準が一部変更される予定です。各介護サービス費等の改正概要を御確認くださるようお願いいたします。

共通事項

処遇改善加算について

処遇改善加算の要件 平成24年3月13日付け 官報 号外第56号 125頁及び128頁(PDF:315KB)(該当箇所に色を付けてあります。)

平成24年3月16日老発0316第2号「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:297KB) 別紙(PDF:360KB)

介護サービス費等の改正について

(注意)在宅の要介護の方の多くが利用する訪問介護・通所介護については、介護報酬上の時間区分の見直しが行われました。しかし、この見直しは、あくまでも介護報酬の算定を行う際の区分の変更であって、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させようとするものではありません。

介護報酬改定等の告示等について

1 報酬告示・指定基準の改正について(国立印刷局に確認の上、掲載しております。)

2 解釈通知鼎韻の改正について(厚生労働省 平成24年3月16日発出のもの)

平成24年4月版介護給付サービスコード表等

(H24年3月16日の確定版が、H24年3月26日付けで修正されましたので、以下のファイルを差し替えました。修正内容については、平成24年3月16日付事務連絡からの主な変更点(PDF:67KB)を参照くださいますようお願いいたします。)

各サービスの改定概要

埼玉県内には、地域区分の1~3級地はありません。

(改正案に基づいて作成しております。正式な告示・解釈通知等と相違する点があるときは、修正となる場合がありますので、御注意くださるようお願いいたします。)

【参考】 H24 介護報酬改定概要(H24年1月25日 社会保障審議会介護給付費分科会資料)(PDF:675KB)

疑義照会について

次の様式で、各担当事務所あて送付くださるようお願いいたします。

質問票[Excelファイル/23KB] 送付先

その他

注意点

1 通所介護の規模区分について(上記掲載の解釈通知「別紙1」から抜粋)

平成二十四年三月三十一日時点において、事業を実施している事業者であって、平成二十四年四月以降も引き続き事業を実施するものの平成二十四年度の通所介護費の算定の基礎となる、「前年度の平均利用延人員数」の計算に当たっては、(2)の計算方法によらず、次の方法により計算すること。

三時間以上四時間未満の報酬を算定している利用者(二時間以上三時間未満の報酬を算定している利用者を含む。)については、利用者数に二分の一を乗じて得た数とし、四時間以上六時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に四分の三を乗じて得た数とする。

また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所介護事業所の利用者数の計算に当たっては、介護予防通所介護の利用時間が四時間未満の利用者については、利用者数に二分の一を乗じて得た数とし、利用時間が四時間以上六時間未満の利用者については、利用者数に四分の三を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所介護事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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