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掲載日:2016年4月22日

地域密着型通所介護への移行

目次

 

 概要 

 介護保険法改正により、埼玉県が指定・指導している通所介護事業所で定員18人以下(※)の事業所は、平成28年4月1日から地域密着型通所介護事業所となり、事業所所在地の市町村に指定・指導権限が移行されます。

「定員(利用定員)」は事業所において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであって、サービス提供単位ごとの定員ではありません。

1 市町村への移行対象サービス・移行対象事務

 

移行対象サービス

移行対象事務

 

定員18人以下の通所介護 

地域密着型通所介護

 

  • 事業所の指定
  • 指定の更新
  • 事業所の変更、廃止、休止、再開、辞退の届出の受理
  • 報告の徴収、立入検査
  • 改善勧告、改善命令
  • 指定取消、指定の効力停止 など

 注)介護予防通所介護は引き続き県の所管となりますので、地域密着型通所介護に関する事務は市町村へ、介護予防通所介護に関する事務は県へ、それぞれお手続ください。

  

 地域密着型通所介護への移行後は、原則として、事業所のある市町村の被保険者(特定地域密着型サービスに関しては事業所所在地に住民登録がある住所地特例者を含む)だけがサービスを利用できます(※例外については下記3(2)(3)参照)。

 また、利用者や利用者家族、市町村職員又は地域包括支援センター職員、地域密着型通所介護について意見を有する者などで構成される「運営推進会議」の開催が義務付けとなります。

 

2 介護報酬の算定構造

3 みなし指定

(1)「事業所」の指定権者の変更・移行手続

 平成28年3月31日までに県が指定した定員18人以下の通所介護事業所は、平成28年4月1日に事業所所在の市町村から地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされます。つまり、平成28年4月1日以後、指定権者は埼玉県から事業所所在の市町村に変更となります。また、他の変更等がない限り、移行について県や市町村に対する手続は不要です。

(2)平成28年3月31日までに通所介護の利用契約を締結している「利用者」

 平成28年3月31日までに通所介護の利用契約を締結している利用者は、事業所所在地の市町村以外の方についても、それぞれの住所地の市町村が地域密着型通所介護事業所の指定を行ったものとみなされるため、引き続き、当該事業所を利用することができます。

(3)平成28年4月1日から、「新たに事業所所在地の市町村以外の利用者」を受け入れる場合

 地域密着型通所介護は、原則として、事業所のある市町村の被保険者(特定地域密着型サービスに関しては事業所所在地に住民登録がある住所地特例者を含む)だけがサービスを利用できます。

 他の市区町村の被保険者が利用するためには、予め事業所の所在地市町村の同意を得た上で、他の市区町村が当該事業所を指定する必要があります。 事業所の所在地市町村の同意が得られるかどうかは、当該市町村に御確認ください。

 

4 みなし指定を受けない場合

 地域密着型通所介護に係るみなし指定を希望しない事業所については、平成28年3月31日までに事業所の定員を19人以上に変更するか、平成28年2月29日までに県高齢者福祉課又は所管の県福祉事務所に連絡の上、指定通所介護の廃止届出書を提出してください。

 

 

 埼玉県内の定員18人以下の通所介護事業所リスト(地域密着型通所介護への移行事業所)

 埼玉県内の定員18人以下の通所介護事業所リスト(平成28年3月31日現在)(エクセル:271KB)

 ※さいたま市、川越市、越谷市、和光市の事業所を除きます。

 ※古い情報が更新されていない等、ご不明な点は各申請窓口にお問い合わせください。

 

 平成27年度末における各種届出書類の取扱い

1 定員変更

(1)異動年月日が平成28年3月31日までの定員変更

 ①平成28年3月31日までに定員を18人以下から19人以上に変更する場合(※受付は終了しました)

 ②平成28年3月31日までに定員を19人以上から18人以下に変更する場合(※受付は終了しました)

  • 平成28年3月中に地域密着型通所介護に移行する事業所に係る関係書類を市町村に引き継ぐ必要があることから、上記①・②については、県高齢者福祉課又は所管の県福祉事務所に連絡の上、下記の期日までに定員変更に係る変更届を提出してください。

 提出期限:平成28年2月29日(月)

 

(2)異動年月日が平成28年4月1日以降の定員変更

 平成28年4月1日以降(地域密着型通所介護のみなし指定移行後)に事業所の定員を変更する際、変更後の定員によっては指定権者が変更になる場合があります。定員を19人以上(又は18人以下)に変更する場合は、地域密着型通所介護(又は通所介護)を廃止し、新たに通所介護(又は地域密着型通所介護)の新規指定申請を行う必要があります。 

定員 

県(通所介護)

市町村(地域密着型通所介護)

18人以下→19人以上

通所介護:新規指定申請(事業所番号変更)

介護予防通所介護:変更届(事業所番号継続)

地域密着型通所介護:廃止届

 

19人以上→18人以下

通所介護:廃止届

介護予防通所介護:変更届(事業所番号継続)

地域密着型通所介護の新規指定申請

 

 

2 指定更新

(1)指定有効期限が平成28年3月31日(更新指定年月日:平成28年4月1日)までの指定更新手続(申請書提出先)

  • 県の窓口で手続を行います。
  • ただし、平成28年4月1日付けの更新指定書は「地域密着型通所介護」でなく「通所介護」となります。

(2)指定有効期限が平成28年4月1日以降の指定更新手続(申請書提出先)

  • 地域密着型通所介護として、所在地市町村の窓口が手続を行います。
  • 他の市区町村の被保険者がいる場合、その被保険者が継続利用するためには、当該他の市区町村でも指定更新をする必要があります(ただし、予め事業所の所在地市町村の同意を得る必要があります)。このため、予め所在地市町村に同意が得られるかどうか御確認のうえ、同意が得られる場合は当該他の市区町村にも申請書を提出してください。

 (例)A市の 地域密着型通所介護をB市被保険者Xが利用 → A市とB市でXの利用継続を合意 → 指定更新申請書をA市とB市に提出

(3)地域密着型通所介護みなし指定に伴う指定有効期限

  • 現在の「通所介護」での有効期限が、地域密着型通所介護みなし指定の有効期限になります。
  • H28.4.1から6年間有効、ではありませんのでご注意ください。

 

3 上記以外の届出書類の提出窓口(新規指定、変更届、介護給付費算定に係る届出等)

(1)所在地市町村の窓口に提出いただくもの

  • 事業開始予定年月日が平成28年4月1日以降の新規指定申請(みなし指定ではない地域密着型通所介護)
  • 平成28年4月1日以降に提出する各種届出

例:3/25異動日の管理者変更届(4/3提出)、5/1異動日の介護給付費算定に係る届出(4/15提出

(2)県の窓口に提出いただくもの(※受付は終了しました)

  • 平成28年3月31日(必着)までの各種届出(上記(1)以外)

例:3/25異動日の管理者変更届(3/30提出)、4/1異動日の介護給付費算定に係る届出(3/15提出)

 

 厚生労働省省令、Q&A

  • 地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成28年3月31日 老推発0331第1号厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長ほか通知)

 (1) 通知(PDF:22KB)

(2) 【別紙1】指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の 制定に伴う実施上の留意事項について(平成18 年3月31 日老計発第0331005 号・老振発第0331005 号・老老発第0331018 号)の一部改正 (PDF:422KB)  

(3) 【別紙2】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12 年3月1日老企第36 号)の一部改正 (PDF:555KB)  

(4) 【別紙3】通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成27 年3月27 日老振発0327 第2号)の一部改正 (PDF:54KB) 

(5) 【別紙4】リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(平成27 年3月25 日老老発0325 第1号)の一部改正 (PDF:129KB) 別紙4  

(6) 【別紙5~別紙8】通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成12 年3月30 日老企第54 号)の一部改正ほか (PDF:724KB) 

(7) 【別紙9】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について(平成12 年3月8日老企第41 号)の一部改正(PDF:228KB)  

(8) 【様式】(PDF:1,377KB) 

 

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3247

ファックス:048-830-4781

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