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掲載日:2014年8月28日

現に生活保護法の指定を受けている医療機関の取扱いについて

新たな生活保護法の施行に伴う指定の申請について

平成26年7月1日以前に生活保護法の指定を受けた指定医療機関につきましては、平成26年7月1日において新たな生活保護法による指定を受けたものとみなされます。
上記により新たな生活保護法の指定を受けたものとみなされた指定医療機関は、平成26年7月1日から1年以内に新たな生活保護法の規定による指定の申請をしない場合には平成27年7月1日にその効力が失われます。
効力が失われた場合、平成27年7月1日以降生活保護法指定医療機関としての業務が行えなくなります。
引き続き生活保護法指定医療機関として業務を継続する場合は、必ず平成26年7月1日から平成27年6月30日までの間に指定の申請をしていただきますようお願いいたします。

指定の更新について

新たな指定医療機関制度では、指定の更新制が導入されました。新たな生活保護法による指定を受けた指定医療機関は、健康保険法の手続きに準じて6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力が失われます。
ただし、「生活保護法第49条の3第4項において規定する診療所又は薬局」は更新の手続きが不要となり自動更新となります。
「生活保護法第49条の3第4項において規定する診療所又は薬局」とは、以下のいずれかに該当するものです。

(1)医師、歯科医師又は薬剤師の開設する指定医療機関であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である医師、歯科医師若しくは薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの。

個人で開業し、開設者以外に勤務している医師、歯科医師若しくは薬剤師がいない場合に該当します。

(2)医師、歯科医師又は薬剤師の開設する指定医療機関であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である医師、歯科医師若しくは薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である医師、歯科医師若しくは薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの。詳しくは下記の図をご覧ください。

※(2)に該当する場合には、申出書に診療若しくは調剤に従事している同一世帯の親族である医師、歯科医師若しくは薬剤師の氏名の記載が必要になります。

【親族の範囲(同一の世帯に属していることが条件です)】

親族

なお、開設者が法人の場合(勤務医若しくは勤務薬剤師が1名の場合も含む)は、該当しませんのでご注意ください。
開設者が法人の場合は6年ごとに更新の手続きが必要となります。

平成26年7月1日以降の最初の指定の更新について

新たな生活保護法の指定を受けた指定医療機関の最初の指定の更新については、平成26年7月1日から6年を経過する日までではなく、健康保険法の指定の失効日の前日までに行う必要があります。
健康保険法の失効日の前日までに更新をしないと指定の効力が失われます。
引き続き生活保護法指定医療機関として業務を継続する場合は、必ず30日前までに更新の手続きを行ってください。ただし、健康保険法の指定の失効日の前日が平成26年7月1日から1年以内に到来する場合については、健康保険法の失効日の前日から6年を経過する日までに更新を行うことになります。
なお、2回目以降の更新は健康保険法の更新に合わせて6年ごとになります。

(1)健康保険法の失効日が、平成26年7月1日~平成27年6月30日の場合

→ 次の6年後の健康保険法の失効日までに更新する必要があります。

(例)
健康保険法の失効日が平成26年9月30日の場合は、平成32年9月30日までに更新を行う必要があります。失効する30日前までに手続きをお願いします。

(2)健康保険法の失効日、が平成27年7月1日以降の場合

→ 健康保険法の失効日までに更新する必要があります。

(例)
健康保険法の失効日が平成27年9月30日の場合は、平成27年9月30日までに更新を行う必要があります。失効する30日前までに手続きをお願いします。あ
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新たな生活保護法による指定の申請に必要な書類について

新たな生活保護法による指定の申請を受ける医療機関(みなし指定の医療機関)につきましては、下記ア、イの提出書類を郵送等の方法により県社会福祉課に直接提出してください。
申請書又は誓約書※の内容を審査し、適当と認められた場合には指定した旨の通知書を送付いたします。

※生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書

(提出書類)

提出書類

記入例

ア 申請書(PDF:206KB)

申請書・記入例(PDF:256KB)

イ 誓約書(エクセル:17KB)

指定医療機関制度に係る主な改正点について

今回の生活保護法改正に伴う指定医療機関制度の主な改正点は以下のとおりです。

  • 指定要件及び指定取消要件が規定されました。
  • 指定の申請の際、新たに生活保護法第49条の2第2項第2号から第9号までに該当しない旨の誓約書の提出が必要となりました。
  • 指定の有効期間が規定されました。
  • 指定取消があった場合、健康保険法と関連性を持たせて対応し、健康保険で指定取消があった場合は生活保護の指定取消ができるよう規定されました。また、生活保護で指定取消をした場合で保健医療機関の指定取消要件に該当する疑いがあるときは、厚生労働大臣に通知されることが規定されました。
  • 過去の不正事案に対応できるよう指定医療機関の管理者であった者についても、立入検査を行えることが規定されました。
  • 指定医療機関が偽りその他不正な手段により医療の給付に要する費用の支払いを受けた場合に、返還させるべき額のほか、100分の40を乗じた額以下の金額を徴収できることが規定されました。

生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関の指定事務に係る留意事項等について(平成26年4月25日、社援保発0425第11号厚生労働省社会・援護局長通知)

(本文)(PDF:357KB)

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お問い合わせ

福祉部 社会福祉課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3270

ファックス:048-830-4782

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