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総合トップ > 健康・福祉 > 生活福祉 > 支援・補助 > 緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分)

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掲載日:2015年10月8日

緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分)

埼玉県では、国の平成21年度補正予算等で措置された交付金を原資として、「埼玉県緊急雇用創出基金(住まい対策拡充等支援事業分)」を設置し、次の事業を実施しています。また、市町村に補助金を交付することにより、市町村が実施する事業を支援しています。

基金による実施事業

  • 住宅支援給付事業
  • 社会的包容力構築・「絆」再生事業
  • 生活福祉資金相談等体制整備事業
  • 自立支援プログラム策定実施推進事業
  • 臨時特例つなぎ資金体制整備事業
  • 福祉・介護人材確保緊急支援事業
  • 生活困窮者自立促進支援モデル事業
  • 生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業
  • 就労自立給付金創設等に伴うシステム改修事業
  • その他生活保護の適正な運営や地域社会のセーフティネットの機能の強化に資する事業

※住宅支援給付事業以外の事業は平成26年度末で終了。

※住宅支援給付の新規の支給決定は平成26年度末で終了し、平成27年度以降は生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住居確保給付金による。

基金の執行状況 

 
 

お問い合わせ

福祉部 社会福祉課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3270

ファックス:048-830-4782

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