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掲載日:2017年3月9日

医療扶助関係資料【生活保護法】

※次に掲げる各種書類は、厚生労働省または埼玉県が様式を定め、県の福祉事務所で発行しているものです(町・村の区域で保護している場合の様式です)

市の福祉事務所で発行しているものについては、市の定める規則等により様式が異なることがあります。

医療扶助関係書類【生活保護法】

  1. 医療要否意見書
  2. 医療券・調剤券(連名様式)
  3. 連絡書
  4. 受給証
  5. 長期入院患者に係る診療報酬請求書

 

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

 後発医薬品は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品であり、国全体で使用促進に取り組んでいます。

 生活保護の医療扶助においても、医療扶助費の適正化の観点から後発医薬品の使用促進を図るものとされています(生活保護法第34条第3項)。

 生活保護法の指定を受けている病院・診療所・薬局様におかれましては、生活保護受給者に対して、リーフレットを用いて説明を行うなどにより、本取組について理解・協力を求めてくださるよう、御協力をお願いいたします。

 

  1. 指定医療機関向けチラシ(PPT:855KB)
  2. 生活保護受給者向けリーフレット(PPT:840KB) 

 

お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 医療保護・ホームレス対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3282

ファックス:048-830-4782

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