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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 旧軍人・軍属等及びその遺家族の援護

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掲載日:2017年2月24日

旧軍人・軍属等及びその遺家族の援護

目次

新着情報

第十回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請受付が4月1日から始まりました。

戦没者の遺骨収集について

 

 

県の戦没者慰霊事業

海外慰霊巡拝事業

一般財団法人埼玉県遺族連合会の主催による海外慰霊巡拝事業に参加する御遺族に対して、旅費を補助しています。

平成27年度は、平成27年9月12日~9月18日に中国において戦没者の慰霊を行いました。

埼玉県戦没者追悼式

県では、戦没者を追悼し平和を祈念するとともに、戦争の悲惨な体験を風化させず、後世に伝えるために追悼式を毎年開催しております。

平成27年度は、平成27年11月18日(水曜日)に、さいたま市文化センター大ホールで開催し、1,618名が参列されました。

沖縄埼玉の塔追悼式

南方諸地域で戦没された2万8千余の方々の慰霊と恒久平和の祈念を目的として、埼玉の塔管理委員会主催のもと、追悼式を開催しております。平成27年度は、平成27年11月24日(火曜日)に実施しました。

塔の場所は、沖縄最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の丘にあります。昭和41年に建立(こんりゅう)されました。

平成21年度埼玉の塔追悼式の模様

(関連行事)全国戦没者追悼式

県では、毎年8月15日に日本武道館において国が主催する全国戦没者追悼式に、埼玉県代表御遺族とともに参列しています。平成27年度は、312名の御遺族が参列されました。

この追悼式は、天皇皇后両陛下御臨席のもと昭和38年から挙行されているもので、全国の都道府県から御遺族が参列しています。
昭和57年4月13日の閣議決定により、毎年8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、引き続きこの日に全国戦没者追悼式を行うこととされました。

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各種特別給付金・特別弔慰金支給法について

戦没者等の妻に対する特別給付金

一心同体ともいうべき夫を失ったことによる精神的痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により死亡した者の妻で、基準日において遺族年金や公務扶助料等を受ける権利を有する方です。

戦没者の父母等に対する特別給付金

最後の子又は孫を失ったことによる精神的痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は基準日において遺族年金等を受ける資格を有する父母や祖父母で、戦没者が死亡した当戦没者以外に氏を同じくする子や孫もなく、その後支給日までの間に氏を同じくする実の子や孫を有するに至らなかった方です。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金

障害者である夫の日常生活上の看護、家庭の維持等のために払ってきた痛苦を慰謝するため国が支給します。支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により障害の状態となり、基準日において障害年金を受けていた戦傷病者の妻です。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方に思いをいたし、その遺族に対して終戦20周年(昭和40年)、30周年(昭和50年)、40周年(昭和60年)、50周年(平成7年)、60周年(平成17年)という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、基準日において恩給法による公務扶助料・特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、その他の遺族のうち代表者1名に対して支給されるものです。

終戦70周年の節目の年である平成27年度は、4月1日から「第十回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の請求受付を開始しています。
対象となる遺族は、戦没者の死亡当時生まれていた(胎児を含む)遺族で、主に戦没者の子、兄弟姉妹、戦没者と生計が1年以上あった3親等内親族です。それぞれ支給要件がありますので、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
請求受付は、お住まいの市区町村となります(以下のリンク先からご覧ください)

【市区町村請求窓口一覧】(PDF:251KB)

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恩給法・戦傷病者戦没者遺族等援護法・戦傷病者特別援護法のあらまし

恩給法

わが国の恩給制度は、明治8年に傷痍軍人及び軍人の遺族を扶助する制度として発足し、その後、大正12年には、軍人、官吏、教員、巡査等の各種恩給制度をまとめて、現在の恩給法が制定されました。
昭和21年に一旦軍人恩給は廃止されましたが、昭和28年8月に復活しました。恩給には、本人に対する給付として、普通恩給、一時恩給(退職給付)及び傷病恩給(障害給付)があり、また、遺族に対する給付として、普通扶助料や公務扶助料等があります。
なお、現在では、各共済組合法の施行により恩給公務員の大部分が共済組合に移行したことから、恩給法の適用を受ける者は、軍人及びその遺族が主になっています。

戦傷病者戦没者遺族等援護法

軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関し、国家補償の精神に基づき、障害者本人には障害年金を、死亡者の遺族には遺族年金・遺族給与金及び弔慰金を支給し援護を行うことを目的とする法律で、昭和27年4月に制定されました。
支給対象者は、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった軍人軍属及び準軍属並びにその遺族です。ただし、軍人については、昭和28年8月に軍人恩給が復活し、原則として恩給法が適用になったため、遺族年金や障害年金の支給対象者は主に恩給法に該当しない軍人、軍属及び準軍属並びにその遺族となっています。

戦傷病者特別援護法

先の大戦において、公務上負傷し、又は疾病にかかり、今なお障害を有する軍人、軍属又は準軍属であった方に対しては、戦傷病者特別援護法に基づき、戦傷病者手帳が交付されるとともに、次のような援護が行われています。

援護の種類

援護の内容

療養の給付

戦傷病者のうち、公務上の傷病に対して必要な療養の給付

療養手当の支給

1年以上の長期入院者で傷病恩給等の年金を受けていない者に支給。(平成26年4月1日から月額30,300円)

葬祭費の支給

療養の給付を受けている者が死亡した場合にその遺族に支給。(平成26年4月1日から206,000円)

補装具の支給及び修理

一定程度以上の障害を有する戦傷病者に義手、義足、補聴器、車いす、盲人安全つえ等を支給・修理

日本旅客鉄道株式会社各社乗車券の取扱い

障害の程度により一定回数、日本旅客鉄道株式会社各社の鉄道及び船の無料扱い

戦傷病者相談員の設置

戦傷病者の更生や職業、その他生活上の問題について相談に応じ助言指導

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保管証券返還のご案内

税関では、終戦後に外地から引き揚げてこられた方々が、帰国の際、税関などに預けられた通貨や証券類などをお返ししています。
ご本人はもとより、ご家族でもお心当たりのある方は、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはこちらをご覧ください → 東京税関ホームページへ

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国の慰霊巡拝について

厚生労働省では、戦没者を慰霊するため、旧主要戦域や遺骨帰還のできない海上において、遺族を主体とした慰霊巡拝を実施しています。また、旧ソ連及びモンゴル地域においては、強制抑留中に亡くなられた方々の埋葬地の慰霊巡拝を実施しています。

旅費は参加者の負担ですが、国から所要額のおおむね3分の1の補助があります。
お申込み、お問合せは、県社会福祉課援護恩給担当に御連絡ください。

1 申込み対象者

埼玉県在住で、慰霊巡拝を行う戦域における戦没者の御遺族(配偶者(再婚した者を除く。)、子、父母、兄弟姉妹、参加する遺族(子・兄弟姉妹)の配偶者、戦没者の孫、戦没者の甥・姪)。

2 平成29年度慰霊巡拝事業概要

 

地域

実施予定時期

全国の予定人員

概算所要額(円)

県への申込み締切日(必着)

1

旧ソ連

ハバロフスク地方

8月20日(日曜日)から

8月29日(火曜日)まで

15名 未定 未定 

2

旧ソ連

イルクーツク州 

8月27日(日曜日)から

9月5日(火曜日)まで 

15名 未定 未定

3

旧ソ連

クラスノヤルスク地方

9月3日(日曜日)から

9月12日(火曜日)まで

15名 未定 未定

4

旧ソ連 沿海地方  

9月24日(日曜日)から

10月3日(火曜日)まで

15名 未定  未定

5

中国東北地方  

9月5日(火曜日)から

9月14日(木曜日)まで

15名 未定 未定
6

東部ニューギニア

9月20日(水曜日)から

9月27日(水曜日)まで

20名

未定

未定
7 インドネシア

10月4日(水曜日)から

10月13日(金曜日)まで

15名 未定 未定

8

硫黄島(1次)

10月24日(火曜日)から

10月25日(水曜日)まで

100名

 未定  

未定

9

トラック諸島

10月26日(木曜日)から

11月2日(木曜日)まで

15名

未定

未定

10

硫黄島(2次)

平成30年

2月20日(火曜日)から

2月21日(水曜日)まで

100名 未定 未定
11

フィリピン

平成30年

2月14日(水曜日)から

2月23日(金曜日)まで

60名

未定

未定
12 マーシャル・ギルバート諸島

平成30年

3月3日(土曜日)から

3月11日(日曜日)まで

10名 未定 未定

※ 実施時期、期間、募集人員は、平成29年2月現在での予定であり、実施予定時期、期間、募集予定人員は、変更することがあります。

3 注意事項

参加する御遺族は政府派遣団の一員として団体行動が基本原則となり、個人行動は制約されます。単に親族の慰霊という目的だけでなく、実施地域で亡くなられた全ての戦没者又は抑留中死亡者の遺族代表として、全行程参加していただきます。肉親の戦没地点の慰霊のみや合同追悼式のみの参加は認められません。

巡拝地は、一般の観光ルートではなく、宿泊先が快適ではない場合や舗装されていない道路をバスで長時間移動する場合があるなど、通常の外国旅行よりも肉体的に負担がかかります。また、現地の医療機関で適切な医療を受けることが困難な場合もあります。健康状態を理由に参加を御遠慮いただく場合があります。(参加内定後、健康状態が良好で航空機等による長途の旅行及び気候風土の異なる地域における旅行に耐えられること等を記載した医師の証明書等の提出をお願いしています。)

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中国帰国者の援護について

中国残留邦人の帰国については、昭和47年9月29日の日中国交回復以来、本人及び同伴家族の帰国受入が進みました。現在では、帰国した孤児等が呼び寄せることにより、2世等が帰国する例も見られます。帰国者は、生活習慣、言葉の相違、本人の加齢など、日本社会に定着していく上で種々の困難に遭遇しています。平成20年度から帰国者の方々の老後の生活の安定を図るため、老齢基礎年金の満額支給や支援給付制度がスタートしました。今後とも帰国者の方々が地域社会の一員として生き生きと暮らすことができるよう皆様の御理解、御協力をお願いします。→「中国残留邦人等に対する支援給付について

埼玉県中国帰国者自立研修センターの廃止について

埼玉県中国帰国者自立研修センターは、長年にわたって、本県への定着者の日本語教育を担い、多くの卒業生を送り出してまいりましたが、平成19年3月末をもって閉所しました。これまでの関係者の御支援、御協力に感謝申し上げます。

   戦没者の遺骨収集について

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が平成28年4月1日に施行されました。また、この法律に基づき、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」が5月31日に閣議決定されました。この計画では、平成28年度から平成36年度までの集中実施期間において、(1)平成29年度までに情報の収集に集中的に取り組むこと、(2)外務省、防衛省その他の関係行政機関との連携協力を図ること、(3)厚生労働省の指導監督の下、指定法人が民間団体等の協力を得ながら、遺骨収集を実施することなどについて定めています。 (詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください)

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お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 援護恩給担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3277

ファックス:048-830-4782

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