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掲載日:2015年3月6日

自動車地球温暖化対策【実施方針】よくある質問

質問一覧

【1.実施方針全般について】

Q1-1 埼玉県内の事業所が自動車地球温暖化対策実施方針の対象であるかはいつ確認すればよいですか。
Q1-2 実施方針は毎年作成・提出する必要がありますか。
Q1-3 実施方針の取組内容に関する実施状況報告を提出する必要はありますか?

【2.実施方針の対象事業所について】

Q2-1 大規模荷主やマイカー通勤者が多い事業者の要件でもある従業員の定義について、教えてください。
Q2-2 パートタイマーなど勤務時間が短い従業員であっても、1人分として数えるのでしょうか。
Q2-3 事業所が道路を隔てて建っている場合、従業員数はそれぞれの建屋ごとに数えるのでしょうか。
Q2-4 大規模集客施設に該当であるか判断する際、注意することはありますか?
Q2-5 マイカー通勤者が多い事業者に該当するか確認するにあたり、通勤方法が日によって異なる従業員はどのように考えればよいでしょうか。
Q2-6 「マイカー通勤者」の「マイカー」には、バイクは含まれますか。

【3.実施方針の様式について】

Q3-1 実施方針は事業所単位で作成・提出するのでしょうか。
Q3-2 様式第12号の提出者欄には誰の名前を記入すればよいのですか。

【4.その他】

Q4-1 実施方針を提出していましたが、取組期間中に取組内容を変更しました。この場合、どのような書類を提出する必要がありますか。
Q4-2 実施方針を提出していましたが、取組期間中に合併で別の事業者へ統合することになりました。この場合、何か書類等提出する必要はありますか。
Q4-3 実施方針を提出していましたが、取組期間中に対象となる事業所が新たに追加になりました。この場合、どのような書類を提出する必要がありますか。

質問と回答

【1.実施方針全般について】

Q1-1 埼玉県内の事業所が自動車地球温暖化対策実施方針の対象であるかはいつ確認すればよいですか。
A1-1 毎年度4月1日の状況により確認してください。

Q1-2 実施方針は毎年作成・提出する必要がありますか。
A1-2 実施方針については、「自動車地球温暖化対策計画等及び自動車地球温暖化対策実施方針に係る自動車地球温暖化対策指針」により3年ごとの取組期間(下記別表参照)を設定しており、この取組期間ごとに実施方針を作成・提出することとしています。そのため、基本的に3年に1度提出いただくこととなります。

ただし、新規事業所の開業や提出済みの実施方針について取組内容が変更となったなど、変更事項が発生した場合には取組期間に関わらず報告書の提出が必要となることがありますので大気環境課まで御相談ください。

また、期間に関わらず提出が必要となる事例として【4.その他】も参照ください。

(別表)

実施方針の期間

実施方針作成対象となる日

実施方針の期間終了日

平成21年4月1日

平成24年3月31日

平成22年4月1日

平成23年4月1日

平成24年4月1日

平成27年3月31日

平成25年4月1日

平成26年4月1日

平成27年4月1日

平成30年3月31日

平成28年4月1日

平成29年4月1日

平成30年4月1日

平成33年3月31日

平成31年4月1日

平成32年4月1日

※別表中「実施方針作成対象となる日」において、実施方針の作成対象者となった者は、当該日から同表中「実施方針の期間終了日」までの間を実施方針の期間とする。

Q1-3 実施方針の取組内容に関する実施状況報告を提出する必要はありますか?
A1-3 実施状況報告を提出する必要はありません。ただし、条例に基づいて立入検査を実施しておりますので、その際に取組状況を確認させていただきます。

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【2.実施方針の対象事業所について】

Q2-1 大規模荷主やマイカー通勤者が多い事業者の要件でもある従業員の定義について、教えてください。
A2-1 ここでいう従業員は、(1)期間を定めずに雇用されている者、(2)1箇月を超える期間を定めて雇用されている者、(3)過去2箇月間のいずれの月においても18日以上雇用されている者、と規定しています(埼玉県地球温暖化対策推進条例施行規則第20条第2項)。つまり、事業者と従業員の雇用関係が前提となります。よって、その事業者から賃金・給与(現物支給を含む。)を直接支給されていることが要件となります。ここから、いわゆる派遣労働者等は従業員に該当しないことになります。

Q2-2 パートタイマーなど勤務時間が短い従業員であっても、1人分として数えるのでしょうか。
A2-2 従業員の定義については、前項の回答のとおり、就業時間について一切規定していません。つまり、就業時間により従業員の数え方が変わってくるということはありませんので、パートタイマーやアルバイトの人数も数えます。

Q2-3事業所が道路を隔てて建っている場合、従業員数はそれぞれの建屋ごとに数えるのでしょうか。
A2-3事業所の範囲は、原則として同一敷地内にある建屋全体とします。ただし、事業所の敷地が道路や駐車場などで隔てられている場合であっても、事業活動上密接なつながりがあるときは、同一事業所とみなし、それぞれの建屋の従業員数を合算して数えることになります。また、当該事業所(工場等)の製造部門を分社化し、当該事務所において事業(製造等)は行っていないが、事業所の土地、建物、設備等を有し、事業全体を管理している事業所は分社化によるそれぞれの別法人も同一事業所とみなし、それぞれの別法人の従業員数を合算して数えることになります。

Q2-4 大規模集客施設に該当であるか判断する際、注意することはありますか?
A2-4 原則は、一つの建物ごとに用途面積を確認して実施方針の対象施設かどうかを判断します。
ただし、複数の商業施設が同一敷地内にある場合には、全体を一施設と考え、用途面積を合算した結果から対象であるかどうかを判断します。また百貨店等で見受けられるように、別々の建物が通路によって接続された商業施設である場合も、通路によって接続された建物の用途面積を合算した上で対象施設となるかを判断します。

Q2-5 マイカー通勤者が多い事業者に該当するか確認するにあたり、通勤方法が日によって異なる従業員は、どのように考えればよいでしょうか。
A2-5実施方針の提出対象となるか否かは、原則として4月1日時点で従業員数が300人以上いるか、などを判断します。しかし、日によって通勤方法が異なる従業員については、一般的にその従業員がどのような通勤方法をとっているか、つまり、日々の通勤方法で最も多い方法で判断することになります。例えば、1箇月の大半をマイカー通勤していることが多い従業員は、マイカー通勤者として数えることになります。

Q2-6 「マイカー通勤者」の「マイカー」には、バイクは含まれますか。
A2-6バイクの中でも、125cc超のバイクは含まれます(125cc以下の原動機付自転車は含まれません)。
「自家用自動車」の詳細な定義については、埼玉県地球温暖化対策推進条例第24条により、道路運送法第78条に規定する自家用自動車と規定されています。また、「自動車」の詳細な定義については、埼玉県地球温暖化対策推進条例第25条により、道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車(同法第3条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)と規定されています。

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【3.実施方針の様式について】

Q3-1 実施方針は事業所単位で作成するのでしょうか。
A3-1 実施方針別紙1~3については事業所単位で作成します。
ただし実施方針提出時の鑑となる様式第12号については、原則として事業者(本社等)が作成してください。その上で、事業所単位で作成した実施方針別紙を取りまとめ提出してください。

Q3-2 様式第12号の提出者欄には誰の名前を記入すればよいのですか。
A3-2 事業者の氏名、法人にあってはその名称・代表者の職(代表取締役、理事長など)・氏名を記入し、代表者印を押印してください。なお、法人の代表者以外の者が、条例に係る諸手続きの委任を受けた場合は、委任状(様式任意)を報告書に添付してください。その際には、主たる事務所の所在地欄には委任を受けた者が所属する事務所の所在地を、名称欄には法人名称及び事務所名称を、代表者の氏名欄には委任を受けた者の役職名及び氏名を記入し、職印又は個人印を押印してください。

委任状の詳細については「運用について」を参考にしてください。委任状には様式の定めはありませんが「ひな形」を参考に作成してください。

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【4.その他】

Q4-1 取組期間中に実施方針の変更があった場合にどのような報告が必要ですか。
A4-1 実施方針別紙の取組措置について内容の変更(追加や削除等)が発生した場合には、「自動車地球温暖化対策実施方針変更報告書」の提出が必要です。その他の理由で変更報告書の作成が必要かどうかについては大気環境課までお問い合わせください。

Q4-2 実施方針を提出していましたが、取組期間中に合併で別の事業者へ統合することになりました。この場合、何か書類等提出する必要はありますか。

A4-2 合併等により従来と別の事業者となった場合は、新事業者が新たに実施方針を作成・提出することとなります。合併後最初の4月1日時点で埼玉県内の事業所が自動車地球温暖化対策実施方針の対象であるかを確認し、様式第12号と対象となる事業所の実施方針別紙を作成し提出してください。

Q4-3

実施方針を提出していましたが、取組期間中に対象となる事業所が新たに追加になりました。この場合、どのような書類を提出する必要がありますか。

A4-3

事業所の新設等で取組期間中に対象となる事業所の追加があった場合は、様式第12号と、新設された事業所の実施方針別紙を作成し提出してください。

なお、追加提出の場合、事業所が開設された時期により対象となる年度が異なりますので提出時期等の詳細は大気環境課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

環境部 大気環境課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3065

ファックス:048-830-4772

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