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掲載日:2017年12月20日

住宅用太陽光発電設備 安全・安心設置のための心得と責務

埼玉県ソーラー拡大協議会では、太陽光発電設備の契約や施工にかかるトラブル等を未然に防止し、太陽光発電を安心して設置していただくため、埼玉県との協働により、県民の皆さまや事業者等がそれぞれ留意すべき事項を「住宅用太陽光発電設備安全・安心設置のための心得と責務」として取りまとめました。

太陽光発電のさらなる普及拡大に向け、この「心得と責務」に御協力をお願いします。

住宅用太陽光発電設備安全・安心設置のための心得と責務

次の1~7を選択すると該当項目に遷移します。

  1. 県民の心得
  2. 販売業者の責務
  3. 施工業者の責務
  4. メーカーの責務
  5. 電力会社の責務
  6. 行政の責務
  7. NPO等の責務

(別表)事例別対応策等一覧(PDF:219KB)

1県民の心得

  • 太陽光発電システム等について自ら情報収集を行ない、正しい理解の下で、自らの家族構成やライフスタイルに調和したシステム導入の検討を進めます。
  • 複数の事業者から見積書を徴収し、冷静な目で比較検討を行ないます。
  • システムの設置位置や近隣の状況にも配慮し、適切な設置場所であるか否かを慎重に判断します。
  • 売買契約に際しては、契約内容をよく確認した上で、書面により契約を締結します。
  • 施工開始前には、施工業者に対し、電気工事士免状やメーカーID等の提示を求めるなど、有資格者であることを確認します。
  • トラブルが生じた場合は、速やかに公的な相談機関等に連絡し、対処方法などについて助言を得ながら解決を図ります。
  • 太陽光発電システムの使用期間中は、定期的な発電量の把握を心掛けます。
  • 発電量の低下や異常が認められた場合は、早急に販売業者やメーカーに相談し、必要な改善措置を講じます。

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2販売業者の責務

  • 関係法令を遵守し、節度ある姿勢において営業活動を行ないます。
  • 太陽光発電システムの特性等を十分に理解した上で、県民に正しい情報を的確に提供します。
  • 設計や見積りに当たっては、確かな知識を持つ技術者が現場をよく確認し、太陽光パネルの設置可否や適切な規模・設置位置を定めます。また、近隣の状況にも十分な配慮をします。
  • 見積書には、経費の内訳を明示し、県民の正しい選択が可能となるよう十分配慮し、適正な価格を提示します。
  • 国や県等の補助制度について、内容や受付状況を十分に確認した上で、県民に正しく案内をします。
  • 契約は書面で行ない、金銭の支払方法、保証内容などの契約内容やクーリング・オフ制度について、事前に十分な説明を行ないます。
  • 契約後にトラブル等が生じた場合は、誠意を持って対処します。
  • 契約から施工完了までの間の監督責任を全うします。

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3施工業者の責務

  • 施工開始前には、電気工事士免状やメーカーID等を提示するなど、施工業者としての資格を有することを明らかにします。
  • 施工中の安全確保には万全を期すとともに、メーカーの施工基準等に則った工事を行ないます。
  • 万が一、契約内容がメーカーの施工基準を満たさないことが判明した場合や付帯工事の必要が生じた場合は、その必要性や経費等について十分な説明を行ない、理解を得た上で施工します。
  • 施工中又は施工後のトラブルに関しては、誠意ある姿勢を持って適切に対処します。

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4メーカーの責務

  • 常日ごろから、太陽光発電に関する基本的な情報提供を心掛け、太陽光発電に対する県民の理解を深めます。
  • 県民等からの問い合わせや相談等に対しては、十分な理解が得られるよう丁寧かつ親身な応対に努めます。
  • 太陽光パネル等の保証内容については、分かりやすい提示を心掛けます。
  • 信頼できる販売業者や施工業者の指導育成に努めます。
  • 販売や施工に関するトラブルが生じた場合は、その解決に向けた対応を誠実に行ないます。
  • 太陽光パネル等に不具合が生じた場合は、誠意を持って、迅速かつ的確な対応を行ないます。

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5電力会社の責務

  • 太陽光発電の電力受給契約に際しては、契約内容等について分かりやすく丁寧に説明します。
  • 電圧抑制などの異常が発生した場合は、早期の対応に努めます。
  • 太陽光発電の電力受給にかかる固定価格買取制度や計量法等について広く普及啓発に努めます。

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6行政の責務

  • 県民が太陽光発電の導入を検討する際に役立つと考えられる基本的で幅広い情報の提供に努めます。
  • トラブルを未然に防止するため、関係法令を所管する部局や機関との連携を図り、注意喚起を行ないます。
  • トラブルが生じた場合は、専門機関において相談に応ずるほか、相談内容に応じた適切な窓口を紹介するなど、早期解決が図られるよう的確なアドバイスを行ないます。

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7NPO等の責務

  • 温暖化防止対策の担い手として、自らの活動を通じて、行政や県民、事業者の取組を点検します。
  • 行政等と連携し、独自のネットワークを活かした周知啓発活動に努めます。
  • 多様な交流やパートナーシップで培ってきた実績と見識を活かしながら、県民からの相談に対し技術的なアドバイスを行ないます。
  • 太陽光発電を正しく理解し、その普及拡大に取り組む実践者の裾野を広げます。

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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