トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 創エネ・省エネ(エネルギー・太陽光発電) > 【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 > 【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助(実績報告を提出しようとする方)※令和4年7月7日までに申請された方

ページ番号:125624

掲載日:2023年1月31日

ここから本文です。

【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助(実績報告を提出しようとする方)※令和4年7月7日までに申請された方

【お知らせ】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種手続は郵送でお願いいたします。

直接、申請書類を持ち込まれても受け付けることはできません。

ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。 

※郵送の場合は簡易書留等でお送りくださるようお願いします。(書類の提出先は環境ネットワーク埼玉になります。)

実績報告にあたっての注意点

(1)実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると、補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行ってください

(2)振込先口座は申請者本人名義の口座です。配偶者や子など、申請者以外の口座には振り込みができません。

提出期限

補助事業の完了後30日以内又は、令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い日

補助事業の完了は、次のとおりです。

  (1)  補助事業が補助対象設備の設置工事を伴う場合は、設備の設置工事の完了及び補助対象経費の全額支出の完了

  (2)  リース事業の場合は、設備の設置工事の完了

  (3)  地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、当該住宅の引渡し

必要書類

以下の書類を各1部提出してください。提出された書類はお返しできませんので、ご了承ください。

 

No.

書類名

様式 

備考

1 チェックリスト 実績報告チェックリスト(ワード:24KB)  

2

実績報告書

  

 

〔リースの場合〕

共同実績報告書

 

様式第6号

(エクセル:80KB)  

(PDF:289KB)

 

様式第6-2号〔リース〕

(エクセル:97KB)

(PDF:381KB)

記入例(PDF:325KB)

 

 

〔リース〕記入例(PDF:467KB)

3

住宅の全景写真

写真台紙

(エクセル:114KB)

住宅の外観写真を写真台紙に貼付してください。

4

設備設置が確認できる写真

写真台紙

(エクセル:114KB)

設備の外観写真と品番写真を写真台紙に貼付してください。

5

補助事業の実施に係る領収書の写し

 

 

※ローン払い等で領収書の発行ができない場合
支払証明書様式(参考)(ワード:17KB)

但書きとして補助対象設備に係る設備名を記載してください。

 

※ローン払い等で領収書の発行ができない場合は左の様式を参考に工事代金が支払われたことが分かる書類をご提出ください。

6 振込先口座が確認できる書類(通帳の写しなど)  

金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人(カタカナ表記)を確認できる部分

※インターネットバンキング等で通帳がない場合は、インターネットバンキングの画面の写しをご提出ください。(カタカナ表記を確認できる部分がない場合は、余白に申請者本人が手書きで口座名義をカタカナでご記入ください。

7

【蓄電システム・V2Hを導入した場合】

(太陽光発電設備を新設した場合)

太陽光発電設備の設置が確認できる写真

写真台紙

(エクセル:114KB)

住宅に太陽光パネルが設置されていることを確認できる写真

8

【蓄電システム・V2Hを導入した場合】

(EV・PHVを新たに購入した場合)

自動車検査証の写し

 
  • 使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること
  • 燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているもの

(1)リース事業の場合は、No.5の書類は不要ですが、以下の書類を添付してください。

  • 設備の引渡しが完了したことを確認できる書類
  • 設備のリースに係る契約書の写し又はこれに代わるもの

(2)地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得した場合は、住民票の写しを添付してください。

補助事業の変更・中止を行う方

交付申請を行った後、補助金額が変わるような変更があった場合には、変更申請書(様式第4号)の提出が必要です。
(補助金額が変わらない変更の場合には、実績報告時、実績報告書第三面に変更の内容を記載してください。変更申請書は不要です。)

また、補助事業を中止する場合や、要件を満たさない内容に変更する場合は中止申請が必要です。

 

補助金の確定

提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し通知します。確定した補助金は、実績報告時に申請者(設置者)が指定した申請者本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

 

書類の送付先・申請に関する問合せ

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

受付時間:9時30分~16時50分(土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日)
所在地:〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)
電話番号:048-749-1217

※郵送のみ(持参不可)

  • 申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。

お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?