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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 創エネ・省エネ(エネルギー・太陽光発電) > 【平成28年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度(申請受付は終了しました)

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掲載日:2017年2月28日

【平成28年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度(申請受付は終了しました)

〔更新〕

28年4月1日:平成28年度補助を開始します!

28年4月6日:よくある質問を掲載しました。

28年5月26日:概要チラシを更新しました。

28年5月26日:県内市町村補助制度一覧を掲載しました。

28年12月9日:要綱を一部改正し、申請期間を平成29年2月28日(火曜日)までに延長しました。

29年2月28日:申請受付を終了しました。

補助の概要

県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する住宅に新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(住宅用太陽光発電に関する補助金はございません)

受付期間

平成28年4月1日(金曜日)~平成29年2月28日(火曜日)*受付を終了しました。

予定件数

1,000件

補助対象設備

区分

設備

補助額

必須

HEMS機器(ホーム・エネルギー・マネジメントシステム)

2万円/件

選択

  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  • 太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
  • 地中熱利用システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • 電気自動車充給電設備(V2H)

新築:3万円/件

既築:6万円/件

【注意!】

1)電気自動車充給電設備(V2H)は、電気自動車等のバッテリー内の電力を住宅の電力に使用できるようにする装置です。住宅に給電できない電気自動車の充電器は補助対象ではありません。

2)HEMS機器単体の導入では補助対象となりません。選択の中から1つ以上導入してください。

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。詳細については、交付要綱などをご確認ください。

  • 自己が居住する住宅に設置する(新築住宅、集合住宅も可)
  • HEMS機器の設置は必須で、その他の設備から一つ以上選択する(複数の対策も可)
  • 申請にあたって、県が実施する埼玉(WEB)版家庭のエコ診断を受診する(短縮版の受診でも可)
    エコ診断の受診はこちらから

HEMS機器がすでに設置されている場合には、その他設備の設置だけでも補助が受けられますが、
HEMS機器分(2万円)の補助金は交付されませんその他設備分のみとなります)ので、
ご注意ください。

〔重要〕

  • 平成28年度は蓄電池の補助対象を変更しましたので、注意してください。

(平成27年度は国の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象機器でしたが、補助制度終了に伴い、国の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象機器に変更しました)

  • 平成28年度は埼玉(WEB)版家庭のエコ診断の受診が必要となりました。 エコ診断の受診はこちらから
  • HEMS型式の表記については、「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」または「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の補助対象となったHEMSの場合には、補助対象として認定されたセット型式を記載してください。それ以外の場合には、住宅全体の電力使用量などの情報を蓄積する主たる計器の型式を記載してください。
    なお、上記のセット型式で申請する場合には、ECHONETLite規格であることを示す書類等は不要です。
  • 事業完了後の実績報告書提出最終期限は平成29年3月17日(金曜日)です。平成29年3月17日を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。

〔交付要綱等〕

各種手続

参考情報(リンク)

〔融資・補助金関係(県ホームページ)〕

  • 金融機関の融資制度…県内金融機関7社に創設してもらった、省エネ設備などでご利用いただける融資制度の紹介です

〔省エネ設備関係(外部ホームページ)〕

〔太陽光発電関係(県ホームページ)〕

〔埼玉版家庭のエコ診断関係〕

 

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お問い合わせ

環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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