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掲載日:2017年9月27日

埼玉県EV・PHV導入促進事業補助金

〔更新〕

29年9月27日:概要チラシ(PDF:643KB)を更新しました。

29年5月31日:「よくある質問」を更新しました。

 EV・PHVの外部給電機能を活用する医療機関・福祉避難所へ車両導入費用等を補助します

 平成29年4月3日からEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)の導入に対する補助金の交付申請の受付を開始します。

 補助対象となるのは、県内に病院・診療所を開設する方、福祉避難所の指定を受けた福祉施設を設置する社会福祉法人などです。

 また、非常災害時においてEV・PHVの外部給電機能を活用する計画を有することが条件となります。

 非常災害時に重要な機能を担う医療分野・福祉分野において、電源確保は重要な課題です。EV・PHVは大容量の蓄電池を搭載しており、車両単体、あるいは特定の機器設備を介することで、住宅等の建物にその電力を供給することができます。このような使い方を多くの方々に知っていただくことがEV・PHVの普及につながるものと考えています。 

 

補助額

  • 自動車(EV・PHV)   … 国の補助額の1/2(国補助との併用可)
  • 電気自動車用充給電設備 … 10万円または国や市町村からの補助金を控除した額のいずれか低い金額
 ※電気自動車用充給電設備とは

 V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)、V2B(ヴィークル・トゥ・ビルディング)と呼ばれる機器を含む設備で、EVやPHVの蓄電池の電力を住宅等の建物に供給できる設備をいいます。

 対象者

 1 県内に病院、診療所を開設する者(個人含む)

 2 県内市町村から福祉避難所の指定を受けた福祉施設を設置する社会福祉法人

  ※ いずれの場合も、非常災害時におけるEV・PHVの外部給電機能を活用する計画を有する者に限ります。

  ※ リースによる導入の場合は、1、2の者に貸与するリース事業者が対象となります。

 補助対象車種等

  • 自動車(EV・PHV)

 ・国の補助対象車種であること(国の補助制度はこちらをご覧ください。)。

 ・外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること。

 ※車両単体で外部への給電機能を有するか、電気自動車用充給電設備を介することで外部への給電が

 可能となる車種に限ります。

 ※車両の機能に関しては販売会社にお問い合わせください。

 ・交付決定の日から平成30年3月16日までに新車新規登録又は新車新規検査届出が行われるもので

 あること。

 ・埼玉県内に使用の本拠を置くこと。

 ・リースによる導入においては、自動車リース事業者は、電気自動車等の貸与料金について、県からの

 補助金の額に応じた割合を通常の貸与料金から減額して設定すること。

 

  • 電気自動車用充給電設備(V2H、V2B)

 ・国の補助対象機種であること(国の補助制度はこちらをご覧ください。)

 ・補助金交付対象者が使用または所有する電気自動車等に適合した機種であること。

 ・交付決定の日から平成30年3月16日までに稼働するものであること(中古は補助対象外)。

 

 要綱、申請書について

要綱

申請手続について

 !!!重要!!!

 ※自動車、設備とも、県へ補助金交付申請書を提出し、県からの交付決定を受けた後、登録(設備の場合は

 引渡)しなければなりません。

 ※交付決定前に登録(引渡)した場合は補助対象とはなりませんのでご注意ください。

 flow

申請に必要な書類

  • EV・PHV導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号、様式第1号別紙)
  • 申請者の営む主な事業及びその内容を記した書面(会社概要等)
  • 補助対象自動車、設備の注文書(写し)
  • 申請者の登記事項証明書※個人(開業医)の場合は開業届の写し等(原本/発行日から3か月以内有効)
  • その他参考となる書類(リース事業者のみ)

 ・リース料金の算定根拠明細書(通常のリース料金と補助金を受けた場合のリース料金が比較できる書面)

 ・使用者(借受人)の登記事項証明書(原本/発効日から3か月以内有効)

 ・使用者(借受人)の営む主な事業及びその内容を記した書面(会社概要等)

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お問い合わせ

環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3068

ファックス:048-830-4778

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