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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > 【平成30年度】埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金(6月1日~募集中)

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掲載日:2018年6月1日

【平成30年度】埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金(6月1日~募集中)

補助事業の目的

埼玉県では、分散型エネルギー利活用設備の普及・拡大を図るため、コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備を導入する事業者に対してその経費の一部を補助します。

【埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金のご案内】(PDF:1,021KB)

コージェネレーション設備

1 補助対象者

埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する者で次のいずれかに該当する者
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
(2)事業所全体で使用するエネルギーの年間使用量が原油換算で、1,500キロリットル以上でない事業者

※民間事業者:埼玉県内で事業活動を行う株式会社、有限会社等の民間企業(地方公共団体等が出資し設立された法人及び営利を目的としない事業を行う民間団体を除く。)及び個人事業主

2 補助対象事業

補助対象設備(コージェネレーション設備及びその付帯設備(貯湯タンクを含む))を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
(1)家庭用需要でないこと
(2)補助対象設備は常用であること
(3)ガス使用量、発電電力量及び排熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること
(4)設置する設備はすべて未使用であること
(5)設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること

3 補助対象経費

補助対象設備の設計費、設備費、工事費

4 補助率・補助額上限

国庫補助併用

補助対象設備の規模
(発電能力)

補助率

補助額上限

10kW未満

1/6

116.7万円

10kW以上50kW未満

1/6

300万円

50kW以上

1/6

1,700万円

県単独補助

補助対象設備の規模
(発電能力)

補助率
(上限)

補助額上限

10kW未満

1/2

700万円×(国の補助率+1/6)

10kW以上50kW未満

1/2

1,800万円×(国の補助率+1/6)

50kW以上

1/2

1,700万円

※ 国庫補助:平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(資源エネルギー庁)等
※ 補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とします。
※ 国庫補助を利用しない場合は理由書が必要になります。

業務・産業用燃料電池

1 補助対象者

埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者

2 補助対象事業

  補助対象設備(業務・産業用燃料電池及びその付帯設備(貯湯タンクを含む))を設置する事業であって、かつ、平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業等の国庫補助事業の交付決定を受けた事業で、次の要件に全て適合するもの。

(1)補助対象設備は常用であること。
(2)燃料使用量、発電電力量及び排熱利用量(熱を利用しない場合には不要)を測定する専用の計測装置を取り付けること
(3)設置する設備は全て未使用品であること
(4)設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること
(5)広報及び需要喚起活動など業務・産業用燃料電池の普及啓発活動を実施する計画があること

3 補助対象経費

補助対象設備の設計費、設備費、工事費
(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業等の国庫補助事業が対象とする経費を補助対象経費とする。)

4 補助率・補助額上限

補助対象設備の
定格発電出力

補助率

補助額上限

100kW以上

1/6

5,000万円

※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とします。

再生可能エネルギー活用設備

1 補助対象者

埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者

2 補助対象事業

補助対象設備を設置する事業であって、かつ、平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業等の国庫補助事業の交付決定を受けた事業であるもの。
ただし、固定価格買取制度に基づく認定を受けないものに限る。

3 補助対象経費

補助対象設備の設計費、設備費、工事費
(平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業等の国庫補助事業が対象とする経費を補助対象経費とする。)

4 補助率・補助上限

補助対象設備

補助率

補助額上限

地中熱利用設備

1/3

1,000万円

温度差エネルギー利用設備
雪氷熱利用設備
太陽熱利用設備
バイオマス熱利用設備

1/6

1,000万円

風力発電設備
バイオマス発電設備
水力発電設備
地熱発電設備

1/6

1,000万円

バイオマス燃料製造設備

1/6

1,000万円

※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とします。

応募方法

公募期間

平成30年6月1日(金曜日)~12月21日(金曜日)午後5時必着
※郵送の場合は当日の消印有効です。

応募先

必要となる書類1部を次の担当課まで持参又は郵送してください。

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
※封筒には朱字で「分散型エネ補助金応募書類在中」と記載してください。

公募要領、交付要綱、様式

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3024

ファックス:048-830-4778

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