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掲載日:2019年6月25日

平成31年度埼玉県省エネ診断事業

県では、中小企業者等の事業所に省エネの専門家(診断事業者)を派遣する無料省エネ診断を実施します。
事業所の省エネ・省CO2のポテンシャルを把握することにより、業務のムダの改善や設備更新、経営改善などに御活用いただけます。

併せて、省エネ診断事業者の登録についても随時受け付けます。

案内リーフレット(PDF:1,065KB)

省エネ診断事業実施希望申請書(ワード:37KB)

(注)平成30年度は、「大規模事業所向け」と「中小規模事業所向け」を別事業により実施していましたが、平成31年度は本事業に統一します。

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。

費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善について、導入コスト・コスト削減効果・CO2削減効果等を試算して提案します。

診断内容は、申込時に次の2つの区分からお選びいただけます。

(1)エネルギー計測なし
御担当者様へのヒアリング、事業所内の目視調査(ウォークスルー)、設備関係資料の調査により、短期間で診断することができます。

(2)エネルギー計測あり
ヒアリング、ウォークスルー、資料調査に加えて、設備の電気使用量等を一定期間計測することで、より効果的に設備稼働状況の無駄(削減余地)を診断することができます。

対象事業所

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が所有又は使用する埼玉県内の事業所(年間エネルギー使用量が原油換算値で500キロリットル以上の事業所)。
ただし、会社にあっては中小企業者※に限ります。

※埼玉県中小企業振興基本条例第2条の規定に基づく者をいいます。

【備考】
年間エネルギー使用量が原油換算値で500キロリットル未満の事業所は、埼玉県省エネナビゲーター事業を御利用ください。年間エネルギー使用量の原油換算値が不明な場合は、当課に御相談ください。
埼玉県省エネナビゲーター事業

診断費用

無料

受診申込期間

令和元年5月10日から令和元年12月20日まで

診断実施時期

申込みからおおむね2か月後
(診断の実施に当たっては、診断事業者と日程を調整いただけます。)

診断結果報告

報告時期

診断結果については、診断開始からおおむね6か月後に、診断結果報告書にまとめて診断事業者から報告いたします。(報告までの所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって前後します。)

主な報告内容

  1. エネルギーの使用状況(見える化)
  2. 省エネ対策の提案
    • 運用改善によるもの
    • 部分更新・機能付加によるもの
    • 設備更新によるもの
  3. 省エネ対策の効果等(導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等)

スキーム

 診断スキーム

省エネで経営改善の可能性が高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

⇒エネルギーの使用状況を”一目”でわかるように見える化し、エネルギーの無駄に気付けます。

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

⇒エネルギー管理業務の専門家が省エネ余地を見つけ、エネルギー使用量の無駄に気付けます。

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

⇒エネルギーコスト削減効果が”一目”でわかるように見える化し、設備更新を提案します。

診断の流れ

診断スケジュール

※所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって異なります。

省エネ診断の申込方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、「省エネ診断事業実施希望申請書」を県温暖化対策課へ電子メール又はファクシミリで提出してください。申請書を確認後、県から申請者に順次連絡いたします。

申請様式

省エネ診断事業実施希望申請書(ワード:37KB)

提出先

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電子メール:a3030-04@pref.saitama.lg.jp

ファクシミリ:048-830-4777

登録省エネ診断事業者

省エネ診断事業者は事前登録制です。登録を希望する事業者は下記により登録申請してください。

登録省エネ診断事業者一覧

登録省エネ診断事業者一覧(R1.6.25作成)(PDF:250KB)

 

登録要件

次のいずれかに該当すること。

  • 埼玉県ESCO事業者登録を受けている者。
  • 経済産業省所管省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業でエネマネ事業者登録を受けている者。
  • 環境省所管二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)のうちCO2削減ポテンシャル診断事業で診断機関として登録を受けている者。
  • 申請日から過去2年間に省エネ診断を適正に履行した実績を1件以上有する者で知事が認めた者。

【注意】要綱第8条の規定により登録を取り消された者である場合は、登録を取り消された日から2年を経過していること。

省エネ診断事業者の登録方法

省エネ診断事業者の登録を希望する事業者は、「省エネ診断事業者登録申請書」及び「省エネ診断事業守秘義務に関する誓約書」を提出してください。

登録内容を変更する場合は、「省エネ診断事業者等記載事項変更届出書」を提出してください。

登録を辞退する場合は、「登録省エネ診断事業者辞退届出書」を提出してください。

登録申請受付

随時受付中

要綱

埼玉県省エネ診断事業者登録・省エネ診断事業実施要綱(PDF:163KB)

その他関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3021

ファックス:048-830-4777

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