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掲載日:2016年4月25日

中小企業向け省エネ支援制度の御案内

埼玉県中小企業向け省エネ支援制度について御案内します。

埼玉県では、中小企業(中小規模事業所)の省エネルギーを一層促進するため、省エネ・省CO2(光熱費削減)設備の導入支援対策を進めています。

「光熱費を削減したい」、「省エネ対策に興味がある」、「省エネの専門家に相談したい」中小企業の経営者や担当者向けの御案内です。

中小企業向け省エネ支援制度

 セミナー・説明会 NEW!

 【補助金】中小企業ESCO(エスコ)事業補助  NEW!

 中小企業とESCO事業者をつなぐ「マッチング支援事業」

 環境みらい資金融資

 【補助金】事業者向けCO2排出削減設備導入補助 NEW!

 無料省エネ診断(省エネナビゲーター事業) 

セミナー・説明会

「平成28年度 埼玉県中小企業ESCO(エスコ)事業 事例説明会」 NEW!

県では県内中小企業、中小規模事業所の省エネ・省CO2対策を支援するため、

下記のとおり中小企業ESCO事業の事例説明会を開催します

  • 開催日時 平成28年5月30日(月曜日) 14時00分~16時00分
  • 開催場所 さいたま商工会議所 総務本部・浦和支所 2階 第1・2ホール(さいたま市浦和区高砂3-17-15)
  •                    (JR浦和駅 西口 徒歩15分)※公共交通機関をご利用ください 

  • 定    員 180名
  • 参 加 費  無料 ※事前登録制
  • 主    催 埼玉県環境部 温暖化対策課
  • 内 容 ⇒ 開催案内(PDF:873KB)
  • 参加申込み 電子申請サービスシステム、または、ファックスにて申込みください
  •  ⇒電子申請サービスシステム(PC用)

     ⇒ファックス申込み用(ワード:44KB)

    ※システムにアクセスしましたら、「利用者IDなしで申請」→「同意する」→「新規」の順で申込み画面となります。

    ※申込先着順となります。定員に達し、ご参加いただけない場合のみご連絡いたします。

     

     (結果概要)「平成28年度 埼玉県 中小事業者向け 省エネ・省CO2対策支援制度説明会」

    県では中小企業の省エネルギーを一層推進するため、省エネ・省CO2設備の導入支援対策を進めております。
    ついては制度説明会を下記のとおり開催いたします。

    • 開催日時 平成28年4月22日(金曜日) 10時00分~11時30分
    • 開催場所 埼玉県県民健康センター 1階 大会議室AB(さいたま市浦和区仲町3-5-1)
    • 定    員 200名
    • 参 加 費  無料 ※事前登録制
    • 主    催 埼玉県環境部 温暖化対策課
    • 内 容

     (1)中小企業ESCO事業補助金及びマッチング事業について

     (2)事業者向けCO2排出削減設備導入補助金について

     (3)環境みらい資金融資制度について

     (4)省エネナビゲーター事業(無料省エネ診断)について

     

    中小企業ESCO(エスコ)推進事業

    1.中小企業の省エネ対策「ESCO(エスコ)事業」について

    中小企業における省エネ対策の悩み

    1. 忙しくて省エネに手が回らない。 
    2. 省エネはしたいけど、何をすればいいかわからない。
    3. 省エネのための初期投資費用が捻出できない。
    4. お金をかけて設備投資をしたのに、思ったより使用量が下がらなかったらどうしよう。

    省エネ対策「ESCO(エスコ)事業」のススメ

    「ESCO事業」って何?

    ESCO(Energy Service Company)事業とは、「エネルギーの専門家に事業所の省エネ診断、省エネ計画、対策工事、設置後運用・保守等を一括してお願いする」ことにより、「省エネルギー効果」「費用対効果」の両者を最大限に引き出す事業です。

    ESCO事業を行う事業者のことを「ESCO事業者」と呼びます(ESCO事業者は民間事業者です)。

    「ESCO事業」の利点
    1. 通常の設備更新より省エネ効率及び費用対効果がアップ(専門家のいない事業所でも省エネルギー対策が可能です。)
    2. 光熱費削減分 > 改修費用 (費用(契約料金、改修工事費、金利等)は、光熱費削減分で賄われます。初期投資費用”ゼロ”も可能。)
    3. ESCO事業者が省エネ効果を保証※ (省エネ効果(エネルギー使用量の削減)が保証契約値に達しなかった場合は、ESCO事業者がペナルティーを支払います。)
    4. ESCO事業者が包括的に管理(省エネ診断、対策工事、運用・保守を別々に契約する必要がありません。)

    Escoの仕組み

     

    ※外部要因により光熱費が変化(上昇)した場合、ESCO事業の費用を光熱費削減分で賄えない可能性があります。(その場合であっても、エネルギー使用量が削減される分、光熱費総額の上昇分は圧縮されます)

     

     

     

     

     

     

    • ESCO事業者は省エネ診断等を行った上で、保証できる削減量を提示してESCO契約※を締結します。
    • 契約期間中は、削減された光熱費の一部を、ESCO事業者へのサービス料として支払います。
    • 契約期間終了後は、全ての光熱費削減金額が、中小企業の利益となります。
    • ESCO契約は資金調達方法により2種類

     シェアードセイビングス契約:(初期投資ゼロ型)設備投資費用をESCO事業者が調達

     ギャランティードセイビングス契約:(自己資金型)中小企業が資金調達

     ※業種、規模、年間光熱費、建物築年数、事業者の経営状況等の理由により、ESCO契約を締結できない場合があります。

    ESCO事業の可能性が高い事業所
    • ポイント1 設備が更新時期を迎えている

     更新設備の数量が多いほど、可能性は高くなります。

    • ポイント2 事業所の年間光熱費が一定規模を要している 

     一般には、年間3~5千万円以上と言われていますが、それ以下でも可能性は十分あります。

     省エネ対策のメリット

    事業者にとって光熱費のコスト上昇が大きな負担となっています。

    省エネ対策により『光熱費を削減』することは、視点を変えてみると『売上アップ』と同じ効果があります。

    (例)年商1億円で、営業利益率が売上の2%、光熱費が売上の3%となる企業の場合 

    年間光熱費

    光熱費を10%削減した場合の削減金額

    削減金額と同じ利益を得る為に必要な売上げ

    1億円×3%=300万円

    300万円×10%=30万円の削減

    30万円÷2%=1,500万円の売上げが必要

     ※経済産業省関東経済産業局作成「知得Book」より抜粋

    2.中小企業ESCO推進事業スキーム

    県では、中小企業から排出されるCO2排出量を効率的に削減するため、ESCO事業を活用して、様々な支援事業を実施します。

    県が実施する支援事業

    • ESCOを活用した省エネ改修工事の費用の一部を補助 「中小企業ESCO事業補助金」
    • 金融機関と連携して実施する中小企業とESCO事業者との「マッチング支援」
    • 低金利・長期固定の融資支援 「環境みらい資金融資」

    全体スキーム

     

    中小企業ESCO(エスコ)事業補助金

    県内に所在する中小企業がESCO事業を実施するにあたり、「詳細エネルギー調査」と「省エネ設備改修」に係る費用の一部を県が補助します。

    詳しくはこちら

    埼玉県中小企業ESCO事業補助金

     中小企業者とESCO事業者をつなぐ「マッチング支援」

    県では、「埼玉県中小企業ESCO事業補助金」の実施に当たり、本補助金と連動して中小企業者とESCO事業者をつなぐ仕組みとして、「マッチング支援」を実施します。

    ESCO事業を検討している中小企業者に対し、ESCO事業者を紹介する制度です。

    この支援については、金融機関にご協力いただきながら実施します。

    詳しくはこちら

    埼玉県中小企業ESCO事業マッチング支援

    マッチングの申込み

    ESCO事業者とのマッチングを希望する県内中小規模事業者は、所定の申請書を金融機関経由または直接にて県温暖化対策課へ電子メール又はファックスで提出してください。

    申請書はこちら → ESCO事業実施希望申請書(ワード:54KB)

    ※取引金融機関と相談のうえ申請していただくことをお勧めします。

     埼玉県環境みらい資金融資

    中小企業ESCO事業補助金は、「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

    平成28年度は、温室効果ガス排出量削減対策 貸付利率 年0.40%(信用保証を付した場合0.10%)で御案内しています。

    詳しくはこちら

    環境みらい資金融資

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    お問い合わせ

    環境部 温暖化対策課  

    郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

    電話:048-830-3035

    ファックス:048-830-4777

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