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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > 【平成28年度】埼玉県中小企業ESCO(エスコ)事業補助金の募集開始のご案内について

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掲載日:2016年5月2日

平成28年度 埼玉県中小企業ESCO事業補助金の募集について

 埼玉県内の中小企業者が省エネ・省CO2対策に取り組むために実施する、ESCO(エスコ)事業を活用した詳細省エネルギー調査及び省エネルギー設備導入に係る費用の一部を県が補助する事業です。

ESCO(エスコ)とは?

 中小企業の省エネ対策として「ESCO(エスコ)事業」がお勧めです。

 セミナー・説明会の案内もこちらです

 ESCO(エスコ)事業についてはこちら

平成28年度補助対象事業の募集概要

目的

 本県では、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」(平成21年埼玉県条例第9号)に基づき、地球温暖化対策計画制度による報告書提出や目標設定型排出量取引制度による温室効果ガスの排出量削減義務などの実施により、産業部門・業務部門の温暖化対策を進めています。

 この推進に当たり、県内に所在する中小企業者がESCO事業を活用して実施する省エネルギー・省CO2対策について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、CO2の排出量削減を支援するものです。

案内リーフレット、募集要領、補助金交付要綱

案内リーフレット 

募集要領

交付要綱

 用語の説明

用語

説明

中小企業者

次の要件をすべて満たす者。

  • (1)県内で事業活動を行う株式会社等であること。
  • (2)エネルギー(電気、ガス、重油など)の年間使用量が原油換算で、
  •  概ね1,500キロリットル未満であること。

ESCO事業

Energy Service Companyの略称。

事業所の省エネルギー化(CO2排出量の削減に資するものに限る。)に要する設備改修費用等を光熱水費の削減分で賄う事業。

ESCO事業実施に当たり、中小企業者とESCO事業者でESCO事業による効果の達成を保証する契約(以下「パフォーマンス契約」という。)を締結する。

ESCO事業者

ESCO事業を提案する事業者及びパフォーマンス契約を事業所設置者と締結する事業者をいい、次のいずれかの要件を満たす者。

  • (1)一般社団法人ESCO推進協議会の正会員又は賛助会員
  • (2)ESCO契約を適正に履行した実績を1件以上有する者

※ 「ESCO契約を適正に履行した実績」は、パフォーマンス契約の締結以後、1年以上適正に履行している実績とします。(ESCO契約期間の満了前であっても可とします。)

ギャランティード・セイビングス契約

パフォーマンス契約の一形態(自己資金型)。

中小企業者がESCO事業にかかる設備改修費用を自ら資金調達するもの。

シェアード・セイビングス契約

パフォーマンス契約の一形態(初期投資ゼロ型)。

ESCO事業者がESCO事業にかかる設備改修費用を資金調達するもの。

 

募集概要

 ※ここでは主な事項のみを掲載しています。詳細につきましては「募集要領」をご参照ください。

区分

内容

対象者

(1)ギャランティード・セイビングス契約(自己資金型)

 中小企業者

(2)シェアード・セイビングス契約(初期投資ゼロ型)

 ESCO事業者

注1)いずれの契約においても補助金に関する資料の提出は、中小企業者とESCO事業者の2者連名とします。

注2)契約により、中小企業者とESCO事業者と共同して事業を実施するリース事業者がいる場合は、3者連名とします。

対象事業

(1)詳細エネルギー調査補助

中小企業者が所有又は使用する県内の事業所において、ESCO事業者がESCO提案をするに当たり必要となるエネルギー調査。

(2)設備改修補助

ESCO事業を通じて、CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業。

(設備改修例)

  • 都市ガス等への燃料転換
  • 高効率熱源等の導入
  • インバータ制御等の導入
  • 照明設備、空調設備の効率化
  • その他高効率設備への更新 等

注1)事業計画書の提出前までに、中小企業者とESCO事業者との間で補助対象事業所におけるESCO事業実施の合意がされるものとします。

注2)導入された設備が償却対象資産に登録され、耐用年数期間中、資産管理されるものを対象とします。

対象経費

(1)詳細エネルギー調査補助

調査費

(2)設備改修補助

機器費、工事費、調査費

注1)照明の球替えなどの消耗品や部品交換などの修繕等は補助対象経費となりませんので、ご注意ください。

注2)過剰なもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたもの、中古設備の導入、居住用途への設備導入、車両の購入等は補助対象外となります。

注3)撤去費、移設費、処分費、消費税及び地方消費税等は補助対象外とします。

注4)自社製品、自社施工、関連会社の調達分(施行含む)は利益等排除後の経費のみを対象経費とします。

補助率及び上限額

(1)詳細エネルギー調査補助

補助率:補助対象経費の1/3以内

上限額:15万円

(2)設備改修補助

補助対象経費の1/4以内

上限額:1,000万円

※補助率により算定した額と上限額のいずれか低い額が補助金額となります。

※(1)は100円未満、(2)は1万円未満は切り捨てとなります。

補助金交付枠

(1)詳細エネルギー調査補助

予定予算額:150万円

(2)設備改修補助

予定予算額:7,500万円

補助の条件

補助対象者は、次の条件をすべて満たす必要があります。

①補助金の交付決定前に補助対象事業の工事に着手していないこととします。

②補助対象者は、補助対象設備の稼動後1年間の効果実績について、「導入効果報告書」(様式第6号)を稼動から1年後に提出しなければなりません。

③補助対象者は、補助事業に関する効果測定その他について、必要とする範囲内において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力していただきます。

④補助対象者は、補助対象事業によるCO2排出量の削減効果の達成を約束するものとします。

⑤補助対象となる設備導入に係る経費について、重複して埼玉県の他の補助金又は助成金を受給してはなりません。

⑥補助対象者は、補助事業の経費についての収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておくとともに、証拠書類を整備しなければなりません。当該経理に係る書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存していただきます。

⑦補助事業により整備した設備は、原則、法定耐用年数期間は財産処分してはならないものとします。

⑧税金の滞納がないこととします。

事業計画の提出

 補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に事業計画書及び必要な書類(正本1部)を持参又は郵送で提出してください。

【募集期間】

平成28年5月2日(月曜日)~ 11月11日(金曜日)まで [必着・厳守]

 募集期間中に締め切りを設け、その都度、審査・選定を実施します。そのため、募集期間であっても予算終了となり次第、受付は終了します。

【締切期日】

  1. 6月15日(水曜日)
  2. 9月9日(金曜日)
  3. 11月11日(金曜日)

申請に必要な書類

  • (1) 事業計画の提出について (鑑・様式指定)(ワード:70KB)
  • (2) 事業計画書(様式第1号) 交付要綱様式第1号(エクセル:229KB)
  • (3) 見積書の写し(2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、社判、代表者印の押印のあるもの)
  •  ※事業計画時は1者でも可ですが、交付申請時には原則2者以上が必要となります
  • (4) 導入予定機器のカタログ等
  • (5) 現況設備(更新前)の写真
  • (6) 図面(全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図)
  • (7) 商業登記簿謄本(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (8) 法人(又は個人)県民税・法人(又は個人)事業税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (9) 決算報告書の写し(直近1年分)
  • (10) パフォーマンス契約書(案)及び料金計算書(案)(押印不要)
  • (11) 過去に実施されたESCO実績に関する書類(一般社団法人ESCO推進協議会の正会員又は賛助会員に該当しない場合のみ)
  • (12) 賃貸借契約書の写し(対象事業所の所有者でない場合のみ)
  • (13) リース契約書(案)又はESCO契約書(案)及び料金計算書(リースによる場合のみ)

 ※必要に応じて上記以外に書類を提出していただく場合があります。

補助対象事業の認定

  • (1)応募のあった事業計画は、第三者有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で採択の可否を決定します。
  • (2)選定に当たっては、「費用対効果の高い計画」や「CO2排出削減効果の高い計画」を優先します。費用対効果は、設備改修計画に運用改善提案を加えた効果によるものとし、次の算出式により得られた値とします。
    費用対効果=補助金申請額÷{(導入設備による年間CO2排出削減予測量×導入設備の法定耐用年数)+(運用改善提案による年間CO2排出削減予測量×パフォーマンス契約年数×1/2)}
  • (3)選定に当たり、特定の業種に偏る場合は、申請された業種間で調整させていただく場合があります。
  • (4)選定に当たり、申請が多数の場合は、予算額の範囲内でなるべく多くの事業所を採択する観点から、過去に補助金を交付していない事業所や中小企業を優先します。

交付申請

 事業計画の認定を受けた補助事業者は、認定通知の受領後、「補助金交付申請書」(様式第3号)を提出していただきます。

 補助金交付申請書に添付する書類については、別途、補助事業認定者にお知らせします。

(原則、事業計画書の添付書類と同じですが、見積書の写しは原則2者以上が必要となります。)

補助金の支払い

 補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告及び現地の確認検査終了後に支払うことになります。

※当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

 平成28年度は、温室効果ガス排出量削減対策 貸付利率 年0.40%でご案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら

申請書類記入例・よくある質問

 交付申請に当たっては、以下の記入例等をご参照の上、作成してください。

様式類のダウンロード

【交付要綱様式類】

 

 

様式

備考

事業計画の提出について

word形式(ワード:70KB)

事業計画書提出時に提出

様式第1号

事業計画書

Excel形式(エクセル:229KB)

事業計画書提出時に提出

様式第2号

(削除)

-

-

様式第3号

補助金交付申請書

Word形式(ワード:31KB)

交付申請時に提出

様式第4号

交付決定通知書

PDF(PDF:76KB)

 

様式第5号

不交付決定通知書

PDF(PDF:46KB)

 

様式第6号

導入効果報告書

Excel形式(エクセル:52KB)

稼働後1年後に提出

様式第7号

(削除)

-

-

様式第8号

変更(中止・廃止)承認申請書

Word形式(ワード:53KB)

必要ある場合に提出

様式第9号

変更(中止・廃止)事業計画書

Excel形式(エクセル:133KB)

必要ある場合に提出

様式第10号

変更等承認通知書

PDF(PDF:57KB)

 

様式第11号

補助事業遂行状況報告書

Word形式(ワード:51KB)

必要ある場合に提出

様式第12号

実施状況報告書

Excel形式(エクセル:47KB)

必要ある場合に提出

様式第13号

実績報告書

Word形式(ワード:79KB)

事業完了時に提出

様式第14号

事業実績書

Excel形式(エクセル:229KB)

事業完了時に提出

様式第15号

補助金交付額確定通知書

PDF(PDF:56KB)

 

様式第16号

補助金交付請求書

Word形式(ワード:52KB)

額の確定後に提出

様式第17号

財産処分承認申請書

Word形式(ワード:50KB)

必要ある場合に提出

過去の実績

 

平成27年度

平成26年度

 簡易版「原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定シート」

 補助事業の応募に必要な「事業計画書(様式第1号)」には年間の原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定が必要です。

 算定については、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量の把握と、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく「地球温暖化対策計画」制度の算定方法による使用エネルギー量からの原油換算とCO2排出量の算出をすることになります。

 原油換算エネルギー使用量算定とCO2排出量の算定に当たっては、各年度の燃料、熱、電気などのエネルギー使用量を算定シートに入力して算出してください。

→ 簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:111KB)

その他の事項

  補助事業実施に必要な事項

 この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

その他関連リンク

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 

電話:048-830-3035

ファックス:048-830-4777

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