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掲載日:2018年9月26日

【大規模事業所向け】省エネ診断事業

県では、県内中小企業者等に専門家(事業者)を派遣して無料省エネ診断を実施します。

省エネ・省CO2のポテンシャルを把握することにより、業務のムダの改善や設備更新、経営改善などに御活用いただけます。

併せて、省エネ診断事業者の登録についても受け付けています。

なお、本事業は「埼玉県目標設定型排出量取引制度省エネ診断支援事業実施要綱」(以下「要綱」といいます。)に基づき実施するものです。

案内リーフレット(PDF:249KB)

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所の省エネ余地を診断し、省エネに係る設備更新の優先順位や省エネ対策のメリット・コスト試算等を提案します。

診断では、簡易なものからエネルギーの使用状況の計測まで行えます。

対象事業所

県内で事業活動を営んでいる法人の大規模事業所※1。ただし、会社にあっては中小企業者※2に限ります。

※1エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所。

※2埼玉県中小企業振興基本条例第2条の規定に基づく者をいいます。

【備考】中小規模事業所(大規模事業所以外の事業所)向けの省エネ診断については、中小規模事業所向け省エネ診断事業を御覧ください。

診断費用

無料

受診申込期間

平成31年1月末まで

※申込み状況により、受診申込期間の終了前に受付を締め切ることがあります。

診断実施時期

申込みからおおむね2か月後

(実施に当たっては診断事業者と日程調整いたします)

スキーム

 省エネ診断スキーム(大規模事業所向け)

要綱

埼玉県目標設定型排出量取引制度省エネ診断支援事業実施要綱(PDF:159KB)(大規模事業所用)

省エネ余地の可能性が高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

⇒エネルギーの使用状況を“一目で”でわかるように見える化し、エネルギーの無駄に気付けます。

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

⇒エネルギー管理業務の専門家が省エネ余地を見つけ、エネルギー使用量の無駄に気付けます。

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

⇒エネルギーコスト削減効果が”一目”でわかるように見える化し、設備更新の優先順位を提案します。

診断の流れと所要期間

 診断の流れと所要期間

※所要期間は、事業所の規模・調査内容等によって異なります。

省エネ診断の申込方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、「省エネ診断事業実施希望申請書(大規模事業所用)」を県温暖化対策課へ電子メール又はファクシミリで提出してください。申請書を確認後、県から申請者に順次連絡いたします。

申込様式

(要綱様式第4号)省エネ診断事業実施希望申請書(大規模事業所用)(ワード:34KB)

申込先 

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電子メール:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

ファクシミリ:048-830-4777

診断結果

診断結果については、省エネ診断事業者が受診事業所のエネルギー使用や保有設備の状況等に応じて、診断報告書にまとめ、県を通して受診事業所にお知らせします。

診断結果報告書の例

  1. エネルギーの使用状況(見える化)
  2. 省エネ対策の提案
    • 運用改善によるもの
    • 簡易な投資によるもの
    • 設備投資によるもの
  3. 省エネ対策の効果(エネルギー使用量の低減、CO2排出量の削減)

登録省エネ診断事業者

省エネ診断事業者は事前登録制です。登録を希望する事業者は下記により登録申請してください。

登録省エネ診断事業者一覧

登録省エネ診断事業者一覧(H30年5月18日作成)(PDF:37KB)

登録要件

次のいずれかに該当すること。

  • 埼玉県ESCO事業者登録を受けている者。
  • 経済産業省所管省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業でエネマネ事業者登録を受けている者。
  • 環境省所管二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)のうちCO2削減ポテンシャル診断事業で診断機関として登録を受けている者。
  • 申請日から過去2年間に省エネ診断を適正に履行した実績を1件以上有する者で知事が認めた者。

【注意】要綱第8条の規定により登録を取り消された者である場合は、登録を取り消された日から2年を経過していること。

省エネ診断事業者の登録方法

省エネ診断事業者の登録を希望する事業者は、「省エネ診断事業者登録申請書」を提出してください。

登録内容を変更する場合は、「省エネ診断事業者等記載事項変更届出書」を提出してください。

なお、本登録申請により、「埼玉県省エネ診断事業者登録・省エネ診断事業実施要綱」に基づく中小規模事業所向けの省エネ診断事業者としても登録されます。 

登録申請受付期間

随時受付中

その他関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3043

ファックス:048-830-4777

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