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掲載日:2016年4月6日

埼玉県環境みらい資金融資 お申込みのできる方

融資の対象となる方は次のとおりです

温室効果ガス排出削減対策

 中小企業、大企業、その他法人、ESCO事業者が対象となります

再生可能エネルギー利用設備(太陽光発電・風力発電設備・太陽熱利用設備など)

高効率省エネルギー設備

低公害車用燃料供給施設の整備 (電気自動車用充電設備・天然ガス自動車用燃料充てん設備・燃料電池車用充てん設備です)

ESCO事業を通じて行う省エネルギー設備(ギャランティード・セイビングス契約)

 上記経費については、以下の各号すべてに該当する事業者(一部事業者を除く)が対象となります。

一 申込の日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し(県外の事業所を県内に全部移転して1年未満の者を含む。)、1年以上継続して同一事業を営んでいる者。

二 開業等について許可、認可、登録等を必要とする場合は、その許認可等を取得している者。ただし、対象施設の整備後に必要となる許認可等であって、当該施設の整備後、速やかに許認可等を取得しようとする場合は、この限りでない。

三 この制度による貸付を受けなければ、環境に配慮した施設等の整備を行うことが困難であると認められる者

四 事業税を滞納していない者

五 埼玉県信用保証協会(以下、「保証協会」という。)の信用保証を付そうとする場合は、既に保証を受けて融資を受けている金融機関に対する償還に延滞がなく、かつ、保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者。

六 保証協会の信用保証を付そうとする場合は、保証協会の保証残高が保証限度額を超えない者。

七 手形交換所等の取引停止処分中でない者

八 次に該当しない者

  • ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この項において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  • イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
  • ウ 暴力団関係者(埼玉県暴力団排除条例(平成23年埼玉県条例第39号)第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。)
  • エ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに前2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの
  • オ その他知事が適当でないと認めた者

温室効果ガス排出削減対策(シェアード・セイビングス契約によるESCO事業)

ESCO事業を通じて行う省エネルギー設備(シェアード・セイビングス契約)

 次のESCO事業者が対象となります

  • 上記に該当するESCO事業者
  • ESCO契約の相手方が、上記に該当する事業者(一部事業者を除く)

公害防止対策

 上記すべてに該当する中小企業、共同組合等(一部事業者を除く)

中小企業は次のどちらかに該当する事業者

  1. 資本金3億円以下。ただし小売業・サービス業は5,000万円以下、卸売業は1億円以下となります。
  2. 従業員300人以下。ただし小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下となります。

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

電話:048-830-3035

ファックス:048-830-4777

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