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掲載日:2017年10月23日

県庁舎一斉退庁等による二酸化炭素削減効果の試算(平成22年度実施)

埼玉県環境科学国際センターと温暖化対策課では、県庁舎における定時退庁徹底デー、部分消灯の徹底、パソコン等の待機電力削減の取組効果について推計しました。

この結果、一斉退庁による電力消費量削減効果は19.6%と算出されました。また、部分消灯の徹底による削減効果は26%、待機電力削減の呼び掛けによる効果は1.9%と算出されました。

報告書

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 実行計画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777