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掲載日:2019年12月6日

危機管理・防災・防犯等 彩の国の安心・安全

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いざというときに備えて保険・共済に加入しよう

風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要です。既に加入している方も補償対象・内容が十分か見直してみましょう。

持家世帯の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)※内閣府試算

火災補償に比べ、水災補償や地震補償の加入割合は、まだまだ低い状況にあります。

 火災補償あり  水災補償あり  地震補償あり
2,880万件(82%) 2,307万件(66%) 1,732万件(49%)

※損害保険料率算出機構資料(2015年度末における全保険会社の建物(住宅)を対象とした火災保険保有契約を集計)及び日本共済協会資料(2015年度末におけるJA共済連、JF共水連、全労済、全国生協連の建物(住宅)を対象とした共済保有契約を集計。住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く)をもとに、内閣府が試算。

保険・共済のご案内

保険・共済に加入することで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による、大切な住宅や家財への被害に備えることができます。

これらの保険・共済には火災保険(共済)に上乗せで付帯するタイプのものや、基本的な補償に含まれるタイプのものなどがあり、補償の対象や内容は様々です。ご自宅の災害リスクに応じて、必要な補償を確保しましょう。

また、建物被害の程度にかかわらず、家財が大きく被害を受け再購入が必要になる場合もあることから、持ち家の場合は、建物の補償と家財の補償の双方で備えることが望ましいでしょう。

 ※補償される範囲は、どの保険・共済に加入するかによって異なります。
 (詳しくは、各保険会社・共済団体に確認しましょう)

 

 

一般的な火災保険では、地震、津波、火山の噴火は補償されませんので、それらに備えるためには、「地震保険」を付帯する必要があります。

また、マンションにお住まいの方は、管理組合などが共用部分の保険に加入しているか、確認してみましょう(保険・共済によっては、共用部分への補償を対象とした商品がない場合があります。

関連リンク

保険・共済の詳しい内容は次のホームページをご覧ください。

・「水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」(内閣府ホームページ)

・「【PDF版】水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」(内閣府ホームページ)

・「備えて安心 地震保険の話」(日本損害補償協会HP)

・「自然災害(風災・水災・雪災等)を補償する損害保険」(日本損害補償協会HP)

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お問い合わせ

危機管理防災部 消防防災課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 危機管理防災センター2階

ファックス:048-830-8159

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