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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 法令 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例 > 埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正の内容(平成28年)

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掲載日:2019年5月17日

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の改正の内容(平成28年)

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正しました

この度、埼玉県では、消費者安全法の改正により、消費生活支援センターの組織及び運営に関する事項等について条例で定めることとなったため、「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の一部を改正しました。(平成28年3月29日)

改正の概要

以下について条例で規定しました。

(1)消費生活支援センターの組織及び運営について(第29条、第31条~第35条)

(2)消費生活支援センターが行う業務について(第30条)

施行期日

平成28年4月1日

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例

県では、県民の誰もが安心して豊かな消費生活を営むことができるように、消費者の権利の確立と消費者の自立を促進する視点から条例を制定しています。

(平成28年3月29日改正、平成28年4月1日施行)

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第21条で規定する事業者の不当な取引行為等を規則で具体的に定めています。     

(平成28年3月29日改正、平成28年4月1日施行)

解説書

「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」の逐条解説書を作成しました。     

 

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4750

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