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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 計画・審議会 > 第112回簡易アンケート「消費生活における被害・トラブルについて」の結果を公表しました。

ここから本文です。

 

掲載日:2017年9月5日

第112回簡易アンケート「消費生活における被害・トラブルについて」の結果を公表しました。

1調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:平成29年7月13日(木曜日)から7月19日(水曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)
  • 県内在住県政サポーター数:2,935名
  • 回収率:67.3%(回収数1,974名) 
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)   

  回答者属性

  人数(人) 比率(%)
全体 1974 100.0%
性別 男性 1195 60.5%
女性 779 39.5%
年齢 16~19歳 6 0.3%
20~29歳 97 4.9%
30~39歳 189 9.6%
40~49歳 474 24.0%
50~59歳 465 23.6%
60~69歳 339 17.2%
70歳以上 404 20.5%
職業 個人事業主・会社経営者(役員) 171 8.7%
家族従業(家業手伝い) 11 0.6%
勤め(全日) 716 36.3%
勤め(パートタイム) 290 14.7%
専業主婦・主夫 289 14.6%
学生 32 1.6%
その他、無職 465 23.6%

 

(2)調査結果の見方

  ア.設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。

  イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを
      小計した数値が、100%にならないことがあります。

  ウ.図表中の「-」は回答者が皆無なもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%と
      なったものです。

  エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出して
      います。

  オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

 

2調査の目的

 情報化や高齢化の進展などにより、消費者をめぐる諸問題は複雑・多様化してきています。 
県内の消費生活相談窓口には、訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売等に関する相談が数多く寄せられており、誰もがこうした販売方法による消費者被害にあってしまう可能性があります。
   そこで、県政サポーターの皆様に消費者被害の状況等についてお伺いし、今後の消費者行政に反映させるため、アンケートを実施しました。

担当課 
県民生活部 消費生活課 総務・企画調整担当 Tel:048-830-2935 E-mail:a2930@pref.saitama.lg.jp

 

3調査結果

商品・サービスの購入等に関する勧誘の有無

 → ここ1年以内に商品・サービスの購入等に関する勧誘を受けたことが「ある」方は5割(50.0%)

質問1

  あなたは、ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などで、事業者から商品の購入(又は売払い)やサービスの契約を勧められたことがありますか。

質問1 

ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などで、事業者から商品の購入(又は売払い)やサービスの契約を勧められたことがあるか尋ねたところ、「ある」が5割(50.0%)と、H28調査に比べて2.7ポイント減少し、「なし」(50.0%)と同数になった。

商品・サービスの購入等の有無

 → ここ1年以内に商品・サービスの購入等をしたことが「ある」方は2割強(20.3%)

質問2

  あなたは、ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などで、事業者から商品の購入(又は売払い)やサービスの契約をしたことがありますか。

質問2 

ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などで、事業者から商品の購入(又は売払い)やサービスの契約をしたことがあるか尋ねたところ、「ある」が2割強(20.3%)となり、H28調査に比べて0.2ポイント減少した。

被害にあった経験の有無

 → ここ1年以内に商品・サービスの購入等で被害にあった経験が「ない」が9割半ば超(97.8%)

質問3

  あなたは、ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などによる事業者からの商品の購入(又は売払い)やサービスの契約で、経済的・物的な被害にあったことがありますか。(被害の例は「質問3-(1)」参照)

質問3 

ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などによる事業者からの商品の購入(又は売払い)やサービスの契約で、経済的・物的な被害にあったことがあるか尋ねたところ、「ない」が9割半ば超(97.8%)となり、H28調査に比べて0.1ポイント減少した。

被害の内容

 → ここ1年以内に商品・サービスの購入等で被害にあったのは、「断りきれずに仕方なく商品等を購入、又は貴金属等を売払った」が2割強(23.3%)

質問3-(1)

 質問3で「ある」と回答した方におたずねします。 
 あなたは、どのようなことで被害にあいましたか。(あてはまるものすべて)

問3-1

問3で、ここ1年以内に訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などによる事業者からの商品の購入(又は売払い)やサービスの契約で、経済的・物的な被害にあったことがあると回答した方に、どのようなことで被害があったか尋ねたところ、「断りきれずに仕方なく商品等を購入、又は貴金属等を売払った」が2割強(23.3%)で最も多かった。

被害にあった時、嫌な思い等をした時の対処方法

 → 商品・サービスの購入等で被害にあった時、嫌な思い等をした時、「消費生活センター(または消費生活の相談窓口など)に相談」が5割半ば超(57.0%)

質問4

  あなたは、訪問販売、訪問購入、電話勧誘販売、通信販売などによる事業者からの商品の購入(又は売払い)やサービスの契約で被害にあった時、又は困ったり嫌な思いをしたりした時、どうしましたか。(こうした経験のない方は、どのように対処すると思うかをお答えください。)(あてはまるものすべて)

質問4 

被害にあった時、又は困ったり嫌な思いをしたりした時、どうしたか、また、こうした経験のない方は、どのように対処すると思うか尋ねたところ、「消費生活センター(または消費生活の相談窓口など)に相談」が5割半ば超(57.0%)で最も多く、次いで「家族や友人などに相談」が4割半ば(44.8%)であり、傾向に大きな変化はなかった。

訪問販売等お断りステッカー

 → 自宅玄関等に「訪問販売等お断りステッカー」を「貼っていない」が9割強(92.0%)

質問5

  あなたはのご自宅の玄関やポスト近辺に、「訪問販売等お断りステッカー」は貼ってありますか。

質問5

ご自宅の玄関やポスト近辺に、「訪問販売等お断りステッカー」は貼ってあるかどうか尋ねたところ、「貼っていない」が9割強(92.0%)であり、依然として貼っていない割合が非常に髙かった。

訪問販売等お断りステッカーの効果

 → 自宅玄関等に「訪問販売等お断りステッカー」を貼った時、「効果がない(計)」が5割強(53.5%)

質問5-(1)

 質問5で「ある」と回答した方におたずねします。 
 「訪問販売等お断りステッカー」の効果はありますか。

問5-1

質問5で「貼ってある」と回答した方に、訪問販売等お断りステッカーの効果はあるか尋ねたところ、「あまり効果はない」と「ほとんど効果はない」を合わせた『効果がない(計)』は5割強(53.5%)、「効果はある(勧誘はほとんど無い)」と「多少の効果はある(勧誘を受ける回数が、貼る前より減った)」を合わせた『効果がある(計)』は4割半ば超(46.5%)であった。

訪問販売等お断りステッカーを貼らない理由

 → 訪問販売等お断りステッカーを貼らない理由は、「効果が期待できないから」が4割半ば(44.1%)

質問5-(2)

 質問5で「ない」と回答した方におたずねします。 
 「訪問販売等お断りステッカー」を貼らない理由は何ですか。(最もあてはまるものを1つ)

問5-2

質問5で「ない」と回答した方に、「訪問販売等お断りステッカー」を貼らない理由は何か尋ねたところ、「効果が期待できないから」が4割半ば(44.1%)で最も多く、次いで「貼りたいと思っているが、どのようなものを貼ったらよいかわからないから」が3割強(31.1%)であり、傾向に大きな変化はなかった。

自由意見

質問6
   今後の消費者被害をなくすための施策に対して、あなたが期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください

自由意見(638件)(PDF:534KB)

 

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-2935

ファックス:048-830-4750

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