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総合トップ > くらし・環境 > 消費生活 > 行政処分・指導情報 > 不当表示の処分指導について

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掲載日:2017年7月19日

不当表示の処分指導について(景品表示法のページ)

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不当な表示や過大な景品への対応 

埼玉県では、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)に基づき、過大な景品の提供や広告などの不当な表示を行った事業者に対して処分(措置命令)や指導を行っています。

   平成28年度は、景品表示法に基づき、不当な広告の表示について、56件の注意を行いました。

学生・生徒と連携した不当広告表示調査(平成28年度)

 学生・生徒と連携した不当広告表示調査(平成28年度)

平成27年度の主な取組

平成27年度(2015年9月11日)

 通販サイト利用時の注意事項を掲載しました。

 「通販サイトの不当な価格表示に気を付けよう!」(PDF:153KB)

埼玉県が行った措置命令

 平成27年12月25日

 中古自動車販売業者に対する措置命令(PDF:544KB)

平成26年度以前の主な取組

飲食店のメニュー等における適正な表示の徹底について

平成25年度(2013年11月11日)

下記のとおり、関係事業者、団体あてにメニュー等の適正表示の徹底について依頼しました。

                                                            記

各ホテル、旅館及び飲食店等事業者の方へ

県内外のホテル事業者等が運営する飲食店において、メニュー表示とは異なる食材を使用して料理を提供していた事案が連日報じられており、県民の食品表示に対する信頼が揺らいでいるところです。

商品又は役務の内容等について、事実と異なる表示を行い、一般消費者を著しく誤認させることは、景品表示法により禁止されています。

つきましては、メニュー等の適正表示の徹底を図るようお願いします。

 

  冷凍食品の価格表示の適正化について

平成25年度(2013年4月25日)

埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県及び三重県は、業界団体に対して、本日、冷凍食品の価格表示の適正化を図るよう要望を行いました。

 

開運ブレスレット等の販売を行っている2個人事業者に対する業務停止命令等について

平成24年度(2011年11月27日) 

埼玉県は、本日、開運ブレスレット等の通信販売を行っていた「京華苑(きょうかえん)」こと伊藤遼(いとうはるか)及び「浄福郷(じょうふくきょう)」こと飯田瑞樹(いいだみずき)の2人の個人事業者に対し、特定商取引法の規定に基づき、通信販売に係る業務停止命令(3か月)及び指示を行った。

また、「京華苑」こと伊藤遼については、電話勧誘販売に係る特定商取引法の違反行為も認められたため、同法の規定に基づく業務停止命令(6か月)も行った。

両事業者は、開運ブレスレット等の販売に際し、雑誌やホームページなどに、合理的根拠がなく、また、著しく事実に相違する商品の効能を表示して消費者を誘引し、契約を締結させていた。(通信販売)

また、「京華苑」こと伊藤遼は、消費者に有利な条件で購入できる旨の誘引効果が強い内容のダイレクトメールを送り、消費者に電話をかけさせ、実在しない『水無月善明』なる人物が、あたかも商品に念を込めているかのように不実のことを告げるなどして、開運ブレスレット、塩、お札等の売買契約を次々と締結させていた。(電話勧誘販売)両事業者が行う通信販売について認定した違反行為は、表示義務違反及び誇大広告。

また、「京華苑」こと伊藤遼が行う電話勧誘販売について認定した違反行為は、氏名等不明示、再勧誘、書面不交付、不実告知、威迫・困惑。なお、両事業者の雑誌やホームページにおける不当な広告表示に関し、景品表示法の規定に基づき、改善指示(行政指導)を行った。

不当な価格表示を行っていた住宅リフォーム事業者に対し、景品表示法の規定に基づく指示

平成23年度(2011年9月27日)

新聞折り込みチラシ等に掲載した商品の価格表示について、実態のない通常価格とセール価格を二重に表示するなど、不当な価格表示をしていた住宅リフォーム事業者に対し、景品表示法の規定に基づく指示を行いました。

 使用前後の比較写真を使用した健康食品等の広告表示について五都県が合同指導を実施

平成21年度(2010年2月23日)

五都県広告表示等適正化推進協議会では、健康食品及び美容関連商品に関して、使用前後の比較写真等を使用して効果効能を強調するような広告が目立っていることに着目。それらの広告表示に焦点を当て、五都県による合同調査を実施したその結果、景品表示法に違反するおそれのある広告表示が確認されました。

よって、当該広告表示を行っていた広告主(3事業者)に対して指導を行うとともに、業界団体(9団体)に対しても、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう、協力を依頼しました。

「フリーペーパーにおける広告表示」について5都県が合同指導を実施

 平成21年度(2009年5月14日)

五都県広告表示等適正化推進協議会(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県)では、近年発行部数を大幅に伸ばしているフリーペーパーにおける広告表示について、五都県による調査を実施した。その結果、景品表示法に違反するおそれのある表示が確認されました。

このため、当該広告表示を行っていた広告主(13事業者)に対して合同で指導を行うとともに、発行元(3社)や業界団体(18団体)に対しても、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう、要望等を行いました。

 

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お問い合わせ

県民生活部 消費生活課 事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-2934

ファックス:048-830-4750

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