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掲載日:2019年7月1日

旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた人へ
一時金が支給されます

 過去、優生思想の下、障害のある人などの生殖・子孫の出生を制限した時代がありました。その後、国は法を改め、障害のある人などの権利を尊重し、共生社会の実現に向けて取り組みを進めています。

 旧優生保護法の施行期間中(※1)、遺伝性疾患などを理由に生殖を不能にする手術(優生手術)などを受けた人を対象に、国が一時金を支給(※2)します。
※1:昭和23年9月11日から平成8年9月25日
※2:「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」(平成31年4月24日施行)に基づく

対象

次の(1)または(2)に該当する人で、現在、生存中の人

  • (1):昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に、同法に基づき手術を受けた人(母体保護法のみを理由とした手術を除く)
  • (2):(1)の他、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた人(治療を目的とする、優生思想に基づくものでない手術などを除く)

支給について

 国から一時金320万円(非課税)が支払われます。一時金受給権は該当する人からの請求に基づき厚生労働大臣が認定します。請求期限は平成31年4月24日(法律の施行日)から5年以内です。

一時金の請求・相談は

埼玉県旧優生保護法一時金受付・相談窓口
【専用ダイヤル】048-831-2777
【受付時間】午前9時から午後5時 (月曜日から金曜日、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
【専用メール】a3570-12@pref.saitama.lg.jp

【問合せ】県健康長寿課
電話:048-830-3561
ファックス:048-830-4804
県健康長寿課のホームページ

お問い合わせ

県民生活部 広聴広報課 テレビ・ラジオ・広報紙担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-824-7345

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