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知事ブログ 知事の太鼓

知事の部屋

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掲載日:2017年7月21日

知事ブログ 最新の一打

知事イラスト

日々の公務の中で感じたことを日記形式で発信していきます。
ブログへのご意見・ご感想を以下のメールアドレスにお寄せください。

a2840-32@pref.saitama.lg.jp

いただいた意見を参考に、より面白いブログにしていきます。

7月21日(金曜日)の一打「埼玉ブランド農産物総選挙2017」

「埼玉ブランド農産物総選挙2017」が7月1日(土曜日)から始まっています。投票期間は10月15日(日曜日)までです。

埼玉の農産物は、農業産出額が不動の全国1位である「こまつな」、「さといも」。毎年のように1位を千葉県と争っている「ほうれん草」と「ねぎ」。続いて、「えだまめ」、「かぶ」、「きゅうり」、「ブロッコリー」、こういったところが3位グループで頑張っています。
また、畜産物でも、「彩の国タマシャモ」、「彩さい牛」、「深谷牛」、「彩の国黒豚」など、すばらしいものがあります。農産物かと言われると辛いところですが、花きの「ゆり」や「パンジー」なども日本一の産出額を誇っていますし、「チューリップ」や鉢物の「洋ラン」も全国2位とトップレベルの産地です。

こうした埼玉の農産物がポータルサイト『SAITAMAわっしょい!』に掲載されております。『さいたまわっしょい』と検索をしていただいて、おすすめの農産物に一票を投じていただくと、抽選で埼玉農産物が当たります。
今年は10回目となることから、特賞は埼玉県産米の「彩のきずな 1年分60キロ」だそうです。すごいですね。
また、準特賞として、秩父市出身の林家たい平師匠が名付け親のおいしいいちご「あまりん・かおりん」や、「彩の国黒豚セット」、「県産野菜セット」、「彩のかがやきパックごはん」、「狭山茶」などが合計で64名の方々に当たります。

皆様もぜひ、投票なさってください。

SAITAMAわっしょい!のページ

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7月20日(木曜日)の一打「川口市発の映画祭がすごい」

7月15日(土曜日)から「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2017」が始まりました。世界初のデジタルシネマによる映画祭として2004年から始まったこの映画祭も、今年で14回目を迎えました。
今や、デジタルが完全な主流になりました。デジタルシネマは、費用と時間を格段に抑えて製作できるため、若手クリエーターの皆さんにとってはその才能を存分に発揮できます。

本映画祭は、次世代を担う新たな才能の発掘を一つの目的にしています。正に世界に先駆けてデジタルシネマを仕掛けたこの映画祭が、若き才能を確実に育ててきました。
特に昨年から今年にかけては、本映画祭で評価された監督の注目すべき活躍が続いています。
昨年10月に『湯を沸かすほどの熱い愛』で数々の賞を受賞した中野量太(なかの りょうた)監督、今年1月に『東京ウィンドオーケストラ』で商業デビューした坂下雄一郎(さかした ゆういちろう)監督、今年10月に長編5作目の『彼女がその名を知らない鳥たち』が公開予定の白石和彌(しらいし かずや)監督など、全員がすばらしい力量を持った監督として今や注目の的です。
これまでにも、熊坂出(くまさか いずる)監督をはじめ、多くのSKIPシティ国際Dシネマ映画祭発の若手監督たちがおられます。

埼玉県と川口市の共催で始まったこのSKIPシティ国際Dシネマ映画祭も、多くの市民や関係者の皆様の御尽力ですばらしいものになっています。
今年のコンペティションも85の国と地域から810作品の応募があり、この中から見応えのある作品がノミネートされています。
オープニング作品は、昨年の長編部門で『いたくても いたくても』がノミネートされた堀江貴大(ほりえ たかひろ)監督の『ANIMAを撃て!』であります。堀江監督もまた、注目の監督です。

21日(金曜日)には、中野監督の『湯を沸かすほどの熱い愛』や『チチを撮りに』などが、また22日(土曜日)には長編部門の5作品などが上映されます。多くの方にご覧いただければと思います。

川口市を舞台にこんなすごいことを埼玉県・川口市がやっていることを改めて県民の皆様、川口市民の皆様に知っていただきたいと思います。

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7月19日(水曜日)の一打「青少年『街の応援団』結団式」

昨年、東松山市で16歳の少年が少年グループに暴行を受け亡くなるという、大変痛ましい事件がありました。多くの方々が、二度とこのような事件が起こってはいけないという思いを強くしたと思います。
少年の深夜徘徊(はいかい)が事件・事故の発端になることや非行と密接な関係にあることを踏まえて、夜間の声掛けパトロールを強化する取組を始めようということになりました。
既に、様々な形で街の防犯パトロールや見守りパトロールなどがありますが、改めて県として青少年「街の応援団」というものを結成して、さらに厚みを加えようということになりました。そして、7月14日(金曜日)にこの青少年「街の応援団」の結団式を知事公館で開催しました。

結団式には、応援団を結成する12市町の青少年育成団体の方々や、特別アドバイザーとして声掛け運動のパイオニアである日本ガーディアン・エンジェルスの皆さんにも来ていただきました。
また、第39代WBA世界スーパーフェザー級チャンピオンである内山高志(うちやま たかし)さんに『特別応援団員』をお願いし、力強いメッセージを発していただきました。
さらに、新座総合技術高校のデザイン専攻科の生徒には、応援団らしい勢いのあるシンボルマークを作成していただきました。
こうした多くの方々の協力によって、青少年「街の応援団」が結成され、活動が展開されることになります。

これから、埼玉県下でどんどん声掛け運動が広がっていくことを期待するところです。
関係の皆様に、改めてお礼を申し上げ、共に頑張ることをお誓いしたいと思います。

青少年『街の応援団』結団式

7月18日(火曜日)の一打「行政手続のスピードアップ」

知事就任以来、「3S(スリーエス)」運動を展開してきました。3Sとは「スマイル」、「スピード」、「スピリット」です。公務員魂を持って、スピーディーに仕事をし、そしてサービスをしっかりやっていこうという運動です。
また、業務の改善について「もし県庁が株式会社だったらどうなるんだろう」という発想の下で行う「もし株」運動というものを展開してきました。

毎年、この「3S」運動や「もし株」運動では、それぞれの課所が検討して改善に取り組み、模範的な取組をした課所にはプレゼンテーションをしてもらっています。その上で、民間企業役員などの審査員が審査を行い、上位3つの取組を表彰するという全庁的な改善運動を展開しています。

そうした取組の中で、行政手続のスピードアップをとことんやったらどうだというアイデアが出て、標準事務処理期間の短縮を目指すこととしました。
企業が活動しやすい環境を整えるため、経済再生につながる許認可事務を対象とし、極力、事務手続きにかかる期間を短縮しようという運動です。

その結果、ピックアップした全171事務のうち、元々全国最短だった事務が20事務、新たに全国最短となった事務が11事務、最短とはいかないまでも短縮した事務が70事務で、短縮困難な事務が70事務という状況になりました。

平成25年度に75事務について調査したことがありました。この75事務のうち、全国最短の事務数が多かったのは秋田県で20事務、埼玉県は10事務で全国6位でした。
今回、171事務を対象に短縮に取り組んだところ、全国最短の事務数は埼玉県と秋田県が31事務の同数で全国1位となりました。

短縮した事例としては、スーパーから複数の業種の食品営業許可申請があります。これまでは許可を出すまでに11日かかっていましたが、共通するデータを連携させることなどで入力作業を簡素化した結果、7日でできるようになり全国で最短となりました。

埼玉県の職員数は47都道府県のうち対人口比で最も少なくなっています。同時に、行政手続のスピードアップによって申請者により便利な方法を提供するなど結構頑張っています。

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7月14日(金曜日)の一打「小さな気遣い」

たまたま立ち寄った県庁本庁舎にある障害者支援課の入り口に台車が2台置いてありました。ギリギリ車椅子は通れますが、おもてなしとしては最低だなと思い「こういうことはやめなさい」「奥まったところに置くなりしたらどうか」と指示しました。

県庁では自分たちの作業のしやすさを優先し、お客様を迎え入れる体制について弱いところがあるようです。
お客様を第一に考える銀行だったら、こんなことは万に一つもない話であります。競争原理の働かない県庁であるから、時としてサービスの精神が薄れます。職員は研修で顧客マインドなどを学んでいるのですが、本質的に競争原理が働かないという部分がどうしても残っています。
ゆえに、日々の心構えが必要です。念仏みたいに自分のやっている仕事が、県民マインドになっているかどうかを毎日、毎時間唱えなくてはいけないと思います。

ちなみに、1つの課に2台も台車があったので念のために本庁全体を調べてみると、課の数が102なのに対し、台車は325台あって66台はいらないということが判明しました。これもまた、自分のお金ではないから隣や近くの課で融通することなく各課で確保したいという気持ちになっているのです。隣の課まで離れているわけではありません。ちょっと借りれば済むことです。職員がお金を出し合って台車を用意すればこんなことにはならないのでしょうね。

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7月13日(木曜日)の一打「高校野球」

7月8日(土曜日)、県営大宮公園野球場で第99回全国高等学校野球選手権埼玉大会の開会式がありました。参加高校は161校で156チームとなります。
161校だと161チームではないのかと思いますが、連合チームというものがあり、部員が足りない高校は合同でチームを編成して参加するという形を取っています。
埼玉県は数多くのチームが参加するために大変な激戦となります。甲子園に出場した時にはもう疲れているのではないかという噂もあるぐらいです。鳥取県は全部で25校の参加だそうで、組み合わせによっては1回勝てばベスト8、2回勝てばベスト4になり、そこでも勝つと決勝へと進んでいくことになるそうです。

私は例年、来賓の立場で挨拶をさせていただいております。156のチームが30分かけて入場する姿は大変りりしく頼もしい限りです。また、優勝旗の返還や選手宣誓の力強い言葉を聞くのも大好きです。今回、私は「強いチームが必ずしも勝つとは限らない。弱いチームが必ずしも負けるとは限らない。野球はドラマだ。最後の最後まで分からない。自分を信じ、チームを信じ、一生懸命頑張った者に時として勝利の招待状が神様から贈られる。」という趣旨の挨拶をさせていただきました。
高校野球のシーズンとなりました。全ての学校、そして選手を応援したいですね。

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7月12日(水曜日)の一打「ミャンマーのホストタウンに鶴ヶ島市が登録」

7月7日(金曜日)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるミャンマー連邦共和国のホストタウンに鶴ヶ島市が登録されました。
これを受け、鶴ヶ島市・城西大学・ミャンマー大使館が今後の交流に向けた取組について、7月11日(火曜日)に共同記者会見を行ったと伺っています。その内容については機会を改めて御報告したいと思います。

このミャンマーと鶴ヶ島市との御縁は鶴ヶ島市在住の今泉清詞(いまいずみ せいじ)さんが大きく関係しています。今泉さんは第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)の戦線で現地の人たちに大変お世話になったそうです。それを心に深く刻み、その後、ミャンマーの学生たちに奨学金をはじめ様々な支援をされておられます。今では今泉さんはミャンマーにおいて国賓待遇を受けるほどの有名な方でもあります。

現在、今泉さんは今泉記念ビルマ奨学会会長をなさっており、今回のミャンマーのホストタウン登録についても御支援と御協力をいただきました。
こうした今泉さんとミャンマーとの温かいふれあいがオリンピックを通じて、またつながっていくことに「人のつながり」の大事さを考えさせられます。

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7月11日(火曜日)の一打「東京オリンピック・パラリンピックは日本のオリンピック・パラリンピック」

7月6日(木曜日)、川越市の川合善明(かわい よしあき)市長、朝霞市の富岡勝則(とみおか かつのり)市長、和光市の松本武洋(まつもと たけひろ)市長、新座市の並木傑(なみき まさる)市長と大会組織委員会の武藤敏郎(むとう としろう)事務総長、並びに五輪担当国務大臣である丸川珠代(まるかわ たまよ)大臣のところに要請活動を行ってまいりました。

丸川大臣を座長とする「関係自治体等連絡協議会」というものがありますが、自治体の構成メンバーは県と政令指定都市だけで、ゴルフ会場のある川越市、射撃会場のある朝霞市、和光市、新座市が入っておりません。
市からみれば常に県を通じて、いわば「間接話法」でしか組織委員会や東京都と協議できない立場に置かれています。これは大きな課題であると考え、4市の市長とともに、「関係4市を関係自治体等連絡協議会の枠組みの中に入れる、若しくはそれに準ずる扱いをすべきである」というお願いをしてきました。
また、輸送ルートや救急の搬送など、地域に密着した業務を最前線で担う自治体が直接地域の意見を主張でき、それを尊重する仕組みにしていただきたい、ということを要請してきたところです。

まさしく東京オリンピックは都市開催ということで「東京」の冠がついていますが、紛れもなく「日本」のオリンピック・パラリンピックでもあります。関係自治体だけでなく日本中が関心を持てるように、それぞれの持つ課題などをしっかりと組織委員会や東京都に伝えられるようするとともに、それに丁寧に対応していただくよう要請しました。組織委員会の武藤事務総長、また丸川大臣からは「こうした課題については前向きに早速取り組む」とのしっかりとしたお返事をいただきました。
東京オリンピック・パラリンピックがまた一歩前に進みました。


組織委員会への要請活動

7月10日(月曜日)の一打「所有者不明の土地、九州の面積を上回る」

相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある全国の土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者で作る「所有者不明土地問題研究会」が公表したと6月26日(月曜日)付けの朝日新聞(夕刊)に掲載されていました。410万ヘクタールという面積は、なんと埼玉県の約11倍に相当します。

こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、同研究会は年内に対策案を政府に提言するとのことです。

土地の筆数でみた所有者不明率は20.3パーセントとなっています。土地の種類別の内訳では、宅地が14.0パーセント、農地が18.5パーセント、林地は25.7パーセントだそうです。

これだけの土地が所有者不明とみられる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあるそうです。資産価値がなくても管理コストや固定資産税などの負担が掛かるため、誰も相続登記をせず、長年にわたって所有者不明の土地として放置されてきているようです。

土地の有効利用ということから考えれば、所有者不明の土地に関して、何らかの形で一定の結論を出して、公的な事業などに利用できるようにすることが必要ではないかと思います。いずれにしても、九州よりも広い土地が所有者不明になっているということに驚きです。

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7月7日(金曜日)の一打「OECD教育・スキル局長の表敬訪問」

7月3日(月曜日)、経済協力開発機構(OECD)のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長が県庁にお越しになりました。
この先進35か国の加盟国から成るOECDは、1,400名を超える専門家を抱える世界最大のシンクタンクであり、経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っています。

OECD教育・スキル局では、現在、生徒の学習到達度調査(PISA)を主な事業の一つとして実施しています。
PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒が、身に付けてきた知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測り、各国の教育政策の成果や課題の検証に活用するという目的で2000年から3年ごとに実施しています。
2015年の調査結果では、科学的リテラシーは、参加72か国・地域中、1位がシンガポール、2位が日本。読解力は、同じくシンガポールが1位で、日本が8位。数学的リテラシーは、同じくシンガポールが1位で、日本が5位でした。それ以前においても日本は各分野の上位グループの常連でした。

そのOECDの方がなぜ埼玉県に来られたのかと言いますと、埼玉県が独自に展開している「県学力・学習状況調査」に対する高い評価であります。
この調査において、埼玉県は、小学校4年生から中学校3年生まで一人一人の子供たちの学力を継続的に調査しています。この点が世界的に見ても非常に有益なデータということで、注目されているわけです。
日本の文部科学省だけではなく、OECDにとっても貴重なデータだというお話でした。
わずかな時間ではありましたが、これからの世界を担う子供たちは、単に知識を重ねたスキルだけではなく、イノベーションの基礎になるような知識やスキル、とりわけ、忍耐力や社交性、自尊心といった非認知能力を身に着けることが極めて重要だということを話されました。全く同感です。
埼玉県の取組は日本全体の参考になるだけではなく、世界の参考にもなりますとも言われました。
OECDとしても埼玉県と連絡を密にしながら、今後の県の学力・学習状況調査を見ていきたいと言っておられました。

こうした実証的取組は、すぐに結果が出るわけではありませんので、メディア的には取り上げにくいのかもしれません。しかし、極めて有意義なことを埼玉県がやっているということを強調したいと思います。


OECD教育・スキル局長の表敬訪問

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