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知事ブログ 知事の太鼓

知事の部屋

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掲載日:2016年8月26日

知事ブログ 最新の一打

知事イラスト

日々の公務の中で感じたことを日記形式で発信していきます。
ブログへのご意見・ご感想を以下のメールアドレスにお寄せください。

a2840-32@pref.saitama.lg.jp

いただいた意見を参考に、より面白いブログにしていきます。

8月26日(金曜日)の一打「もう一つのリオオリンピック」

リオオリンピックの閉会式が終わり、日本中が沸き立った興奮も徐々に冷めてくるものと思われます。しかし、そのまま冷めてもらっては困るのです。もう一つのオリンピック、リオ2016パラリンピック競技大会が9月7日(水曜日)から9月18日(日曜日)まで開催されるからです。
日本からは132名の選手が出場し、埼玉県からもアーチェリーの平澤奈古(ひらさわ なこ)さんをはじめ、各競技に出場します。しかも、日本選手団の副団長は宮代町にお住いの中森邦男(なかもり くにお)さんです。

8月24日(水曜日)、中森副団長と主なメンバーの皆さんに県庁にお越しいただきました。選手の皆さんはなかなかの強豪ぞろいです。
アーチェリーの平澤奈古さんはアテネパラリンピックで銅メダルを獲得しておられます。今回も有望です。
陸上競技に出場する髙桑早生(たかくわ さき)さんは、ロンドンパラリンピックでは100mと200mで7位入賞です。2015年のドーハIPC(International Paralympic Committee)陸上競技世界選手権では走り幅跳びで銅メダルを獲得しておられます。大変な実力の持ち主です。
岸光太郎(きし こうたろう)さんはロンドンパラリンピックで4位となったウィルチェアーラグビーの日本チームの主力メンバーで大変期待されています。
車いすテニスの堂森佳南子(どうもり かなこ)さんも北京、ロンドンのパラリンピックに出場され、特に韓国インチョン2014アジアパラ競技大会ではシングルスが4位、ダブルスで銀メダルを獲得しておられます。
ボートの駒崎茂(こまざき しげる)さんもインチョン2014アジアパラ競技大会で2人乗り(ダブルスカル)で銀メダルを獲得しておられます。
様々な障害を克服して、それぞれの競技の分野で第一人者になった皆さんですので、大変さわやかな雰囲気を漂わせておられました。

障害を克服した皆さんの活躍は、単に障害者の方々に勇気と感動を与えるだけではなく、社会の中で様々な困難に苦しんでいる人たち、新しいことに挑戦する人たちにとっても、勇気と感動を与えるものだと思います。
体操競技の内村航平(うちむら こうへい)さんの驚異的な競技力が、想像を絶するような練習の積み重ねの中から生まれているように、それぞれの見えないところでの努力が大きく花を開くのがスポーツの世界でもあります。単に能力、あるいは先天的なものに恵まれているだけではなく、最後は人知れぬ努力の結晶なのです。
リオパラリンピックでも様々な物語を私たちに見せていただけることと期待しています。私たちも、“もう一つのオリンピック”をしっかりと応援しましょう。

写真:パラリンピック選手の皆さんと知事
前列 左2人目から平澤選手、堂森選手、岸選手
後列 左2人目 中森副団長、知事の右から高桑選手、駒崎選手

8月25日(木曜日)の一打「都市鉱山で金メダルを」

8月19日(金曜日)付け毎日新聞(夕刊)のコラム「憂楽帳(ゆうらくちょう)」に面白い記事がありました。4年後の東京オリンピック・パラリンピックの金銀銅のメダルを使用済みの携帯電話から材料を集めて作るという提案です。選手が胸にしている金や銀のメダルの一部に自分の古い携帯電話のほんの一部でも入っている可能性があると思うと、それだけで何やらうれしい気分になると思います。国民の参加意識ももっと高まるに違いありません。

環境に配慮した材料を研究する「一般社団法人エコマテリアル・フォーラム」は、廃電子機器などのいわゆる「都市鉱山」で回収される金属を使うよう求めるため、大会組織委員会に提出する署名をウェブサイトで集めているそうです。目標は32万人だそうです。携帯電話32万台で金の推定必要量9.6kgが得られるそうです。なるほど。オリンピック憲章ではメダルの材料やその由来に決まりはなく、リオデジャネイロ大会でもリサイクル金属が使われているそうです。ただ全てではないようです。フォーラムの会長である原田幸明(はらだ こうめい)さんは「東京では100%再利用で」と提案されています。

資源回収に熱心な自治体も同じ働き掛けをし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が今月発表した「持続可能性に配慮した運営計画 第1版(案)」には「都市鉱山」を利用したメダルの製作が盛り込まれたそうです。原田さんは「環境重視をうたうなら、是非取り組んでいただきたい」と言っておられます。もし、これが実現すれば日本のリサイクル技術の高さを世界に発信できますね。大賛成です。

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8月24日(水曜日)の一打「東日本大震災被災地訪問(宮城県)」

福島県を訪問した翌日は宮城県に足を運びました。まず、宮城県庁にて村井嘉浩(むらい よしひろ)知事にお会いし、今村復興大臣との会談に関する報告を行うとともに宮城県からの要請などを受けました。
村井知事は、全国の都道府県からの職員派遣について、あと2年だけ全国知事会にお願いしたいと言っておられました。それでも不足するような場合は、個別に依頼しようと思っているとも言っておられましたので、多分ここ2年ぐらいが非常に重要な期間ではないかと感じたところです。
その後、宮城県庁並びに県庁周辺で復興支援業務に従事している本県からの派遣職員9名と意見交換し、引き続きしっかり頑張るよう激励しました。

次に、町が丸ごと被害に遭ったと言われる女川町(おながわちょう)の復興状況を重点的に視察してまいりました。女川町は地震で町が崩壊したところを更に津波に襲われてしまった、宮城県では最も物的被害の大きかった町です。しかしながら、復興は最も進んでいると言われています。その秘密を探りたいとの思いもありました。
一番の理由は町長のリーダーシップによるものだと思われます。とりわけ、町唯一の高台で平地の町営グランドに、立派な復興住宅をいち早く建てたところに成功の要因があるようです。
このかつての公団住宅を思わせるような3・4階建てのがっちりとした復興集合住宅を建てることによって、多くの被災者の皆さんにこちらに入居していただくことができました。
そして、土地区画整理事業などのノウハウのある都市再生機構といち早く協定を結んで、被災した区域のまちづくりに取り組んだことにより、地権者との協議などがスピーディーに進められました。
JR女川駅周辺には新しい街並みが作られていました。大変モダンで、魅力的な集会施設やレストラン、土産物屋などがあり、メインストリートは軽井沢を思わせるような景観になっていました。観光客も増えているという説明もいただきました。

いずれにしても、唯一残った高台の平地にスピーディーに復興住宅を作り、そこに多くの住民に移転してもらい、空いた土地を種地に次のまちづくりを進めるという手法が、今日の成功をもたらしたのではないかと考えられます。
災害列島ともいうべき日本において、今後、そう遠くない時期に女川町の復興事例が語られる日が来るのではないかと思っています。

次に、2年前に訪問した石巻市(いしのまきし)の復興状況を見てまいりました。前回伺ったときに比べると相当復興が進んでいましたが、何しろ広い空間ですので、まだまだという感もなきにしもあらずと思いました。
そして、石巻市内にある宮城県東部土木事務所で働いている本県からの派遣職員5名を激励し、宮城県を後にしました。

知事の写真 宮城県の視察の様子
 

8月23日(火曜日)の一打「東日本大震災被災地訪問(福島県)」

8月17日(水曜日)から18日(木曜日)にかけて、東日本大震災で被災した福島県と宮城県を訪問してきました。福島県訪問の前日に、今村雅弘(いまむら まさひろ)復興大臣に対して復興支援の要請活動を行ったばかりでしたので、まずは福島県庁を訪ね、内堀雅雄(うちぼり まさお)知事に要請内容を報告しました。その後、福島県庁並びに県庁周辺で復興支援業務に従事している本県からの派遣技術者13名と意見交換をし、引き続き福島県のために頑張っていただくよう激励してきました。その後、福島県が環境の回復・創造に向けて、(1)モニタリング、(2)調査研究、(3)情報収集・発信、(4)教育・研修・交流を行う総合的な拠点として、7月21日(木曜日)にオープンをしたばかりの「福島県環境創造センター」(福島県田村郡三春町)に足を運びました。

このセンターは、福島県と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、そして国立環境研究所の3者が原発被害を受けた環境の回復・創造に向けて、有機的に取り組む機関として設置されたものです。非常に優れた研究施設であり、交流施設でもありますので、福島県では県内全ての小学5年生が見学に来ることになっているそうです。埼玉県でも、何年生がいいかは別にしても、こうした所に社会科見学に行くのは意味があるのではないかと思います。

その後、旧騎西高校を避難拠点としていたことなどから本県と深い関わりのある双葉町の復興状況をつぶさに視察してまいりました。双葉町は被災地として最もつらい状況にある自治体の一つですが、伊澤史朗(いざわ しろう)双葉町長をはじめとする関係者の皆さんに御案内いただきながら、まず双葉町より南にある楢葉町の避難指示解除区域の中に設置された住民の健康を守る「ふたば復興診療所(愛称、ふたばリカーレ)」や復興拠点整備予定地の様子を視察しました。次に、双葉町においては中間貯蔵施設予定地や住民のいなくなった双葉町の中心地域の状況を視察し、加えて双葉町役場の屋上に昇り、地震・津波被害の状況や復興の取組などの全体を通した説明をいただきました。

現在、汚染土壌の表土を除去したものを双葉町や大熊町に一時的に保管していますが、最終処分の予定が立っておりません。ただ、大変な分量でありますので、もし汚染物質だけを除去する方法があれば、例えばドラム缶1本分の土が1ミリ四方に集約できるかもしれません。そうすれば双葉町や大熊町のように広い空間は必要ないわけですから、最終処分の道も開ける可能性が高まります。

今、除染技術についても相当な研究開発がなされております。偶然、本県の産業技術総合センターとナノカーボンプロジェクト推進のための協定を結んでいる東京大学政策ビジョン研究センターの坂田一郎(さかた いちろう)教授の研究室が、そうした研究開発も進めていますので、これが実現すれば、二重の意味で双葉町に貢献できるのかなと不思議な縁を感じたところです。

写真:被害状況や復興の取り組みの説明を受ける様子
双葉町役場屋上にて(左が伊澤双葉町長)

8月22日(月曜日)の一打「東日本大震災復興協力本部長」

私は現在、全国知事会の東日本大震災復興協力本部長を仰せつかっています。この本部組織は、その名が示すとおり平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援のために全国知事会に設置されたものです。

岩手、宮城、福島の3県をはじめとする被災地は、未曽有の被害をもたらした大震災から約5年5か月が経過した現在でも、震災でずたずたになった公共インフラの復旧、あるいは住居の移転等、様々な課題を抱えています。

実は、太平洋沿岸の被災地は、市街地が徐々に拡大してできた町並みではなく、海岸線に沿って自然発生的にでき上がったものです。首都圏あるいは関西圏のように都市開発で市街地が広がってできたわけではありません。したがって、被災市町村には、実務経験や技術を持った人材が極めて不足しています。そのため、毎年のように被災県を除く各都道府県が、全国知事会を通じて600人前後の職員を岩手、宮城、福島の3県に派遣しています。派遣された職員は、1年から3年の期間、現地において復興業務を行っています。

また、被災3県からの切実な訴えを全国知事会で提言に取りまとめ、復興大臣のところに年2回ほど伺って、様々な要望活動をするのが、東日本大震災復興協力本部長としての私の仕事になっています。去る8月16日(火曜日)にも就任したばかりの今村雅弘(いまむら まさひろ)新復興大臣に、7月の全国知事会で取りまとめた「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」を提出し、直接説明をしてきました。

今村大臣には、1点目、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束のために、東京電力任せではなく国主導で早期に解決すること。2点目、被災地への人的支援は、全国知事会や全国市長会等に依存している部分が多く、国では100人未満と極めて少ない派遣状況にあることから、国としてももっと増員すべきである、というようなことを申し上げてきました。

また、3点目として、まだ約15万人もの方々が仮設住宅などで避難生活を送っておられることから、住宅再建や鉄道の早期復旧等に対し、国として徹底した復興支援を継続するよう要請したところです。

今村大臣は衆議院の東日本大震災復興特別委員会の前委員長でもあり、基本的な状況については理解しておられますので、私の説明に対して力強い反応があったように思いました。これからも、今村大臣を通じて国への要請を続けていきたいと思っています。

今村復興大臣に提言を手渡す様子
今村復興大臣に提言を手渡す様子

8月19日(金曜日)の一打「役所の掟」

県管理河川の土手沿いに繁茂(はんも)した竹の一部が雪の重みで折れて道路に70cm程度はみ出し、それが自動車に接触して、傷を付け、破損した箇所の損害賠償を要することになった案件の報告がありました。道路管理者は市ですが、河川管理者は埼玉県、運転者も走行中は前方に注意する必要があったということですので、それぞれの過失割合に応じて修理費用を負担することになりました。

県が負担するのは金額的には約3万円です。想定しにくい自然に由来することですので、管理する立場上、責任の一部を負うことはやむを得ないものだと思います。ただ、この報告を受け、まず頭に浮かんだのが、3万円という数字が出てきているけれども、手続きに多分、この10倍ぐらいのお金がかかったのではないかということです。少なくとも、県土整備事務所の職員が現場を検証しに行ったでしょうし、市、運転者、損害保険会社とそれぞれ連絡を取り合いながら手続きを進めて、先ほどの額で折り合ったわけであります。

この案件を担当する課長が私のところに説明に来たわけですが、課長はこの間、副部長、部長と副知事の決裁を受け、最終的には私の決裁を受けるという形ですので、庁内での時間もそれなりにかかっているわけです。私や職員の時給なども換算していけば、当然この手続きに費やす様々な時間のコストは損害賠償額の何倍にもなるはずです。

民間企業であれば、現場の裁量に任せてスピーディーに処理するのではないでしょうか。少なくとも、社長にまで話を上げて、とはならないはずです。ところが行政の場合、損害賠償の額を定めることは議会の議決事項と法律で定められています。もちろん、あらかじめ議会が議決した金額以下の少額の損害賠償の場合、知事が決裁(専決処分)をした後に、議会に報告すればよいことにはなっていますが、いずれにせよ知事の判断を経る必要があるわけです。税金である貴重な公金を取り扱う以上、法やルールに則って処理することが、「役所の掟」なのですが、今回のケースでは改めて行政のコストについて考えさせられました。

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8月18日(木曜日)の一打「華麗な舞の秩父音頭まつり」

各市町村を代表する祭りには、できるだけ出席しようと思っています。任期中、つまり4年に1回は出席したいなと思って、スケジュールをうまく調整しながら出掛けております。

8月14日(日曜日)には秩父音頭の発祥の地、皆野町の「秩父音頭まつり」に参加してまいりました。正調(せいちょう)流し踊りコンクールでは70チーム、計1600人くらいの踊り手の方々が、秩父音頭踊りをお立ち台の上で流していき、審査員の皆さんに見ていただいて、入賞者を決めるという形をとっています。実行委員長は皆野町長の石木戸道也(いしきど みちや)さんです。近隣の首長の皆さんや地元の県議会議員の皆さんも出席をしておられました。

実は秩父音頭は、群馬県の「八木節」、栃木県の「日光和楽踊り」と並んで、「関東三大民謡」と言われています。この秩父音頭に合わせた秩父音頭踊りは、私に言わせると、胡弓を使って流しながら踊る、あの有名な富山県の「おわら風の盆」にも負けていないと思います。踊り手の手の動きや足の動きなどが極めて華麗でしなやかで、全体として美しい流れの踊りです。ただ、民謡としての秩父音頭が、華麗というよりは豊年を祝うようなにぎやかな感じでありますので、どこか踊りとうまくマッチしていないように感じました。かつては豊年を祝うような少しにぎやかな踊りであったらしい、というような言い伝えもあるようです。

実は以前、たまたま秩父のある女性経営者の方が、この踊りの舞と秩父音頭の民謡とが合わないと私に声を掛けてこられました。その方は、この踊りはバイオリンなどをバックに踊ればもっときれいなイメージになるというようなお話をされておりました。事実、そのような編曲の秩父音頭も聞かせていただきました。確かに、秩父音頭踊りに合った心地のいい音楽でありました。場合によっては、そういう新しい試みをされてみたらいかがでしょうか、ということも石木戸町長にもお話ました。

しかし、これはこれで伝統的なもので、秩父音頭が生まれてから200年という時を経る中で、こうした踊りが定着していますので、「余計なことを言ったな」と反省しております。

秩父音頭まつりのようす

8月17日(水曜日)の一打「新しい記念日 目標3万日」

人生の節目となる新たな記念日として、誕生から1万日や2万日などの「万日」を祝う動きが広がっているそうです。毎年来る誕生日とは違い、一生に一度という特別感があり、仕事への意欲や家族の絆を深めるきっかけにもなるそうです。

生誕1万日は27歳と4か月だそうです。2万日は54歳と9か月、3万日は82歳と1か月ほど、4万日は109歳6か月あたりとなるそうです。とりあえずは3万日を目指すということになるのでしょうか。
世界保健機関(WHO)によると、2015年の日本人の平均寿命は世界第1位の83.7歳。日数換算で「人生3万日時代」と言われるようになり、「万日」の節目が注目され出したそうです。ただし、女性の平均寿命が世界首位の86.8歳であるのに対し、男性は6位の80.5歳。ということは、男性の場合は3万日達成が若干厳しいようであります。

最近は60代から70代の方がスポーツジムに通う割合が大変高く、スポーツジムの構成メンバーの中で60代以上が最も多いと言われております。考えてみれば、介護予防の重要性の認識が広まったのは、ここ10年ほどのことです。今日の60代、70代の皆さんの運動や食事に対する意識は80代、90代の皆さん達に比べ、かなり高いレベルにあります。男性にとっては、まさしく「目標3万日」というのも悪くないのかもしれません。

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8月16日(火曜日)の一打「IMF世界経済の見通し」

IMF(国際通貨基金)が3か月おきに発表する世界経済の見通しの7月版から実質GDP成長率の数字を見てみました。イギリスのEU離脱がもたらすリスクを考慮し、これまでの見通しが下方修正されています。
まず、2016年の世界全体の実質GDP成長率の見通しは3.1%と予測されています。1月版で示した3.4%という予測が4月版では3.2%に下方修正されていましたが、それが今回更に下方修正されたことになります。2017年の成長率見通しも4月版で示した3.5%から3.4%へとわずかですが下方修正されました。

国・地域別で見てみますと、まずアメリカの2016年の実質GDP成長率見通しは2.2%と予測されています。こちらも1月版の2.6%、4月版の2.4%から更に下方修正されました。2017年の成長率見通しは2.5%と、こちらは今回は下方修正されず、先進国の中では最も高い成長率が予測されています。

ユーロ圏の2016年の実質GDP成長率の見通しは、1月版の1.7%、4月版の1.5%という予測から今回は1.6%へと下方修正されましたが、意外に小幅な印象です。2017年は1.4%成長が予測されています。

日本はどうかと言いますと、2016年の実質GDP成長率の見通しは0.3%、2017年の成長率の見通しは、更に低空飛行の0.1%と予測されています。まず、この成長率の水準そのものが先進国の中で最も低いということになります。
更に1月版からの下方修正幅が、EU離脱リスクに直面するイギリス(2016年成長率最新予測値1.7%、1月時2.2%からマイナス0.5ポイント)やユーロ圏(2016年成長率最新予測値1.6%、1月時1.7%からマイナス0.1ポイント)に比べ、マイナス0.7ポイント(2016年成長率最新予測値0.3%、1月時1.0%)と大幅であることに注意が必要です。

このように他の国々と比較して見ていくと、実体経済におけるアベノミクスの効果というものが果たしてどうなのかということになります。

BRICsの実質GDP成長率見通しを見てみますと、リオオリンピックのご当地ブラジルが、2016年の最新予測値でマイナス3.3%、2017年にはプラス成長に転じそうで0.5%。ロシアが2016年の最新予測値でマイナス1.2%、2017年はプラスの1.0%。インドは好調です。2016年、2017年とも7.5%前後の成長率が見込まれています。中国は徐々にですが成長が鈍化しているようです。2016年と2017年の最新予測値はそれぞれ6.6%、6.2%です。

ASEANが伸びてくるように思えます。ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の実質GDP成長率は、2016最新予測値は4.8%、2017年は5.1%成長が見込まれています。

いずれにしても、先進国がまずまず、BRICsやASEANが2017年はプラスを維持又はプラス成長に転じようとする中、どうも日本はプラスとは言ってもほとんどゼロに近いプラスという状況です。
そこで大型の経済対策が取られたようです。ただ、私の目から見ると28兆円と数字そのものは大きいのですが、財政投融資や政府保証でふくらんでおり、実際の財政支出である真水となるとそうでもないような感じも無きにしも非ずといったところです。

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8月15日(月曜日)の一打「沖縄県は米軍基地経済で成り立っている県ではない」

7月28日(木曜日)と29日(金曜日)に、全国知事会が福岡市で開催されました。ここで沖縄の米軍基地問題に関する研究会を設置することが決定しました。翁長雄志(おなが たけし)沖縄県知事が改めて沖縄県の現状について問題提起をされ、私を含む何人かの知事が、その問題提起を受けてコメントするという形で議論が進み、全国知事会の共有の問題として取り上げていこうではないかということになりました。

翁長知事の話を聞いて驚きました。我々はなんとなく、沖縄県は米軍基地の恩恵で経済が回っているようなイメージを持っておりましたが、実は全くそうではないということが提供された資料で明らかになりました。例えば、県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰前の1965年(昭和40年)に30.4%であったものが、復帰直後の1972年(昭和47年)に15.5%、現在(平成25年)では5.1%と大きく低下していました。

また、返還された米軍基地の跡地では開発が進み、かつての基地時代と比べて飛躍的に経済が発展していることも明らかになりました。例えば、那覇新都心地区では、返還前に年52億円だった直接経済効果(地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など)が、返還後には年1,634億円(立地企業の売上高や不動産賃貸額)と32倍になっていますし、雇用者数も返還前は168人だったものが15,560人と93倍になっています。税収効果も返還前は年6億円だったのが、年199億円で33倍といった具合であります。小禄金城(おろくかなぐすく)地区や桑江・北前地区でも同じようなことが言えます。これら三つの基地跡地全体でみると、直接経済効果が返還前は年89億円、返還後が年2,459億円で28倍。雇用者数は返還前が327人で返還後が23,564人で72倍。税収効果は返還前が年9.8億円だったものが返還後には年298億円で30倍といったような具合です。

こうしたことはほとんど知られていないと思います。在沖縄米軍基地の在り方を考えるうえで、まずは私たち自身が沖縄についての正しい認識を持つことが重要ではないかと感じたところです。研究会にも参加し、沖縄の現状について改めてよく認識したいと思います。

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