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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 免除 > 災害 > 県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

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掲載日:2020年6月30日

県税等の対応について(新型コロナウイルス関係)

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします!
  2. 納税証明書の交付について
  3. 新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて
  4. 法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について
  5. 間税等(軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割)の申告・納付等の期限延長について
  6. 個人事業税の申告期限の延長の告示について
  7. 自動車税(種別割)に係る取扱いについて
  8. 国税の取扱いについて

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします!

自動車税(種別割)、不動産取得税、個人事業税

自動車税(種別割)、不動産取得税、個人事業税については、ペイジー、クレジットカードにより、ご自宅のパソコンやスマートフォンからの納税をお願いします。
詳しくは、次のページ等をご覧ください。

また、ご自宅以外で納税いただく場合も、金融機関の窓口は大変混雑するので避けていただき、ペイジー対応のATM、コンビニエンスストアやMMK設置店(ドラッグストア、スーパーマーケットなど)をご利用ください。

詳しくは、次のページをご覧ください。

法人県民税・法人事業税

法人県民税・法人事業税については、eLTAX(エルタックス)によりインターネットで申告納付が可能です。
詳しくは「eLTAX(エルタックス)」のページをご覧ください。

納税証明書の交付について

現在、納税証明書の交付申請による来庁者が増加しており、窓口が混雑しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、納税証明書の交付請求については、原則郵送にて請求していただくようお願いいたします。住所または事業地を管轄する県税事務所へ郵送にて御請求ください。事前に各県税事務所へ請求書の記載方法等をお問い合わせいただくと、交付がスムーズに行えます。なお、急を要する場合においては、県税事務所の窓口で対応いたしますが、感染拡大防止のため、マスクの着用をお願いいたします。
県民の皆様には、何かと御不便、御迷惑をおかけいたしますが、感染防止を図るため、御協力をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて

今回の新型コロナウイルスの感染の拡大により申告や納税義務の履行等に困難が生じた場合は、県税の徴収猶予(特例猶予の場合1年以内です。猶予期間終了時点での状況により、2年目以降において一般の徴収猶予や換価の猶予を受けることができる場合があります。)、申告期限の延長等を受けることができますので、所管の県税事務所又は自動車税事務所にご相談ください。

法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

1.申請方法

下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。 

  • (1)書面により申告を行う場合
    申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書等の「写し」を申告時に申告書に添付もしくは、申告後に別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。
  • (2)eLTAXにより申告を行う場合
    申告書の「法人名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類(ワード:20KB)を作成して申告に添付してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した添付書類等の「写し」を、申告時に申告書にイメージデータ(PDF形式)として添付するか、申告後に郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。

 

  • 上記による申請の場合は、下記「2.様式」のうち、「(1)埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
  • 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日(郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日)となります。
  • 後日、県税事務所より法人税の申告状況を確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
  • 他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。
  • 地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類については、地方税共同機構のホームページもご確認ください。
    【参考】地方税共同機構が提供する延長申請に関するページ(地方税共同機構のページ)

2.様式

申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。

(2種類の延長申請書の違いについては、比較表(PDF:122KB)をご覧ください。)

間税等(軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割)の申告・納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、特別徴収義務者又は納税義務者がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

1.申請方法

下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。 

書面により申告を行う場合

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書を別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。  

  • 上記による申請の場合は、下記「2.様式」の、「埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
  • 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日(郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日)となります。

2.様式

申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。

埼玉県税条例第17条第2項による災害延長

個人事業税の申告期限の延長の告示について 

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、埼玉県に主たる事務所又は事業所を有する個人事業者で、その申告期限が令和2年2月27日から同年4月15日までに到来するものを対象に、令和2年3月12日付けで個人事業税(県税)の申告期限の延長を行いました。延長後の申告期限は4月16日(木曜日)になります。(令和2年3月12日告示第193号(PDF:134KB)

自動車税(種別割)に係る取扱いについて

(1) 4月1日に課税される自動車税(種別割)の障害者減免については、年税額が全額減免(上限あり)となる申請期限を、令和2年度に限り、7月31日(金曜日)まで延長します。

詳細は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自動車税(種別割)の障害者減免申請等に係る取扱い」ページをご覧ください。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口で申請せざるを得ない次の手続に伴う自動車税(種別割)の申告については、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が発生したと確認でき、かつ、その事由発生から15日以内に手続がなされたものであった場合、4月以降の申告であっても、3月中にそれらの申告の根拠となる事由が生じたことを前提に処理を行います。

<対象となる手続>

  • 永久抹消登録を行う場合
  • 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

詳細は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自動車税(種別割)に係る取扱いについて」ページをご覧ください。

国税の取扱いについて

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について4月16日(木曜日)まで延長されました。この詳細は国税庁発表資料(国税庁のページ)又は国税庁ホームページをご覧ください。

国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内に限り、換価の猶予が認められます。

また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もあります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

総務部 税務課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4737

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