県税等の対応について（新型コロナウイルス関係）

新型コロナウイルス感染症対策のため、県税事務所等における業務体制を縮小しております。 郵送や電子申告による手続、キャッシュレスによる納税等をぜひご利用ください。 なお、手続には通常よりもお時間をいただくことがございます。 また、お電話もつながりにくい場合がございます。 ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。

 

1. 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします！
2. 納税証明書の交付について
3. 新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて
4. 法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について
5. 間税等（軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割）の申告・納付等の期限延長について  
6. 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを辞退した場合の寄附金控除
7. 県税についての相談窓口
8. 国税の取扱いについて

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします！

自動車税（種別割）、不動産取得税、個人事業税

自動車税（種別割）、不動産取得税、個人事業税については、ペイジー、クレジットカードにより、ご自宅のパソコンやスマートフォンからの納税をお願いします。
詳しくは、次のページ等をご覧ください。

• Pay-easy（ペイジー）による納税（「納税の方法など」県税務課ページ）
• ペイジーに関するパンフレット（PDF：1,951KB）
• クレジットカードによる納税（県税務課ページ）

また、ご自宅以外で納税いただく場合も、金融機関の窓口は大変混雑するので避けていただき、ペイジー対応のATM、コンビニエンスストアやMMK設置店（ドラッグストア、スーパーマーケットなど）をご利用ください。

詳しくは、次のページをご覧ください。

• ペイジー対応のATM（「納税の方法など」県税務課ページ）
• コンビニエンスストア（「納税の方法など」県税務課ページ）
• MMK設置店（株式会社しんきん情報サービスホームページ）

法人県民税・法人事業税

法人県民税・法人事業税については、eLTAX（エルタックス）によりインターネットで申告納付が可能です。
詳しくは「eLTAX（エルタックス）」のページをご覧ください。

納税証明書の交付について

現在、納税証明書の交付申請による来庁者が増加しており、窓口が混雑しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、納税証明書の交付請求については、原則郵送にて請求していただくようお願いいたします。住所または事業地を管轄する県税事務所へ郵送にて御請求ください。事前に各県税事務所へ請求書の記載方法等をお問い合わせいただくと、交付がスムーズに行えます。なお、急を要する場合においては、県税事務所の窓口で対応いたしますが、感染拡大防止のため、マスクの着用をお願いいたします。
県民の皆様には、何かと御不便、御迷惑をおかけいたしますが、感染防止を図るため、御協力をお願いいたします。

• 自動車税（種別割）納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）の交付について ※軽自動車税を除く
• そのほかの納税証明書（自動車税の車検用・鉱区税を除く）の交付について

新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて

今回の新型コロナウイルスの感染の拡大により申告や納税義務の履行等に困難が生じた場合は、県税の徴収猶予（特例猶予の場合1年以内です。猶予期間終了時点での状況により、2年目以降において一般の徴収猶予や換価の猶予を受けることができる場合があります。）、申告期限の延長等を受けることができますので、所管の県税事務所又は自動車税事務所にご相談ください。

• 徴収猶予の特例制度（参考リーフレット）（PDF：556KB）
• 県税における猶予制度（参考リーフレット）（PDF：232KB） 
• 徴収猶予の特例制度申請書
• こんな時はご相談を

法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

1.申請方法

下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。 

• （1）書面により申告を行う場合
  申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書等の「写し」を申告時に申告書に添付もしくは、申告後に別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。
• （2）eLTAXにより申告を行う場合
  申告書の「法人名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類（ワード：20KB）を作成して申告に添付してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した添付書類等の「写し」を、申告時に申告書にイメージデータ（PDF形式）として添付するか、申告後に郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。

 

• 上記による申請の場合は、下記「2.様式」のうち、「（1）埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
• 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日（郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日）となります。
• 後日、県税事務所より法人税の申告状況を確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
• 他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。
• 地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類については、地方税共同機構のホームページもご確認ください。
  【参考】地方税共同機構が提供する延長申請に関するページ（地方税共同機構のページ）

2.様式

申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。

（2種類の延長申請書の違いについては、比較表（PDF：122KB）をご覧ください。）

• （1）埼玉県税条例第17条第2項による災害延長
  • 期限延長申請書（条例施行規則別記様式第8号）（PDF：101KB）
  • 〈記載例〉（PDF：248KB）
• （2）地方税法第72条の25第2項又は第4項（これらの規定を準用する場合を含む。）による災害延長
  • 災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（第13号様式）（PDF：121KB）
  • 〈記載例 〉（PDF：152KB）

間税等（軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割）の申告・納付等の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、特別徴収義務者又は納税義務者がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

1.申請方法

下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。 

書面により申告を行う場合

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書を別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。  

• 上記による申請の場合は、下記「2.様式」の、「埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
• 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日（郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日）となります。

2.様式

申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。

埼玉県税条例第17条第2項による災害延長

• 期限延長申請書（条例施行規則別記様式第8号）（ワード：20KB）
• 〈記載例〉（PDF：241KB）

新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを辞退した場合の寄附金控除

(1)制度の概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置として、一定のイベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受けることを辞退した場合、個人住民税の寄附金控除を受けられます。(一定の制限があります。)

(2)対象となるイベント

主催者が文化庁及びスポーツ庁に申請をして文部科学大臣の指定を受けたもの(文化庁ホームページ(外部リンク))のうち、県・市町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めたものが個人住民税の控除対象になります。埼玉県においては、文部科学大臣の指定を受けたもの全てを個人県民税の寄附金控除の対象とすることとしました。

(3)寄附金控除を受ける手続き

寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告又はお住いの市町村へ住民税の申告が必要です。

詳しい手続きについては、文化庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

(4)問合せ先

スポーツ庁本件税制担当

観戦チケット払戻し 03-5253-4111(内線2686)

イベント参加料の払戻し 03-5253-4111(内線2688)

(5)関連リンク

文化庁ホームページ

スポーツ庁ホームページ

県税についての相談窓口

県税の相談窓口一覧

事務所名等	所在地	最寄り駅	電話番号	所管区域
さいたま県税事務所	〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5 【交通案内】	京浜東北線 北浦和駅	048-822-5131 【担当別電話番号へ】	さいたま市（岩槻区を除く）
川口県税事務所	〒332-0035 川口市西青木2-13-1 【交通案内】	京浜東北線 西川口駅	048-252-3571 【担当別電話番号へ】	川口市、蕨市、戸田市
上尾県税事務所	〒362-8527 上尾市大字南239-1 【交通案内】	高崎線 北上尾駅	048-772-7111 【担当別電話番号へ】	鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
朝霞県税事務所	〒351-0025 朝霞市三原1-3-1 【交通案内】	武蔵野線 北朝霞駅、東武東上線 朝霞台駅	048-463-1671 【担当別電話番号へ】	朝霞市、志木市、和光市、新座市
川越県税事務所	〒350-1124 川越市新宿町1-17-17 ウェスタ川越公共施設棟3階 【交通案内】	川越線・東武東上線 川越駅	049-242-1801 【担当別電話番号へ】	川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町
所沢県税事務所	〒359-8585 所沢市並木1-8-1 【交通案内】	西武新宿線 航空公園駅	04-2995-2112 【担当別電話番号へ】	所沢市、狭山市
飯能県税事務所	〒357-8502 飯能市双柳353 【交通案内】	八高線・西武池袋線 東飯能駅	042-973-5612 【担当別電話番号へ】	飯能市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町
東松山県税事務所	〒355-0024 東松山市六軒町5-1 【交通案内】	東武東上線 東松山駅	【担当別電話番号へ】	東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町
秩父県税事務所	〒368-0042 秩父市東町29-20 【交通案内】	秩父鉄道 御花畑駅、西武秩父線 西武秩父駅	【担当別電話番号へ】	秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村
本庄県税事務所	〒367-0026 本庄市朝日町1-4-6 【交通案内】	高崎線 本庄駅	【担当別電話番号へ】	本庄市、美里町、神川町、上里町
熊谷県税事務所	〒360-8501 熊谷市末広3-9-1 【交通案内】	高崎線、秩父鉄道 熊谷駅	048-523-2809 【担当別電話番号へ】	熊谷市、深谷市、寄居町
行田県税事務所	〒361-8503 行田市本丸2-20 【交通案内】	秩父鉄道 行田市駅	【担当別電話番号へ】	行田市、加須市、羽生市
春日部県税事務所	〒344-8555 春日部市大沼1-76 【交通案内】	東武スカイツリーライン・東武アーバンパークライン 春日部駅	048-737-2110 【担当別電話番号へ】	さいたま市岩槻区、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町
越谷県税事務所	〒343-8503 越谷市越ヶ谷4-2-82 【交通案内】	東武スカイツリーライン 越谷駅	048-962-2191 【担当別電話番号へ】	草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
自動車税事務所 [各支所のご案内]	〒330-0844 さいたま市大宮区下町3-8-3 【交通案内】	JR各線、東武アーバンパークライン、ニューシャトル 大宮駅	【担当別電話番号】	埼玉県全域
税務課	〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 【交通案内】	JR各線 浦和駅	048-830-2640 【担当別電話番号へ】

国税の取扱いについて

国税においても納税の猶予等の特例措置があります。

詳しくは国税庁ホームページ(外部ページ)をご覧ください。