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掲載日：2020年10月21日
県税等の対応について（新型コロナウイルス関係）
- 春日部県税事務所職員の新型コロナウイルス感染について
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします！
- 納税証明書の交付について
- 新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて
- 法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について
- 間税等（軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割）の申告・納付等の期限延長について
- 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを辞退した場合の寄附金控除
- 国税の取扱いについて
春日部県税事務所職員の新型コロナウイルス感染について
春日部県税事務所において、職員の新型コロナウイルス感染が10月19日（月曜日）に判明したことから、事務所全職員がPCR検査を受検し、検査結果が判明するまで出勤を自粛していました。
10月21日(水曜日)にPCR検査を実施した職員の陰性が判明したことから、10月21日(水曜日)午後より通常運営を再開します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、ご自宅での納税をお願いします！
自動車税（種別割）、不動産取得税、個人事業税
自動車税（種別割）、不動産取得税、個人事業税については、ペイジー、クレジットカードにより、ご自宅のパソコンやスマートフォンからの納税をお願いします。
詳しくは、次のページ等をご覧ください。
- Pay-easy（ペイジー）による納税（「納税の方法など」県税務課ページ）
- ペイジーに関するパンフレット（PDF：1,951KB）
- クレジットカードによる納税（県税務課ページ）
また、ご自宅以外で納税いただく場合も、金融機関の窓口は大変混雑するので避けていただき、ペイジー対応のATM、コンビニエンスストアやMMK設置店（ドラッグストア、スーパーマーケットなど）をご利用ください。
詳しくは、次のページをご覧ください。
- ペイジー対応のATM（「納税の方法など」県税務課ページ）
- コンビニエンスストア（「納税の方法など」県税務課ページ）
- MMK設置店（株式会社しんきん情報サービスホームページ）
法人県民税・法人事業税
法人県民税・法人事業税については、eLTAX（エルタックス）によりインターネットで申告納付が可能です。
詳しくは「eLTAX（エルタックス）」のページをご覧ください。
納税証明書の交付について
現在、納税証明書の交付申請による来庁者が増加しており、窓口が混雑しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、納税証明書の交付請求については、原則郵送にて請求していただくようお願いいたします。住所または事業地を管轄する県税事務所へ郵送にて御請求ください。事前に各県税事務所へ請求書の記載方法等をお問い合わせいただくと、交付がスムーズに行えます。なお、急を要する場合においては、県税事務所の窓口で対応いたしますが、感染拡大防止のため、マスクの着用をお願いいたします。
県民の皆様には、何かと御不便、御迷惑をおかけいたしますが、感染防止を図るため、御協力をお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染の拡大により納税が困難となった方等に対する県税の取扱いについて
今回の新型コロナウイルスの感染の拡大により申告や納税義務の履行等に困難が生じた場合は、県税の徴収猶予（特例猶予の場合1年以内です。猶予期間終了時点での状況により、2年目以降において一般の徴収猶予や換価の猶予を受けることができる場合があります。）、申告期限の延長等を受けることができますので、所管の県税事務所又は自動車税事務所にご相談ください。
法人県民税・事業税の申告・納付等の期限延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
1.申請方法
下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。
- （1）書面により申告を行う場合
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書等の「写し」を申告時に申告書に添付もしくは、申告後に別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。 - （2）eLTAXにより申告を行う場合
申告書の「法人名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類（ワード：20KB）を作成して申告に添付してください。法人税の個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した添付書類等の「写し」を、申告時に申告書にイメージデータ（PDF形式）として添付するか、申告後に郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。
- 上記による申請の場合は、下記「2.様式」のうち、「（1）埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
- 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日（郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日）となります。
- 後日、県税事務所より法人税の申告状況を確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
- 他の都道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。
- 地方税共同機構が提供する延長申請のWord ファイル等の書類については、地方税共同機構のホームページもご確認ください。
【参考】地方税共同機構が提供する延長申請に関するページ（地方税共同機構のページ）
2.様式
申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。
（2種類の延長申請書の違いについては、比較表（PDF：122KB）をご覧ください。）
- （1）埼玉県税条例第17条第2項による災害延長
- （2）地方税法第72条の25第2項又は第4項（これらの規定を準用する場合を含む。）による災害延長
間税等（軽油引取税、県たばこ税、ゴルフ利用税、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割）の申告・納付等の期限延長について
新型コロナウイルス感染症の影響により、特別徴収義務者又は納税義務者がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。
1.申請方法
下記、「2.様式」に掲載している、申請書を提出する他に、次のような方法で申請を行うことができます。
書面により申告を行う場合
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記してください。個別延長申請又は「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨付記した申告書を別途郵送その他の方法にて、各県税事務所に御提出ください。
- 上記による申請の場合は、下記「2.様式」の、「埼玉県税条例第17条第2項による災害延長」を提出したものとみなします。
- 上記による申請の場合は、申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日（郵便⼜は信書便を利⽤して提出する場合には、その郵便物⼜は信書便物の通信⽇付印により表示された日）となります。
2.様式
申請書を提出することにより、申告・納付期限の延長を受けようとする場合は、下記様式をご利用ください。
埼玉県税条例第17条第2項による災害延長
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを辞退した場合の寄附金控除
(1)制度の概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置として、一定のイベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受けることを辞退した場合、個人住民税の寄附金控除を受けられます。(一定の制限があります。)
(2)対象となるイベント
主催者が文化庁及びスポーツ庁に申請をして文部科学大臣の指定を受けたもの(文化庁ホームページ(外部リンク))のうち、県・市町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めたものが個人住民税の控除対象になります。埼玉県においては、文部科学大臣の指定を受けたもの全てを個人県民税の寄附金控除の対象とすることとしました。
(3)寄附金控除を受ける手続き
寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告又はお住いの市町村へ住民税の申告が必要です。
詳しい手続きについては、文化庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
(4)問合せ先
スポーツ庁本件税制担当
観戦チケット払戻し 03-5253-4111(内線2686)
イベント参加料の払戻し 03-5253-4111(内線2688)
(5)関連リンク
国税の取扱いについて
国税においても納税の猶予等の特例措置があります。
詳しくは国税庁ホームページ(外部ページ)をご覧ください。
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