統計ア・ラ・カルト第146号「家計調査から見たさいたま市の消費支出（平成30年）」＜2019年7月号＞

 

1 家計調査の概要

家計調査は、一定の抽出方法で選定された世帯に6か月間（単身世帯は3か月間）、家計簿等を記入してもらい、世帯における家計収支の実態を毎月把握する調査です。

国の経済政策、社会政策の立案・検証等の基礎資料として活用されているほか、企業のマーケティング等に役立つ資料としても利用されています。

さいたま市の二人以上の勤労者世帯の、1世帯当たり1か月平均の消費支出（平成30年）を、全国平均及び10年前（平成20年）と比較しました。

2 全国平均との比較（10大品目別）

全国平均を1.0として比較すると、さいたま市は特に「教育」「保健医療」「教養娯楽」が全国平均を大きく上回ります。

教育：授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育

保健医療：医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス

教養娯楽：教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス

3 10年前（平成20年）との比較

実収入及び可処分所得は増加し、消費支出額が減少していることが分かります。

非消費支出：税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出

黒字：可処分所得から消費支出を差し引いた額