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掲載日:2018年3月12日

統計ア・ラ・カルト第114号「増税前駆け込み需要の反動(平成26年度埼玉県県民経済計算)」<2017年2月号>

県では毎年度、県のGDPにあたる県内総生産などを推計した「県民経済計算」を公表しています。県民経済計算は、県内における1年間の経済活動を生産、分配及び支出の三面から明らかにし、県経済の実態を総合的、計量的に把握したものです。

平成26年4月1日に消費税率が5%から8%に変更となりました。消費税増税が埼玉県経済に与えた影響を県民経済計算から見てみましょう。

平成26年度埼玉県県民経済計算

県内総生産と経済成長率の推移グラフ

 

平成26年度の県経済は、県内総生産(実質)が22兆2139億円、実質経済成長率は-0.6%となり、2年ぶりのマイナス成長となりました(上図)。業種別に見ると、卸売・小売業や製造業などがマイナスでした(下図)。これは、消費税増税前の駆け込み需要で好調だった業種がその反動でマイナスに作用したものと考えられます。

 

  

県経済成長への寄与度グラフ

 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 

電話:048-830-2300

ファックス:048-822-4104

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