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掲載日:2019年1月4日

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埼玉県/平成27年度学校基本調査 調査結果の概要

1 学校調査

1 総括

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表2

2 幼稚園

(1) 園数

幼稚園数は、前年度より35園減少して590園で、設置者別でみると、国立1園、公立56園、私立533園であった。
また、幼保連携型認定こども園へ移行した幼稚園は、29園であった。私立幼稚園を組織別でみると、学校法人立が前年度より27園減少して508園、宗教法人立は前年度と同数の10園、個人立が前年度より3園減少して15園であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度と同数で64.5人、私立が前年度より0.6人減少して192.7人であった。(表3・表4・表5)

表3 設置者別園数

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(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より270学級減少して4,345学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より72学級減少して1,426学級、4歳児のみの学級が前年度より102学級減少して1,434学級、5歳児のみの学級が前年度より93学級減少して1,445学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より59学級減少して1,151学級、21~30人規模学級は前年度より205学級減少して2,443学級、31~40人規模学級は前年度より6学級減少して751学級であった。 (表6・表7)

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(3) 在園者数

在園者数は、前年度より6,432人減少して106,391人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より1,973人減少して30,948人、4歳児は前年度より2,239人減少して37,263人、5歳児は前年度より2,220人減少して38,180人であった。
本年度小学校第1学年児童に対する本年3月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は、前年度より0.2ポイント減少した。(表3・表8)

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(4) 教員数

本務教員数は、前年度より344人減少して6,818人であった。
設置者別にみると、国・公立は前年度より33人減少して287人、私立は前年度より311人減少して6,531人であった。 本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.2人減少して15.6人であった。(表3・表9)

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3 幼保連携型認定こども園

(1) 園数

幼保連携型認定こども園数は、32園で、設置者別でみると、私立のみであった。
1園当たり在園者数は、203.1人であった。(表10・表11)

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(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、233学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が77学級、4歳児のみの学級が75学級、5歳児のみの学級が74学級、3歳児と4歳児の学級が3学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が4学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は65学級、21~30人規模学級は143学級、31~40人規模学級は25学級であった。(表12・表13)

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(3) 在園者数

在園者数は、年齢別でみると、0歳児は124人、1歳児は383人、2歳児は419人、3歳児は1,722人、4歳児は1,887人、5歳児は1,965人であった。
また、認定区分別でみると、1号認定(3~5歳児)は4,259人、2号認定(3~5歳児)は1,315人、3号認定(0~2歳児)は926人であった。
本務教員1人当たり園児数は、9.6人であった。(表14・表15・表16)

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(4) 教員数

本務教員数(教育・保育職員数)は、676人であった。(表16)

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4 小学校

(1) 学校数

学校数は、820校(うち分校1校)で前年度と同数であった。設置者別にみると、国立1校、公立814校、私立5校であった。(表17・統計表第22表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より8学級増加して13,335学級で、1校当たり学級数は前年度と同数で16.3学級であった。学級編制別でみると、単式学級は前年度より94学級減少して12,174学級、複式学級は前年度と同数で26学級、特別支援学級は前年度より102学級増加して1,135学級であった。(表17・統計表第25表)

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(3) 児童数

児童数は、前年度より2,316人減少して376,578人(男子児童192,645人、女子児童183,933人)で、7年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より306人増加して4,314人であった。
次に、平成26年度間に30日以上欠席した長期欠席児童数は、平成25年度間より16人減少して2,623人であった。
これを理由別にみると、病気が前年度間より107人減少しているが、1,021人で最も多い。
次いで不登校が981人で前年度間より64人の増加であった。(表17・表18・図2・統計表第26表)

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(4) 教員数

本務教員数は、前年度より22人増加して20,282人で、教員1人当たり児童数は18.6人で前年度より0.1人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,679人(37.9%)、女子教員が12,603人(62.1%)で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.5ポイント上昇した。(表2・表19)

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5 中学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より2校減少して449校で、設置者別にみると、国立1校、公立419校、私立29校であった。(表20・統計表第31表)

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(2) 学級数

学級数は前年度より39学級増加して、6,170学級であった。1校当たり学級数は前年度より0.1増加して13.7学級であった。(表20)

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(3) 生徒数

生徒数は、前年度より1,072人減少して195,156人(男子生徒100,927人、女子生徒94,229人)であった。
また、平成26年度間に30日以上欠席した長期欠席生徒数は、平成25年度間より27人減少して6,238人であった。
これを理由別にみると、不登校が前年度間より75人減少したが、4,438人で全体の71.1%を占めた。
また、病気が42人増加して1,136人で全体の18.2%を占めた。(表20・表21・図4・統計表第34表)
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(4) 教員数

本務教員数は、前年度より79人増加して12,377人、教員1人当たり生徒数は15.8人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,288人(58.9%)、女子教員が5,089人(41.1%)で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.3ポイント上昇した。(表2・表22)

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6 高等学校(全日制・定時制)

(1) 学校数

学校数は196校で前年度と同数であった。設置者別内訳は、国立1校、公立147校(県立139校・市立8校)、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は171校、定時制は5校、併置は20校である。(表23・統計表第41表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より284人減少して178,227人で、課程別では全日制(本科)が前年度より18人増加して172,624人、定時制は前年度より290人減少して5,397人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より2人減少して92,004人、女子生徒は前年度より282人減少して86,223人であった。(表23・統計表第46表)

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(3) 入学状況

入学志願者は、前年度より663人減少して120,048人で、入学者は、前年度より213人減少して60,389人と定員を809人上回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より24人増加して2,531人であった。(表24)

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(4) 教員数

本務教員数は、前年度より67人増加して11,209人で、本務教員1人当たり生徒数は15.9人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より2人増加して7,887人、女子教員は65人増加して3,322人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.4ポイント上昇して29.6%であった。
また、兼務教員数は、前年度より6人減少して3,462人で、うち男子教員は前年度より8人増加して2,049人、女子教員は前年度より14人減少して1,413人であった。(表23・表25・統計表第53表)

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7 特別支援学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少して44校であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立38校、市立4校、私立1校であった。(表26・統計表第68表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より22学級増加して1,639学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より1学級増加して20学級、小学部は前年度より19学級増加して633学級、中学部は前年度より6学級増加して409学級、高等部が前年度より4学級減少して577学級であった。(表26)

(3) 在学者数

在学者数は、前年度より114人増加して7,179人であった。(表26)

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(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より57人増加して3,726人であった。また、職員数は、前年度より7人減少して482人であった。(表27)

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8 専修学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より3校減少して107校であった。
設置者別の内訳は、国立2校、公立5校、私立100校であった。(表28・統計表第78表)

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(2) 課程別学科数

学科数(延べ)は、前年度より1学科減少して229学科であった。(表29)

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(3) 生徒数

生徒数は、前年度より50人増加して20,101人で、男女別でみると、男子が前年度より81人減少して9,219人、女子が前年度より131人増加して10,882人であった。
次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が8,225人(40.9%)で最も多く、次いで工業関係が3,262人(16.2%)、文化・教養関係が2,947人(14.7%)であった。(表28・表30)

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(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より16人減少して1,368人、兼務教員数は、前年度より243人増加して3,322人であった。
職員数は、前年度より29人減少して530人であった。(表31)

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9 各種学校

(1) 学校数

学校数は、前年度と同数で、私立のみ28校であった。(表32・統計表第87表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より185人減少して2,522人で、男女別でみると、男子が前年度より160人減少して976人、女子が前年度より25人減少して1,546人であった。
課程別生徒数の割合をみると、医療関係が995人(39.5%)で最も多く、次いで各種学校のみにある課程が957人(37.9%)、文化・教養関係が314人(12.5%)であった。(表32・表33)

(3) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より3人減少して180人、兼務教員数は、前年度より11人増加して496人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.8人減少して14.0人であった。
職員数は、前年度より1人増加して77人であった。(表32)

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2 学校通信教育調査(高等学校)

通信制課程を設置している学校は、前年度と同様の11校(うち公立1校、私立1校は通信制課程以外の課程も併置)であった。(表34)

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3 卒業後の状況調査

1 中学校

(1) 進路状況

平成27年3月の中学校卒業者を進路別にみると、高等学校等進学者(通信課程への進学者を含む。)は、前年より71人減少し64,813人であった。進学率は前年より0.3ポイント上昇して調査開始以来最高値の98.9%であった。
就職者(就職進学者を除く。)は、前年より31人減少して197人であった。(表35)

 

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(2) 進学状況

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より130人減少して61,348人、高等学校定時制は63人減少して1,306人、高等学校通信制は148人増加して1,436人であった。(表36)

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(3) 就職状況

就職者(就職進学者を含む。)を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年より1人増加して6人であった。第2次産業は前年より4人減少して117人、第3次産業は前年より30人減少して77人であった。(表37)

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2 高等学校(全日制・定時制)

(1) 進路状況

平成27年3月の高等学校卒業者数を進路別にみると、大学等進学者(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より1,492人増加して32,684人であった。
就職した者(就職進学者を含まない。)は、前年より510人増加して8,162人であった。
また、進学率は前年より0.5ポイント上昇して調査開始以来最高値の57.2%であった。卒業者に占める就職者の割合は前年より0.4ポイント上昇して14.4%であった。(表38)

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(2) 進学状況

大学等進学者のうち、男子は前年より858人増加して16,739人、女子は前年より634人増加して15,945人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より1,435人増加して29,860人、短期大学は前年より55人増加して2,694人、その他は前年より2人増加して130人であった。(表39)

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(3) 就職状況

就職者(就職進学者等を含む。)は、前年より512人増加して8,198人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,820人(就職者総数の34.4%)と最も多く、次いで卸売業・小売業1,234人(15.1%)、医療,福祉743人(9.1%)であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,727人(就職者総数の33.3%)と最も多く、次いでサービス職業従事者1,602人(19.5%)、事務従事者1,067人(13.0%)であった。(表40・表41)

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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