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掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 利用上の注意

利用上の注意

1. 本調査結果は、埼玉県が総務省統計局の確報集計を基に作成したものである。

2. 端数処理を四捨五入により行っていることから、合計の数字と内訳の計とが一致しない場合がある。

3. 統計表の中で用いた記号の意味は以下のとおりである。

  • - 該当する数値がないことを表す
  • 0.0 単位未満の数値であることを表す

4. 年率は次の式により計算した。

年率の計算式

※ 増加率の年率は調査実施日の違いを考慮して、月単位で計算した。これは、調査の実施日の違いを月単位で補正することにより、一層の精度の向上を図るためである。このため、過去の公表時の数値と異なる場合がある。

※ 過去の調査実施日は次のとおり

昭和44年:7月1日、昭和47年:9月1日、昭和50年:5月15日、
昭和53年:6月15日、昭和56、61年、平成3年:7月1日、平成8年:10月1日
平成11年:7月1日、平成13年:10月1日、平成16年:6月1日

5. 市町村名は、平成18年10月1日現在のものである。
平成13年10月2日以降に市区町村を単位とする配置分合等があった場合、平成13年の市区町村別の数値については、平成18年10月1日現在の境域に組み替えて集計した。

6. 独立行政法人等は平成18年の調査では「民営」の事業所として集計されているが、平成13年事業所・企業統計調査では「民営以外」の事業所として集計されている。

7. 本調査結果に用いた産業分類は、原則として日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に拠った。ただし、小分類の一部については、さらに分割したものも小分類(「10A」のように3桁目をアルファベットで表示した。)として用いている。また、スペースの都合上、項目名を短縮して表示したもの(項目名の末尾に※が付してあるもの。)がある。(産業分類の詳細については別添産業分類一覧を参照。)
なお、平成13年事業所・企業統計調査の数値は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に組み替えているため、過去に公表した数値と異なる場合がある。(個人経営のもやし製造業を除外している。)

8. 沖縄県の調査開始が昭和47年であるため、昭和44年以前の全国の数字に沖縄県は含まれていない。

9. 平成3年事業所統計調査においては、雲仙・普賢岳噴火に伴う災害のため、長崎県島原市及び深江町については調査が実施されなかった。

10. 平成13年は平成12年8月の三宅島噴火災害のため、東京都三宅村の事業所は休業扱いとなった。

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お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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