Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 彩の国統計情報館 > 経済全般 > 事業所・企業統計調査 > 平成18年 > 平成18年事業所・企業統計調査 用語の説明

  • 彩の国統計情報館トップページ

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 用語の説明

1 事業所

事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。
経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

(1)派遣・下請従業者のみの事業所

当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいう。

(2)存続事業所

平成13年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成18年10月1日にも現存している事業所をいう。

(3)新設事業所

平成13年事業所・企業統計調査の調査日(平成13年10月1日)の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含めた事業所をいう。

(4)廃業事業所

平成13年事業所・企業統計調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含めた事業所をいう。

2 経営組織

(1)民営以外の事業所

国及び地方公共団体の事業所をいう。

(2)民営の事業所

国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

(3)個人

個人が事業を経営している場合をいう。
会社や法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含める。

(4)会社

株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び外国の会社をいう。

(5)外国の会社

外国で設立された法人やその他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものの支店、営業所などのうち、会社法の規定により日本に営業所などの所在地を登記したものをいう。

(6)独立行政法人等

独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本郵政公社をいう。

(7)その他の法人

法人格を持っているもののうち、会社及び独立行政法人等以外の法人をいう。例えば、特殊法人、認可法人、財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、労働組合(法人格を持つもの)、農(漁)業協同組合、事業協同組合、国民健康保険組合、共済組合、信用金庫などが含まれる。

(8)法人でない団体

団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、協議会、後援会、同窓会、労働組合(法人格を持たないもの)の事業所などが含まれる。

3 従業者

従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

(1)個人業主

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営しているものをいう。

(2)無給の家族従業者

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

(3)有給役員

有給役員とは、個人経営以外の場合で、役員報酬を得ている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

(4)常用雇用者

事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

(5)正社員・正職員

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

(6)正社員・正職員以外

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

(7)臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

4 本所・支所の別

(1)単独事業所

他の場所に同一経営の本所(本社・本店)や支所(支社・支店)を持たない事業所をいう。

(2)本所(本社・本店)

他の場所に同一経営の支所(支社・支店)があって、それらのすべてを統括している事業所をいう。本所(本社・本店)の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。

(3)支所(支社・支店)

他の場所にある本所(本社・本店)の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とする。支社、支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれる。

5 開設時期

事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。

6 事業所の産業分類

事業所の主な事業の種類(原則として過去1年間の収入額又は販売額の多いもの)により、日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)に基づき分類した。なお、一部の小分類項目については分割したものも小分類としている。

7 会社企業

会社企業とは、経営組織が株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業となる。
なお、本書で「企業」とは、この会社企業をいう。

8 企業産業分類

企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の主な事業の種類(企業全体の過去1年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの)により分類している。なお、分類区分は、事業所の産業分類区分と同一である。

9 資本金額

株式会社(有限会社を含む)については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

10 企業類型

企業を構成している事業所により次の2類型に区分している。

(1)単一事業所企業

単独事業所を単一事業所企業としている。

(2)複数事業所企業

国内にある本所と国内・国外にある支所で構成されている企業をいう。

11 親会社・子会社

(1)親会社

当該会社の議決権を過半数所有している会社をいう。
ただし、50%以下であっても、当該会社を子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、当該連結財務諸表において当該会社の直近上位に位置する会社を親会社とする。

(2)子会社

当該会社が50%を超える議決権を所有する会社をいう。また、当該会社の子会社が50%超の議決権を所有している会社も子会社とする。
このほか、当該会社及び子会社の合計で50%超の議決権を所有している会社も子会社とする。

12 会社の合併・分割等の状況

(1)新設合併

2つ以上の会社のすべてが解散して合併し、新たに会社を設立した場合をいう。

(2)吸収合併

1つの会社が存続し、他の会社が解散して存続会社に吸収された場合をいう。

(3)分社・分割

会社組織の一部を分離又は分割し、新たな会社として設立した場合をいう。

(4)移転

当該事業所が他の場所から現在の場所に移転した場合をいう。

(5)名称変更

会社の正式名称(登記上の名称)を変更した場合をいう。

13 電子商取引

電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピューターネットワークを利用した商取引をいう。
ただし、決済及び同一企業内の事業所間での商取引は、ここでいう電子商取引には含まれていない。

14 電子商取引の内容

(1)受注

物品、サービス、配送(送信)、製造(製作)などの注文を受けること。

(2)発注

物品、サービス、配送(送信)、製造(製作)などの注文を発すること。

(3)配送等又はその手配

音楽、映像、メール、新聞などのサービスの提供、物品の配送の手配をすること。

(4)アフターサービス等その他

アフターサービスなど、上記の「受注」、「発注」、「配送等又はその手配」に該当しない電子商取引のこと。

15 地域区分(地方圏)

(1)北海道・東北地方

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

(2)関東地方

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

(3)北陸・東海地方

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

(4)近畿地方

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

(5)中国・四国・九州・沖縄地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

平成18年事業所・企業統計調査に戻る

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?