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掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 9会社(外国の会社を除く)の本所・支所別事業所、従業者数の状況(民営の事業所)

事業所数では単独事業所、従業者数では支所・支社・支店が多い

会社(外国の会社を除く。以下同じ。)の事業所を本所・支所別にみると、単独事業所が62,847事業所と最も多く、全体の50.0%を占めている。次いで支所・支社・支店の55,696事業所で44.3%、本所・本社・本店が7,156事業所で5.7%となっている。(図22、第29表)
従業者数は支所・支社・支店が1,078,877人と最も多く、全体の58.6%を占めている。次いで単独事業所の551,560人で30.0%、本所・本社・本店の210,780人で11.4%となっている。(図22、第30表)
事業所数では単独事業所が最多であるが、従業者数では支所・支社・支店が最多となっていて、事業所数と従業者数では、この2区分の順位が逆転している。

図22 本所・支所(3区分)別事業所数、従業者数の構成比(民営の事業所)

産業大分類別では卸売・小売業が最も多い

産業大分類別に事業所数をみると、「J卸売・小売業」が38,073事業所と最も多く、全体の30.3%を占めている。次いで「F製造業」の23,413事業所で18.6%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」の17,559事業所で14.0%となっている。また、各区分とも「J卸売・小売業」の事業所数が全産業分類中で最も多くなっている。
次に本所・支所別に細かくみると、単独事業所では「J卸売・小売業」が15,182事業所と最も多く、単独事業所の24.2%を占めている。次いで「F製造業」が14,134事業所で22.5%、「E建設業」が13,458事業所で21.4%を占めている。本所・本社・本店の事業所では「J卸売・小売業」が2,253事業所で最も多く、本所・本社・本店事業所の31.5%を占めている。次いで「F製造業」が1,583事業所で22.1%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が1,129事業所で15.8%を占めている。支所・支社・支店の事業所では「J卸売・小売業」が20,638事業所で最も多く、支所・支社・支店の事業所の37.1%を占めている。次いで「Qサービス業(他に分類されないもの)」が8,655事業所で15.5%、「F製造業」が7,696事業所で13.8%を占めている。(図23、第29表)

図23 産業大分類、本所・支所(3区分)別事業所数の構成比(民営の事業所)

産業大分類別では製造業が最も多い

産業大分類別に従業者数をみると、「F製造業」が499,255人と最も多く、全体の27.1%を占めている。次いで「J卸売・小売業」の452,139人で24.6%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」の258,728人で14.1%を占めている。次に本所・支所別に細かくみると、単独事業所では「F製造業」が161,496人と最も多く、単独事業所の従業者数の29.3%を占めている。次いで「J卸売・小売業」が105,635人で19.2%、「E建設業」が97,319人で17.6%を占めている。本所・本社・本店の事業所では「F製造業」が77,248人と最も多く、本所・本社・本店事業所の従業者数の36.6%を占めている。次いで「J卸売・小売業」が41,394人で19.6%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が29,634人で14.1%を占めている。支所・支社・支店の事業所では「J卸売・小売業」が305,110人で最も多く、支所・支社・支店の従業者の28.3%を占めている。次いで「F製造業」が260,511人で24.1%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が148,941人で13.8%を占めている。(図24、第30表)

図24 産業大分類、本所・支所(3区分)別従業者数の構成比(民営の事業所)

支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地は東京都が多い

県内の支所・支社・支店のうち、他の都道府県に本所・本社・本店がある事業所数は、32,307事業所で、埼玉県に本所・本社・本店がある22,898事業所よりも多かった。(図25、第31表)

図25 支所・支社・支店の本所・本店所在地別事業所数

これを産業大分類別にみると、県内に本所・本社・本店がある事業所は、「J卸売・小売業」が8,567事業所と最も多く、県内に本所・本社・本店がある全事業所数の37.4%を占めている。次いで、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が4,031事業所で17.6%、「M飲食店、宿泊業」が2,752事業所で12.0%を占めている。
また、県外に本所・本社・本店がある事業所は「J卸売・小売業」が11,908事業所と最も多く、県外に本所・本社・本店がある全事業所数の36.9%を占めている。次いで、「F製造業」が5,023事業所で15.5%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が4,528事業所で、14.0%を占めている。県内の支所・支社・支店のうち「A農業」、「B林業」、「N医療、福祉」、「O教育、学習支援業」以外は、県外に本所・本社・本店がある事業所数が多かった。中でも「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「K金融・保険業」は3倍以上の開きがあった。また、県外に本所・本社・本店がある事業所の所在地は、圧倒的に関東地方が多く、東京都が突出している。(図26、図27、図28、第31表、第32表の1、第32表の2)

図26 産業大分類、本所の所在地(2区分)別事業所数の構成比(民営の事業所)

図27 支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地別(地方圏)の事業所の構成比(民営の事業所)

図28 支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地別(都道府県)の事業所の構成比(民営の事業所)

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