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掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 4経営組織別の動向

(1) 民営の事業所

事業所数:会社の構成比が5割を超える

事業所数を経営組織別にみると、会社が125,722事業所で全体の50.6%を占め、個人経営が111,315事業所で44.8%、その他の法人が9,878事業所で4.0%、法人でない団体が698事業所で0.3%、独立行政法人等が697事業所で0.3%となっている。
前回調査と比較すると、その他の法人が1,420事業所の増(16.8%増)、会社が81事業所の増(0.1%増)、法人でない団体が56事業所の増(8.7%増)となった。一方、個人経営が13,736事業所の減(11.0%減)となった。(図5、第15表)

従業者数:個人経営が大きく減少

従業者数を経営組織別にみると、会社が1,841,527人で全体の77.1%を占め、以下個人経営が299,919人で12.6%、その他の法人が217,894人で9.1%、独立行政法人等が26,393人で1.1%、法人でない団体が3,041人で0.1%となっている。
前回調査と比較すると、その他の法人が33,661人の増(18.3%増)、会社が17,061人の増(0.9%増)、法人でない団体は57人の増(1.9%増)となった。一方、個人経営が49,302人の減(14.1%減)となった。(図6、第16表)

※ 合同会社は、平成18年から調査の対象となった。
※ 独立行政法人等は、前回調査では民営以外の事業所として調査した。

図5 経営組織別事業所数の構成比(民営の事業所)、図6 経営組織別従業者数の構成比(民営の事業所)

(2) 民営以外の事業所

事業所数:市町村以外は減少

事業所数を経営組織別にみると、市町村が5,507事業所で全体の84.4%を占め最も多く、都道府県が629事業所で9.6%、国が217事業所で3.3%、その他が172事業所で2.6%となっている。
前回調査と比較すると、市町村が310事業所の増(6.0%増)となった一方、国は672事業所の減(75.6%減)、都道府県は75事業所の減(10.7%減)、その他は18事業所の減(9.5%減)となった。(図7、第17表)

図7 経営組織別事業所数の構成比(民営以外の事業所)

従業者数:市町村、都道府県は増加

従業者数を経営組織別にみると、市町村が110,496人で全体の62.0%を占め最も多く、都道府県が39,710人で22.3%、国が22,731人で12.7%、その他が5,347人で3.0%となっている。また、従業者数が最も少ない(その他を除く)国でも構成比は12.7%であり、事業所数の場合と異なり、経営組織別の構成比の偏りが小さくなっている。(図8、図9、第17表、第18表)
また、前回調査と比較すると、市町村が3,941人の増(3.7%増)、都道府県が712人の増(1.8%増)となった。一方、国が21,744人の減(48.9%減)、その他は307人の減(5.4%減)となった。(第18表)

図8 経営組織別事業所数及び従業者数の構成比(民営以外の事業所)、図9 経営組織別従業者数の構成比(民営以外の事業所)

5 従業者規模別の動向に進む
3 産業大分類別の動向に戻る
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総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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