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掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 3産業大分類別の動向

(1) 全事業所

事業所数:卸売・小売業が大きく減少

事業所数を産業大分類別にみると、「J卸売・小売業」が62,866事業所で、全体の24.7%を占めて最も多く、以下「Qサービス業(他に分類されないもの)」が46,375事業所で18.2%、「F製造業」が33,466事業所で13.1%、「M飲食店、宿泊業」が30,846事業所で12.1%、「E建設業」が26,779事業所で10.5%と続いており、これら5産業で全体の78.6%を占めている。
前回調査と比較すると、増加したのは6産業で、「N医療、福祉」が3,022事業所の増(24.3%増)、「L不動産業」が519事業所の増(3.9%増)などとなっている。一方、減少したのは12産業で、「J卸売・小売業」が6,341事業所の減(9.2%減)、「F製造業」が3,976事業所の減(10.6%減)、「M飲食店、宿泊業」が2,689事業所の減(8.0%減)、「E建設業」が2,054事業所の減(7.1%減)などとなっている。(図3、第11表)

図3 産業大分類別事業所数の構成比(全事業所)

従業者数:医療、福祉で大きく増加

従業者数を産業大分類別にみると、「J卸売・小売業」が536,074人で、全体の20.9%を占めて最も多く、以下「F製造業」が527,125人で20.5%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が343,762人で13.4%、「N医療、福祉」が234,444人で9.1%、「M飲食店、宿泊業」が204,174人で8.0%と続いており、これら5産業で全体の71.9%を占めている。
前回調査と比較すると、増加したのは9産業で、「N医療、福祉」が54,475人の増(30.3%増)、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が24,737人の増(7.8%増)、「O教育、学習支援業」が11,745人の増(9.0%増)などとなっている。一方、減少したのは9産業で、「F製造業」が47,465人の減(8.3%減)、「J卸売・小売業」が20,002人の減(3.6%減)、「E建設業」が16,683人の減(8.7%減)などとなっている。(図4、第12表)

図4 産業大分類別従業者数の構成比(全事業所)

(2) 民営の事業所

事業所数:卸売・小売業が大きく減少

事業所数を産業大分類別にみると、「J卸売・小売業」が62,773事業所で、全体の25.3%を占めて最も多く、以下「Qサービス業(他に分類されないもの)」が45,374事業所で18.3%、「F製造業」が33,464事業所で13.5%、「M飲食店、宿泊業」が30,813事業所で12.4%、「E建設業」が26,779事業所で10.8%と続いており、これら5産業で全体の80.2%を占めている。
前回調査と比較すると、増加したのは6産業で、「N医療、福祉」が2,848事業所の増(25.9%増)、「P複合サービス事業」が534事業所の増(82.3%増)、「L不動産業」が522事業所の増(3.9%増)などとなっている。一方、減少したのは11産業で、「J卸売・小売業」が6,330事業所の減(9.2%減)、「F製造業」が3,975事業所の減(10.6%減)、「M飲食店、宿泊業」が2,680事業所の減(8.0%減)、「E建設業」が2,054事業所の減(7.1%減)などとなっている。(第13表)

従業者数:医療、福祉で大きく増加

従業者数を産業大分類別にみると、「J卸売・小売業」が534,088人で、全体の22.4%を占めて最も多く、以下「F製造業」が527,116人で22.1%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が335,011人で14.0%と続いており、これら3産業で全体の58.4%を占めている。
前回調査と比較すると、増加したのは9産業で、「N医療、福祉」が52,776人の増(34.5%増)、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が25,671人の増(8.3%増)、「P複合サービス事業」が15,121人の増(173.4%増)、「O教育、学習支援業」が10,128人の増(14.7%増)などとなっている。一方、減少したのは8産業で、「F製造業」が47,456人の減(8.3%減)、以下「J卸売・小売業」が19,929人の減(3.6%減)、「E建設業」が16,683人の減(8.7%減)などとなっている。(第14表)

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