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掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 11電子商取引企業の動向

電子商取引導入企業のおよそ9割がインターネットを利用

平成18年10月1日現在、埼玉県の70,003企業のうち、電子商取引を行っている企業は8,570企業となっており、電子商取引の導入率(全企業に占める電子商取引を行っている企業の割合)は12.2%で、全国の導入率14.7%よりも低かった。これを全都道府県の中で比較すると、埼玉県の順位は第9位であった。
次に、インターネット等の利用形態別に企業数をみると、インターネット利用企業数は7,754企業、インターネット以外の利用企業は1,584企業となっている。利用形態別の電子商取引の導入率をみると、インターネット利用は11.1%、インターネット以外の利用は2.3%となっている。また、取引形態別に企業数をみると、企業間取引企業数は7,016企業、一般消費者との取引企業数は2,972企業となっている。取引形態別の導入率をみると、企業間取引企業は10.0%、一般消費者との取引企業は4.2%であった。(図37、第50表)
また、電子商取引の実施率(電子商取引を行っている企業に占める各利用形態及び各取引形態別の企業の割合)を全都道府県の中で比較すると、埼玉県はインターネット利用企業が90.5%で第9位、インターネット以外の利用企業が18.5%で第2位であり、また、企業間取引企業が81.9%で第3位、一般消費者との取引企業が34.7%で第8位となっている。(第51表)

図37 企業における電子商取引の導入率

一般消費者との電子商取引の「受注」は、実施率8割を超える

企業間取引について、取引の内容別に実施率(他の企業などとの電子商取引を導入している企業に占める割合)をみると、「受注」が63.8%、「発注」が60.2%、「配送等又はその手配」が23.8%、「アフターサービス等その他」が22.8%となっている。
同様に、一般消費者との取引について、内容別に実施率(一般消費者との電子商取引を導入している企業に占める割合)をみると、「受注」が85.8%、「配送等又はその手配」が31.7%、「アフターサービス等その他」が34.4%となっている。(図38、第52表)

図38 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

電子商取引の導入率が最も高いのは「情報通信業」

企業産業大分類別に電子商取引を行っている企業数をみると、「J卸売・小売業」が3,098企業と最も多く、次いで「F製造業」が2,046企業、「E建設業」が1,159企業の順となっている。次に、電子商取引の導入率をみると、最も高いのは「H情報通信業」で28.2%、次いで「J卸売・小売業」が17.8%、「K金融・保険業」が14.2%などとなっている。これをインターネット等の利用形態別にみると、インターネット利用企業数、インターネット以外の利用企業数は、いずれも「J卸売・小売業」が最も多く、次いで「F製造業」の順となっている。インターネット利用で最も導入率が高いのは「H情報通信業」で26.6%、次いで「J卸売・小売業」が15.4%、「K金融・保険業」が13.7%などとなっている。これに対し、インターネット以外の利用で最も導入率が高いのは「G電気・ガス・熱供給・水道業」で7.7%、次いで「H情報通信業」が4.4%、「J卸売・小売業」が4.1%などとなっている。(図39、第53表)

図39 企業産業大分類別電子商取引の利用形態別導入率

また、電子商取引の形態別にみると、企業間取引企業数は、「J卸売・小売業」が最も多く、次いで「F製造業」、「E建設業」の順となっている。一般消費者との取引企業数は、「J卸売・小売業」が最も多く、次いで「F製造業」、「Qサービス業(他に分類されないもの)」の順となっている。次に、電子商取引の取引形態別の導入率をみると、企業間取引で最も導入率が高いのは「H情報通信業」で24.3%、次いで「J卸売・小売業」で13.3%、「F製造業」が11.9%などとなっている。また、一般消費者との取引で最も高いのは「H情報通信業」で10.6%、「O教育、学習支援業」が8.1%、「J卸売・小売業」が8.0%などとなっている。(図40、第53表)

図40 企業産業大分類別電子商取引の取引形態別導入率

電子商取引を行っている企業が30企業以上の産業で、インターネットの利用割合が最も高いのは「教育、学習支援業」

30企業以上(以下同じ)で電子商取引を行っている産業のうち、インターネットを利用している企業の割合が、最も高いのは「O教育、学習支援業」の97.6%、次いで「K金融・保険業」の96.5%、「L不動産業」の95.7%などとなっている。インターネット以外を利用している企業の割合が、最も高いのは「I運輸業」の26.8%、次いで「J卸売・小売業」の22.9%、「K金融・保険業」の20.0%などとなっている。次に取引形態別にみると、企業間取引を行っている企業の割合が、最も高いのは「F製造業」の91.5%、次いで「I運輸業」の90.2%、「E建設業」の89.0%などとなっている。一般消費者と取引を行っている企業の割合が、最も高いのは「L不動産業」の63.6%、次いで「M飲食店、宿泊業」の63.4%、「O教育、学習支援業」の57.8%などとなっている。(図41、第54表)

図41 企業産業大分類別電子商取引導入の実施率

電子商取引を導入している企業が30企業以上の産業で、実施率が高いのは一般消費者との取引における受注

企業間取引について、取引内容別に実施企業数をみると、受注では「F製造業」が最も多く、発注、配送等又はその手配及びアフターサービス等その他では、「J卸売・小売業」が最も多くなっている。取引内容別の実施率をみると、受注では「F製造業」が84.9%と最も高く、発注では「J卸売・小売業」及び「O教育、学習支援業」が79.0%、配送等又その手配では「I運輸業」が60.8%、アフターサービス等その他では「K金融・保険業」が63.3%と最も高くなっている。同様に一般消費者との取引について、取引内容別に実施企業数をみると、受注、配送又はその手配、アフターサービス等その他のすべての区分で「J卸売・小売業」が最も多くなっている。取引内容別の実施率をみると、受注では「H情報通信業」が97.1%と最も高く、次いで、「F製造業」が92.6%、「J卸売・小売業」が89.7%などとなっている。配送等又はその手配では「N医療、福祉」が45.5%と最も高く、次いで「J卸売・小売業」が39.9%、「I運輸業」が36.4%などとなっている。アフターサービス等その他では「N医療、福祉」が54.5%と最も高く、次いで「O教育、学習支援業」が47.9%、「K金融・保険業」が44.7%などとなっている。(図42、図43、第55表)

図42 企業産業大分類別電子商取引導入の実施率(企業間取引)

図43 企業産業大分類別電子商取引導入の実施率(一般消費者との取引)

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