Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 彩の国統計情報館 > 経済全般 > 事業所・企業統計調査 > 平成18年 > 平成18年事業所・企業統計調査 調査の概要

  • 彩の国統計情報館トップページ

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月22日

平成18年事業所・企業統計調査 調査の概要

1 調査の目的

事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所を対象として、事業の種類や従業者数など事業所及び企業の活動の基本となる事項について調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布を明らかにすることにより、国をはじめ、都道府県、市区町村における各種行政施策の企画立案のための基礎資料を提供するとともに、各種統計調査のための資料を提供することを目的としている。

2 調査の沿革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、昭和22年に「事業所統計調査」の名称で開始された。昭和23年の第2回調査から昭和56年の第13回調査までは3年ごと、昭和61年の第14回調査以降は5年ごとに実施されている。
平成8年の調査からは、企業の活動を調査する事項等が充実されたことにより、名称が「事業所・企業統計調査」に変更されたほか、5年ごとの本調査の中間年(本調査実施後の3年目)に簡易な調査を行うことが定められた。今回の平成18年事業所・企業統計調査は、平成11年から始まった簡易調査を含め、20回目の調査に当たり、すべての事業所を対象に、本調査として実施された。

3 調査の期日

平成18年10月1日現在で実施した。

4 調査の種類

調査は、甲調査及び乙調査に分けて実施した。
甲調査・・・民営のすべての事業所を対象とする。(「5調査の対象 ただし書」に掲げるものを除く。)
乙調査・・・国及び地方公共団体の事業所を対象とする。

5 調査の対象

調査の期日現在、埼玉県内に所在するすべての事業所を対象とした。
ただし、次の事業所については調査の対象外とした。

  1. 個人で農業・林業・漁業のみを行っている、農・林・漁家
  2. 個人の家庭に雇用されて家事労働に従事する人などの家事サービス業
  3. 大使館・領事館など外国公務に従事する事業所
  4. 駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など、料金を支払って出入りする有料施設の中にある事業所(ただし、公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所については調査対象とする。)
  5. 家事労働の傍ら特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
  6. 百貨店、スーパーマーケットなどの構内で「消化仕入れ」している事業所や専従の従業者がいない事業所(テナントは調査対象とする。)
    ※消化仕入れ
    百貨店やスーパーなどが他の販売業者に店舗内の一部で商品を販売させ、売上金は百貨店やスーパーが一括管理し、一定期日に販売した商品の仕入相当額を販売業者に支払う形態
    ※テナント
    百貨店やスーパーなどの構内の一区画を賃借し、出店している別経営の事業所
  7. 収入を得て働く専従の従業者がいない事業所
  8. 開業準備中、清算中、休業中で、調査期日に専従の従業者がいない事業所

季節的に営業する事業所で、調査期日に専従の従業者がいないもの

6 調査の単位

原則として、1区画の場所で同一の経営者が営んでいる事業所を調査単位とした。
同一の経営者が異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれ異なる場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者ごとに1事業所とした。
なお、次に掲げるものについては、例外的な扱いをした。

(1) 建設業

作業の行われている工事現場、現場事務所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。
また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事務所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。

(2) 運輸業

鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。
鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。
ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。

(3) 学校

小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを1事業所とした。
したがって、同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。

(4) 国及び地方公共団体等の機関

国及び地方公共団体等の機関については、法令により独立の機関として設置されている機関を1経営主体とみなし、それぞれの場所ごとに1事業所とした。
ただし、一般行政事務、立法事務又は司法事務を行っている機関の中に、それ以外の現業的業務を行っている機関がある場合は、「課」又は「それに準ずる機関」を単位として、それぞれの場所ごとに別の事業所とした。

平成18年事業所・企業統計調査へ戻る

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?