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掲載日:2017年12月22日

平成11年事業所・企業統計調査 調査結果の概要

1 概況

事業所数、従業者数とも初めての減少(昭和38年以降)

平成11年7月1日現在の埼玉県の民営の事業所数は 260,667事業所で、前回調査(平成8年事業所・企業統計調査(平成8年10月1日実施)をいう。)の271,066事業所と比べて10,399事業所の減少(3.8%減)となった。

従業者数は 2,275,605人で、前回調査の 2,408,233人と比べ 132,628人の減少(5.5%減)となった。

事業所数、従業者数ともに、民営の事業所の時系列比較が可能な昭和38年以降では、初めての減少となった。(第1表)

2 全国との比較

事業所数、従業者数とも全国第5位に

全国の都道府県と比較すると、埼玉県は事業所数、従業者数ともに、前回調査から順位が一つ上がり、全国第5位となった。(第2表の1、第2表の2)
昭和38年の調査では、事業所数が全国第12位、従業者数が同第11位であり、36年間で大きく順位が上がっている。(第13表、第14表)
事業所数の増加率(3.8%減)を事業所数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は愛知県に次いで第2位となった。また、全都道府県と比較しても第7位となっており、埼玉県の事業所数の減少率は全国的に見ても小さかった。(第3表の1、第3表の3)
一方、従業者数の増加率(5.5%減)を従業者数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は第4位となった。しかし、全都道府県との比較では第27位であった。(第3表の2、第3表の4)

3 産業大分類別の動向

事業所数:サービス業及び運輸・通信業の構成比拡大続く

事業所数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が 102,891事業所で、全体の 39.5%を占めて最も多く、以下「サービス業」が66,536事業所で25.5%、「製造業」が39,345事業所で15.1%、「建設業」が29,365事業所で11.3%と続いており、これら4産業で全体の 91.4%を占めている。
前回調査と比較すると、6産業で減少しており、「卸売・小売業、飲食店」が4,853事業所の減(4.5%減)、「製造業」が3,868事業所の減(9.0%減)、「建設業」が 1,753事業所の減(5.6%減)などとなっている。一方、増加したのは4産業で、「サービス業」が 417事業所の増(0.6%増)、「運輸・通信業」が 131事業所の増(2.1%増)などとなっている。
過去4回の推移をみると、「サービス業」及び「運輸・通信業」では、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「卸売・小売業、飲食店」及び「製造業」では調査ごとに構成比が縮小している。(第1図、第4表)

第1図 産業大分類別事業所数の構成比

従業者数:製造業で大きく減少

従業者数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業、飲食店」が 714,521人で、全体の31.4%を占めて最も多く、以下「製造業」が 590,794人で26.0%、「サービス業」が 513,722人で22.6%、「建設業」が191,034人で8.4%と続いており、これら4産業で全体の88.3%を占めている。
前回調査と比較すると、9産業で減少しており、「製造業」が69,937人の減(10.6%減)、「建設業」が 27,987人の減(12.8%減)、「卸売・小売業、飲食店」が27,683人の減(3.7%減)などとなっている。一方、増加したのは3産業で、「運輸・通信業」が 3,111人の増(2.0%増)、「サービス業」が 2,356人の増(0.5%増)などとなっている。
過去4回の推移をみると、「サービス業」及び「運輸・通信業」では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「製造業」では調査ごとに構成比が縮小している。(第2図、第5表)

第2図 産業大分類別従業者数の構成比

4 経営組織別の動向

事業所数:個人経営の構成比が5割を切る

事業所数を経営組織別にみると、個人経営が 127,968事業所で全体の 49.1%を占め、以下会社が 123,664事業所で 47.4%、会社以外の法人が8,328事業所で3.2%、法人でない団体が 707事業所で0.3%となっている。
前回調査と比較すると、個人経営が 7,588事業所の減(5.6%減)と大きく減少し、以下会社が 3,158事業所の減(2.5%減)、法人でない団体が49事業所の減(6.5%減)となった。一方、会社以外の法人は396事業所の増(5.0%増)となった。
過去4回の推移をみると、個人経営では、調査ごとに事業所数が減少し、構成比が縮小しており、今回初めて構成比が5割を下回った。一方、会社の構成比は調査ごとに拡大し、個人経営に迫ってきている。また、会社以外の法人は、増加数は大きくないものの、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大している。(第3図、第6表)

第3図 経営組織別事業所数の構成比

従業者数:個人経営の構成比縮小続く

従業者数を経営組織別にみると、会社が 1,766,733人で全体の77.6%を占め、以下個人経営が 336,617人で14.8%、会社以外の法人が 168,256人で7.4%、法人でない団体が 3,999人で0.2%となっている。
前回調査と比較すると、会社が94,563人の減(5.1%減)と大きく減少し、以下個人経営が47,210人の減(12.3%減)、法人でない団体が1,339人の減(25.1%減)となった。一方、会社以外の法人は10,484人の増(6.6%増)となった。
過去4回の推移をみると、会社の構成比は調査ごとに拡大しているが、個人経営では、調査ごとに従業者数が減少し、構成比が縮小している。また、会社以外の法人は、調査ごとに従業者数が増加し、構成比が拡大しており、今回の調査で個人経営の約半分にまで達した。(第4図、第7表)

第4図 経営組織別従業者数の構成比

5 従業者規模別の動向

事業所数:小規模事業所で大きく減少

事業所数を従業者規模別にみると、「1から4人」が 160,454事業所で、全体の61.6%を占めて最も多く、次いで「5から9人」が50,079事業所で 19.2%、「10から19人」が27,429事業所で 10.5%、「20から29人」が 9,704事業所で3.7%となっており、従業者29人以下の事業所で全体の95.0%を占めている。
前回調査と比較すると、「1から4人」が 4,966事業所の減(3.0%減)と最も大きく減少し、次いで「5から9人」が 3,187事業所の減(6.0%減)、「10から19人」が 1,487事業所の減(5.1%減)、「20から29人」が 261事業所の減(2.6%減)となっており、従業者規模が小さいほど事業所数が大きく減少している。
(第5図、第8表)

従業者数:小規模事業所、大規模事業所とも大きく減少

従業者数を従業者規模別にみると、「10から19人」が368,265人で、全体の16.2%を占めて最も多く、次いで「1から4人」が 340,873人で15.0%、「5から9人」が324,991人で14.3%、「100から299人」が 289,566人で12.7%となった。従業者数が最も少ない「 300人以上」でも 201,589人で8.9%となっており、事業所数の場合と異なり構成比の偏りが小さい。
前回調査と比較すると、「1から4人」が25,336人の減(6.9%減)と最も大きく減少し、次いで「 300人以上」が23,998人の減(10.6%減)、「5から9人」が21,152人の減(6.1%減)などとなった。事業所数の場合と異なり、従業者規模の大きな事業所でも従業者が大きく減少している。
過去4回の推移をみると、「1から4人」、「5から9人」及び「 300人以上」の従業者規模で調査ごとに構成比が縮小しているのに対し、その他の従業者規模では調査ごとに構成比が拡大している。(第5図、第9表)

第5図 従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比

6 市町村別の動向

事業所数:76市町村で減少

事業所数を市部と町村部に分けてみると、市部(43市)は 225,056事業所で前回調査と比較して4.1%の減、町村部(49町村)は35,611事業所で同2.3%の減となり、市部の方が減少率が大きかった。
市町村別にみると、川口市が21,917事業所で最も多く、以下大宮市の18,345事業所、浦和市の15,538事業所、越谷市の11,940事業所、川越市の10,914事業所の順となり、1万事業所以上の市は、前回調査と同じ5市であった。
事業所数が最も少ないのは、神泉村の53事業所で、次いで大滝村の113事業所、南河原村の114事業所、両神村及び名栗村の132事業所の順となっている。
事業所数が増加した市町村は15市町村で、前回調査の62市町村に比べ47市町村減少した。市部で最も増加率が大きかったのは、坂戸市の1.7%増で、次いで東松山市の0.9%増、新座市の0.2%増の順となっている。一方、町村部では、神泉村の29.3%増、吹上町の7.9%増、滑川町の2.5%増の順であった。
事業所数が減少した市町村は76市町村で、前回調査の30市町村に比べ46市町村増加した。市部で最も減少率が大きかったのは、鳩ヶ谷市の8.0%減で、次いで岩槻市の7.9%減、飯能市の7.2%減の順となっている。一方、町村部では、大滝村の10.3%減、川本町の9.6%減、神川町の8.9%減の順であった。
(第10表、第12表)

従業者数:75市町村で減少

従業者数を市部と町村部に分けてみると、市部(43市)は 1,973,206人で前回調査と比較して5.9%の減、町村部(49町村)は302,399人で同2.8%の減となり、市部の方が減少率が大きかった。
市町村別にみると、大宮市が 192,695人で最も多く、以下川口市の 162,043人、浦和市の 147,483人、川越市の 111,962人、越谷市の92,824人の順となっている。
従業者数が最も少ないのは神泉村の 399人で、次いで名栗村の 561人、大滝村の 602人、南河原村の 644人、東秩父村の 826人の順となっている。
従業者数が増加した市町村は17市町村で、前回調査の74市町村に比べ57市町村減少した。市部で最も増加率が大きかったのは、吉川市の7.2%増で、次いで日高市の5.2%増、入間市の2.8%増の順となっている。一方、町村部では、神泉村の6.4%増、大井町の5.3%増、伊奈町の5.2%増の順であった。
従業者数が減少した市町村は75市町村で、前回調査の18市町村に比べ57市町村増加した。市部で最も減少率が大きかったのは、上福岡市の17.7%減で、次いで蓮田市の11.5%減、大宮市及び鳩ヶ谷市の9.6%減の順となっている。一方、町村部では、玉川村の24.2%減、大滝村の20.1%減、都幾川村の13.9%減の順であった。(第11表、第12表)

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