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掲載日:2017年7月3日

経済センサス

「平成28年経済センサス - 活動調査」に御回答いただいた皆様、ありがとうございました。

 

概要

経済センサスは、基礎調査と活動調査によって構成されています。

 【経済センサス総合ガイド】

経済センサス総合ガイド
経済センサスについてわかりやすく説明しています。 

経済センサス - 基礎調査

目的

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ること

調査の対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業

公表

調査の概ね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査の方法

1 甲調査(民営の事業所を対象)

  • (1)調査員による調査(一定規模以下の事業所及び企業を対象)
    調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布・取集
  • (2)総務省、都道府県、市区町村による調査(一定規模以上の事業所及び企業を対象)
    総務省、都道府県若しくは市区町村がインターネット又は郵送により調査票を配布・収集

2 乙調査(国及び地方公共団体の事業所を対象)

市区町村の調査事業所にあっては市区町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集

結果の利用

  1. 小地域統計、各種統計調査の母集団情報
  2. 事業所の集積とその対策の基礎資料
  3. 地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料
  4. 社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画
  5. 地方消費税配分の基礎資料

主な内容

  1. 産業大分類別事業所数、従業者数、企業数
  2. 経営組織別事業所数、従業者数
  3. 従業者規模別事業所数、従業者数
  4. 市町村別事業所数・従業者数

経済センサス - 活動調査

目的

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ること

調査の対象

農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての民営の事業所及び企業

公表

調査の概ね1年後に速報を、2年以内に確報を、集計・公表

調査の方法

1 調査員調査

単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行う

2 直轄調査

複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収する方法

結果の利用

  1. 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
  2. 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
  3. GDPや各種指数等の基礎資料
  4. 地方消費税配分の基礎資料
  5. 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料

主な内容

  1. 産業大分類別事業所数、従業者数、企業等数
  2. 産業大分類別企業等の売上高、付加価値額等
  3. 経営組織別事業所数、従業者数、企業等数
  4. 市町村別事業所数・従業者数

 

お問い合わせ

総務部 統計課 商工統計担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2324

ファックス:048-822-4104

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