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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成21年12月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

12月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、480,686円となり、その指数は対前年同月比8.1%減(規模30人以上では、566,819円、6.8%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、247,690円、対前年同月比は0.4%減(規模30人以上では、269,988円、1.7%増)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、231,303円、対前年同月比は0.4%減(規模30人以上では、249,050円、1.6%増)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

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 2 労働時間の動き

12月分の調査産業計の月間総実労働時間は、142.4時間、対前年同月比は0.7%増(規模30人以上では、147.1時間、0.8%増)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、9.8時間、対前年同月比は5.3%増(規模30人以上では、12.2時間、7.0%増)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、12.2時間、8.1%増(規模30人以上では、13.8時間、2.0%増)であった。(第2図、第1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

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 3 雇用の動き

12月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,850,013人、対前年同月比は1.2%減(規模30人以上では、1,040,261人、対前年同月比は2.0%減)となった。製造業では411,632人、対前年同月比は3.6%減(規模30人以上では、293,576人、対前年同月比は4.0%減)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で34.2%(規模30人以上では、31.0%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移(規模5人以上 調査産業計)

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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