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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成21年7月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

7月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、357,119円となり、その指数は対前年同月比2.8%減(規模30人以上では、405,481円、0.7%減)となった。(第1図、第1・2表)
また、きまって支給する給与(定期給与)は、246,420円、対前年同月比は2.0%減(規模30人以上では、265,689円、1.2%減)であった。(第1・2表)
きまって支給する給与のうち所定内給与は、232,447円、対前年同月比は0.7%減(規模30人以上では、248,270円、0.9%増)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

 2 労働時間の動き

 7月分の調査産業計の月間総実労働時間は、145.4時間、対前年同月比は1.4%減(規模30人以上では、150.8時間、1.2%減)となった。(第1・2表)
また、所定外労働時間は、8.6時間、対前年同月比は14.9%減(規模30人以上では、10.7時間、16.4%減)であった。(第2図、第1・2表)
製造業の所定外労働時間は、9.1時間、37.8%減(規模30人以上では、10.7時間、40.9%減)であった。(第2図、第1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

 3 雇用の動き

7月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,844,557人、対前年同月比は1.5%減(規模30人以上では、1,041,259人、対前年同月比は2.0%減)となった。製造業では413,329人、対前年同月比は4.9%減(規模30人以上では、296,484人、対前年同月比は4.4%減)であった。(第3図、第1・2表)
また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で33.5%(規模30人以上では、30.5%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移(規模5人以上 調査産業計)

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総務部 統計課 労働学事担当

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